Let there be light! 　「光あれ！」

EUのウクライナ支援は、結果的にEU企業の利益になっている、という記事です

2023.2.8 Remix News
by Tomasz Teluk

欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、EUがウクライナに5,000万ユーロ（70億円）相当の省エネ型LED電球3,500万個を提供することを発表した。この電球は、ウクライナ全土の郵便局で無料で配布される予定である。（1€＝140円で計算）

同委員長は、「ウクライナは欧州にとって刺激となるべき存在であり、何千人ものウクライナ人がよりクリーンなエネルギーを求めてLED電球に変えている」と述べた。

これによってEUは、気候変動問題が他の何よりも重要だと考えていることが改めて示された。電球はドイツが開戦時に贈った5,000個のヘルメットよりも、さらにシュールな贈り物だ。

最も重要な問題の一つは、戦争の結果、停電に苦しんでいるウクライナ人がその電球をどのように使うかである。

最後に、私たちは偽善に騙されてはならない。もしEUがドイツ、オランダ、フランスなどの欧州最大の生産者から電球を購入したのであれば、それは大企業に公的支援を与えることに他ならない。

またしても、ドイツは商売上手な顔を見せることになった。（了）

考察

つい最近の、バイデンがアメリカの税金を使ってウクライナに資金を送り、FTX社を通じて暗号通貨で政治献金を受け取っていたニュースをご記憶の方も多いでしょう。どうやらEUの政治家も同じようなことをやっている可能性があるようです。

EUは、昨年の段階で融資と義援金で670億ユーロ（約9.4兆円）の支援を行うとしており、今年は追加で100億ユーロ（約1.4兆円）を予定しています。

欧州委員会は加盟国の上に立つ政府であり、国民の意向に関係なく法案作成ができます。戦争を継続させるために多額の支援を行う法案も、そういった仕組みの中で決定されました。

もちろん今回の記事には、ウルスラおばさんが賄賂を受け取っているという話は載っていませんが、ウクライナへの支援物資の発注を受けた企業から政治献金の形でマネロンを行い、EUの政治家の懐に金が回ってくるスキームがありそうなことは、皆さんも容易に想像できるでしょう。

さらに、支援金の多くは借款であり、ウクライナには返済義務が生じます。どんな形であれウクライナが国家として存続できたとしても、戦火で荒廃した国に借金を返す手立てはあるのでしょうか。完済するのにどれだけの期間がかかるのでしょうか。これは、押し貸しをしてウクライナを借金地獄に追い込んでいるようにも見えます。

（ただし私の予想は、戦後のウクライナ政府は、国民がどれだけ困ろうとも、最後はデフォルトしてケツをまくると思っています。仮にそうなっても損をするのは税金を負担する国民であって、ウルスラおばさんの懐は痛まないでしょう。）

このニュースを見て、海外援助に詳しい方は思い当たる節があるでしょう。

実は、この海外援助スキームは日本政府も得意です。発展途上国へのODA（政府開発援助）では、現地のインフラ建設を行う際に日本企業が工事を請け負ったり、車両や機材を贈与するときに日本製品を選定するような形で利益誘導を行っていました。それ自体は違法ではないかもしれませんが、そこに政治家へキックバックがあったというニュースを読んだ記憶があります。

日本が途上国への支援に熱心であることは、外交上のプラスになることはあるでしょうが、善意だけで行われていた訳ではないことも見落としてはいけないと思います。可能なら、今回日本政府が行ったウクライナ支援の物資や資金について、どのようにお金が流れたのか、マスコミにチェックしていただきたいものです。

世界中の戦争利権屋たちは、ある者は軍需産業（への投資）で儲けること、ある者は臓器密売で儲けること、ある者は自国民の払った税金を盗むことに熱心なのです。

トルコやイスラエルが和平協定の仲裁に入っても、イギリス、アメリカ、NATOがぶち壊していった背景には、こんなことも影響しているのでしょう。