【消費税は社会保障に使っていないデマについて】

 消費税は法人税の穴埋めと輸出企業への還付金に使われており、社会保障には使われていないという言説があります。

消費税が輸出企業への還付金に使われているというのは明らかなデマです。 このデマについては以下で解説しているので、こちらをご覧ください。

そして、法人税の穴埋めという部分についてご説明します。

確かに法人税率は下げてきておりますが、課税ベースを拡大することによって税収が減らないようにしております。以下の画像をご覧ください。

法人税率は2016年度と2018年度に引き下げておりますが、税収は下がってないですね。

そして実際にここ15年ぐらいは右肩上がりですね。以下の画像をご参照ください。

最近の法人税収のところだけを切り出してみます。

2009年から右肩上がりになっていることがよく分かりますね。

更に、2025年は19兆2450億円と見込まれています。

バブル期の1989年が19.0兆円なので、バブル期を超える水準となります。

以前法人税収が下がっていたのは、景気が低迷して税収が落ちていただけの話です。

法人所得税は法人の所得に課す税制なので、法人の所得がなければ税収がなくなります。

つまり、それだけ不況に弱い税制ということです。 では、そもそもなぜ法人税率を引き下げたかという話をします。

世界では30年間も法人税の引き下げ競争が続いてました。

なぜなら、法人税を減税することで、これだけのメリットがあるからです。

4つのメリットが書いてある場所のキャプチャを貼ります。

なお、日本の法人税率は今でもかなり高いですね。

グローバル企業は法人税率が低い国に拠点を構えます。

タックスヘイブンという有名な言葉もあるぐらいですから、このぐらい分かりますね。

果たして法人税率を上げて、税収は上がるのでしょうか？ そんな簡単なものではないことくらい分かりますよね。

むしろ、グローバル企業が海外に逃げて、国内の経済が空洞化して、税収は下がるのではないでしょうか？

つまり、法人税率を引き下げたのは、世界的な引き下げ競争に伴った根拠のあるものであり、そもそも税率引き下げをしても税収減は最低限に抑えられてます。

消費税が法人税の穴埋めというのはデマだということが、理解できたと思います。

それでは、消費税が本当に社会保障に使われているのかという話をします。

消費税の使途については、実は法律で明確に記載されております。

消費税法第1条に、地方交付税法に定めるところによるほか、社会保障に充てるものとするという旨の記載があります。

そして、消費税は確かに一般会計に入りますが、地方交付税分を除く全額が、社会保障4経費（年金、医療、介護、少子化対策）に充てられています。

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/special_account/fy2024/2024-zentaiban.pdf

つまり、消費税は特定財源として社会保障に使われていることが分かりますね。

なお、消費税を増税しているのに、なぜ社会保障が良くならないのかという意見もありますが、高齢化に伴って社会保障給付費は爆上がりしております。

2025年の予算案を見ると、社会保障の歳出は38兆2778億円です。

同予算の消費税収は24兆9080億円です。

つまり、消費税収全額を社会保障に充てても全然足りないのです。

まとめると、消費税収が輸出還付金や法人税の穴埋めに使われているというのはデマで、（地方交付税分を除いて）社会保障四経費（年金、医療、介護、少子化対策）に充てられております。

社会保障が良くならないのは、高齢化に伴って社会保障費が爆上がりしているというだけの話です。

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