【半導体】米国トランプ政権に反旗を翻す台湾TSMC魏CEO

この発言は台湾TSMC 魏哲家CEO の半導体シールド破壊を確定させる事になるでしょう。
米国政府の立場から見れば、米国工場への補助金より、台湾防衛の後ろ楯を失うリスクが出てくる。
台湾自国での最先端プロセス維持の言い訳であろうが、トランプ政権には通用しない。
最先端ファウンドリで競合がいないTSMCは製造ウェハ価格の値付けは自社のごり押しでも顧客は価格提示を飲むしかないので、材料コスト5倍は吸収する事は可能故、アリゾナ工場が競争力がないと言うには無理な論理で、立ち上げのエンジニアも台湾からアリゾナに人的リソースを送り込めば労働者不足も解消出来るのでは?
TSMCの中国Huaweiへの裏切りの7nm生産も明らかになっている今、TSMCを窮地に追い込むだけでなく台湾国家も道ずれにする事になる。
2025年はグレートリセット、米台半導体戦争のトリガーを自ら引いたのだろう。
台湾人同盟は、トランプ政権と距離を置く戦術のようだが、この策は後に後悔をする事になるのではないか?

【TSMC CEOの発言】
～引用～
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日遅く、米アリゾナ州の新工場について、台湾の工場よりも先に最先端半導体を生産する可能性は低いと述べた。
複雑な法令順守（コンプライアンス）、現地の建築規制、さまざまな許認可取得の必要性が理由という。国立台湾大学での講演で述べた。
魏氏は、アリゾナの新工場建設には少なくとも台湾の２倍以上の時間がかかっていると指摘。
「すべてのステップに許可が必要で、許可が下りた後も台湾の少なくとも２倍の時間がかかる」とし、このためＴＳＭＣが台湾より先に米国で最新技術を使用することは難しいだろうと述べた。
また、熟練労働者や供給網の不足、半導体工場建設に関する規制の欠如も、アリゾナ工場のプロジェクト遅延につながっているという。
同氏は「結局、われわれは１万８０００のルールを作ることになり、３５００万ドルの費用がかかった」とし、規制問題について地元政府と作業進める専門家チームの雇用に資金を拠出したことを明らかにした。
また、米国の化学薬品の供給コストが台湾の５倍に達するため、台湾からロサンゼルスまで硫酸を輸送し、そこからアリゾナまでトラックで運んでいるとも発言。
労働力不足も課題で、工場の建設労働者の半数をテキサス州からアリゾナ州に派遣しているため、転居や宿泊でコストがかさんでいる。
米政府はＴＳＭＣのプロジェクトに補助金６６億ドルなどを支給。半導体製造拠点が台湾などアジアに集中しているため、地理的リスクの分散を図る狙いがある。