「機体を貸す」——世界最大の航空機リース会社、AerCap（AER）を公認会計士が解剖する

生涯現役CPA
2026年7月

空を飛ぶ、世界のモビリティ——航空インフラチェーン　第2回／全5回

第1回のBoeingは機体を「造る」会社でした。しかし世界の航空会社の多くは、機体を自社で購入せず「借りて」運航しています。その仕組みを支えるのが、航空機リース業界です。

第2回はAerCap Holdings N.V.（NYSE: AER）——世界最大の航空機リース会社を解剖します。Form 20-F開示・高レバレッジ資産保有モデル・残存価値リスクという、Boeingとはまったく異なる財務の読み方が求められる会社です。

■ 前回の復習と今回の位置づけ

機体製造（BA）→ 機体リース（AER、今回）→ 航空会社運航（DAL）→ アフターマーケット部品（TDG）→ エンジン部品・素材（HWM）。

BAが「造って売る」会社なら、AERは「買って貸す」会社です。同じ機体を扱いながら、収益構造もリスクもまったく異なります。

■ AerCapとはどんな会社か——「アイルランド発」のリース最大手

AerCap Holdings N.V.（NYSE: AER）はオランダ法人（本社機能はアイルランド・ダブリン）。航空機・エンジン・ヘリコプターのリース、売買、資産管理を手がける、航空機リース業界の世界最大手です。2021年にGECAS（ゼネラル・エレクトリックの航空機リース部門）を統合したことで、規模面で他社を大きく引き離す存在になりました。

FY2025（2025年12月期）の純利益は38.0億ドル（EPS 21.30ドル）と過去最高を記録しました。調整後純利益は27.0億ドル（調整後EPS 15.37ドル）です（いずれも会社開示）。ポートフォリオは航空機・エンジン・ヘリコプターを合わせて約3,500機（保有・管理・発注残込み）、平均機齢7.3年、平均残存リース期間7.1年という若く長期性のあるフリートを保有しています。2026年第1四半期末時点ではポートフォリオが3,569機まで拡大し、平均機齢7.4年、平均残存リース期間7.1年とほぼ同水準で推移しています。

⚠ 注意：AerCapは外国私企業（Foreign Private Issuer）としてForm 20-FでSECに開示しますが、財務諸表はU.S. GAAPで作成しています。

■ ビジネス構造——「買う・貸す・売る」の資産循環モデル

AerCapのビジネスモデルは、航空機を購入し、航空会社にリースし、市況の良いタイミングで売却するという「資産循環」にあります。FY2025は39億ドルの資産を売却して8.19億ドルの売却益を計上する一方、54億ドルの新規資産を購入しており、常にポートフォリオを入れ替え続けています。

このモデルの強みは、リース資産の含み益を「実現益」に転換できるタイミングの柔軟性です。市況が良い局面では積極的に売却して利益を確定し、悪い局面では保有を継続してリース収益を積み上げる、という二段構えの収益機会を持ちます。FY2025は資産売却の平均倍率（簿価対比）が高水準で推移し、記録的な売却益につながりました。

▶ 本シリーズ「航空インフラチェーン」の他の記事は、マガジン「航空インフラチェーン」でまとめてご覧いただけます。5社横断の比較・リスクランキングは今後の展開でお届け予定です。

■ 会計士である筆者の視点——3つのポイント

①U.S. GAAPで読む残存価値と減損リスク

AerCapはForm 20-F提出会社ですが、財務諸表はBoeingやTransDigmと同じくU.S. GAAPで作成されています。航空機リース会社を読む上で重要なのは、機体の残存価値（Residual Value）の見積もりと耐用年数、そして減損判定です。航空機リース会社は、機体の耐用年数終了時点での予想残存価値を見積もり、それに基づいて減価償却費を計算します。この見積もりが楽観的すぎれば将来の減損リスクが高まり、保守的すぎれば毎期の償却費が過大になります。機体価格やリース市況が悪化すれば、将来キャッシュフローや市場価値の見直しを通じて減損リスクが高まるため、資産売却市場の動向が減損判定に直接影響します。

②レバレッジと資金調達構造

航空機リース事業は、機体という高額資産を負債で調達して保有する「高レバレッジ型ビジネス」です。会計士として注目すべきは、AerCapの資金調達コストとリース利回りのスプレッド（利ざや）がどう推移しているかです。金利環境が変化する局面では、既存の固定リース契約の利回りと、新規調達コストの間にギャップが生じることがあり、このスプレッド管理がリース会社の収益性を左右する核心的な変数です。FY2025は26億ドルの株主還元（自社株買い・増配）を実施しており、資本効率を意識した経営が読み取れます。

③地政学リスクとウクライナ紛争関連資産の回収

AerCapは2022年のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、ロシアにリースしていた航空機・エンジンの多くが接収されるという大きな損失を被りました。その後、保険金請求や法的手続きを通じて段階的に資産価値の回収を進めており、2025年中だけで15億ドル、2023年以降の累計回収額は約30億ドルに達しています。会計士として重要なのは、このような「地政学的偶発損失」が発生した場合の会計処理です。資産の一部滅失は減損として即座に損益に反映される一方、保険金や損害賠償による回収は、実現可能性が確実になった時点で収益認識されるため、損失計上と回収計上のタイミングが一致しないという特有の会計上のねじれが生じます。

■ 第3回へ——「機体を飛ばす」というオペレーション

BAが機体を造り、AERがそれを貸し出す——次回はその機体を実際に「飛ばす」会社です。

Delta Air Lines（DAL）は、SkyMilesロイヤルティプログラムとAmerican Express提携で「稼ぐ力」を大きく変えた航空会社です。ロイヤリティ収益の会計処理という切り口で、次回解剖します。

※本記事は情報提供のみを目的としており、特定銘柄への投資を推奨・勧誘するものではありません。記載の数値・指標は執筆時点のものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。本記事の作成にあたっては情報の正確性に細心の注意を払っていますが、内容に誤りが含まれる可能性があります。投資判断の際は必ず各社のIR資料・SEC開示書類等の一次情報をご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任においてお願いします。筆者は公認会計士・IPOコンサルタントであり投資助言業者ではなく、本記事は筆者が関与する法人の公式見解ではありません。
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