誰でもわかる円安が止まらない理由5：戦争が示す日本の経済構造の問題とは？

現在、米国・イスラエルによるイランへの攻撃が激化している。この事態を受けて原油価格が高騰するのは、火を見るより明らかだ。イランおよびその周辺諸国は主要な産油国であり、供給網が遮断されれば、需給バランスが崩れて価格が跳ね上がる。これは経済の基本的な原理である。

​しかし、ここで注視すべきは原油高だけではない。なぜ今、これほどまでに円安が進んでいるのかという点だ。直近では1ドル＝160円台を伺う異常事態となっている。

​失われた「安全資産」としての円

​かつて、2000年代までであれば、こうした地政学リスクが発生した際には「円高」に振れるのが常であった。いわゆる「有事の円買い」だ。日本が膨大な対外資産を持ち、円が安全資産と見なされていた時代には、リスク回避のために世界中の資金が円に流れ込んでいた。

​だが、今の円にその能力はない。もはや円は安全資産ではないのだ。

​では、なぜ今回の紛争で円安が加速したのか。その正体は、原油高に伴う**「貿易赤字の拡大」**への懸念である。エネルギーを輸入に頼る日本にとって、原油価格の上昇はそのまま輸入金額の膨張を意味する。支払いのためのドル需要が増え、円が売られる。貿易黒字が強固であればこれほどの円安には振れなかっただろうが、今の日本にその防波堤はない。まさにこの記事の内容そのままが強くなってしまっているのである。

「衰退国」へと突き進む日本の実態

​原油高と円安のダブルパンチにより、国内の物価はさらに押し上げられる。最近では、エンゲル係数が30％に達したという報道もあった。この数字はもはや後進国の水準であり、日本は「成長が止まった国」どころか、明確な**「衰退国」**へと足を踏み入れている。

​この惨状を、国民はどれほど深刻に受け止めているだろうか。

​現在の窮状は、これまでの政治、そして日本企業の経営姿勢が招いた結果に他ならない。経済を活性化するための投資を渋り、リソースを老人にばかり割き、年金や医療費といった根本的な社会保障問題から目を背け、のらりくらりと先延ばしを続けてきた。そのツケが今、一気に回ってきているのだ。

​政治の失策を放置してよいのか

​将来への不安から若者は結婚や出産を諦め、現役世代は防衛的に貯蓄せざるを得ない。こうした閉塞感を生み出したのは、間違いなく自民党政権による長年の失策である。

​派閥の維持に汲々とし、不透明な権力構造の中で人事や金を牛耳る古い政治。少子高齢化、医療費増大、年金破綻、経済停滞。山積する課題の何一つとして解決されぬまま、問題だけが蓄積されていく。高市政権になったところで、この構造の何が変わったというのか。

​我々に突きつけられた選択

​今の円安は、単なる市場の変動ではない。日本という国の国力の衰退を映し出す鏡である。

​我々は本当にこのままでいいのだろうか。一つ一つの問題を放置し、根本解決を拒む政治に、これ以上この国の未来を委ねていいはずがない。

​次なる選挙において、日本の将来を真剣に考え、誰に、どの勢力に一票を投じるべきか。今こそ、一人ひとりがこの「衰退の現実」を直視し、自らの意思を表明しなければならない。