マムダニ就任135日、赤字ゼロ宣言の中身〜次の危機は2028年〜

3月前、私はこう書いた。「固定資産税引き上げは本気ではない。ホークルへの圧力カードだ」と。

5月12日、マムダニは執行予算を発表した。固定資産税引き上げなし。準備金の取り崩しなし。「赤字をゼロにした」と勝利宣言した。

予測は当たった。ただし、それは喜ばしいことではない。

何がどう決着したか

54億ドル（$5.4 billion、約8000億円）のギャップを埋めたのは、大きく二本柱だ。

州からの40億ドル追加支援。そして市機関の節約17.7億ドル。

州支援の内訳は、まだ細部が固まっていない部分も多い。別荘税（高級セカンドホームへの課税）は年最大5億ドルとされているが、税率・対象の詳細は州議会で未確定のままだ。クラスサイズ縮小義務の先送りと年金支払いの繰り延べが残りを補う構成とされている。

節約の方は「チーフ・セービングス・オフィサー」を各機関に置いて洗い出した。空きポストの凍結、未使用オフィスの返却、前アダムス市長のMyCityチャットボット廃止（5年で230万ドル節約）などが並ぶ。

数字だけ見れば確かに帳尻は合っている。

「勝利」の実態

マムダニが選挙で約束したのは、富裕層・大企業への増税で55億ドルを生み出す財政構造の転換だった。

今回実現したのは、別荘税5億ドルと法人税クレジット縮小6800万ドル。合わせて6億ドル弱。要求の約10分の1だ。

CityFHEPS家賃補助の拡大は撤回済み。クラスサイズ縮小は先送り。いずれも自分が州議会議員時代に賛成票を入れた政策だ。

公約の骨格は実現せず、財源の大半をホークルの「善意」で埋めた。

それでも「赤字ゼロ」と宣言できた。政治的には着地に成功した、と言える。

問題は2028年だ