世論がアメリカの法律に与える影響は「ほぼゼロ」

2022年11月6日 00:19

represent.Us

アメリカでは汚職は合法

中間選挙直前に、憂鬱な話でごめんなさい

プリンストン大学とノースウェスタン大学の教授陣による研究では、20年分以上のデータを調べ、ある素朴な疑問に答えている。「政府は国民を代表しているのだろうか？」

その結果、極めて不愉快なことがわかった。アメリカ人の9割の意見は、基本的にまったく影響を及ぼしていないのだ。

プリンストン大学のマーティン・ギレンズ教授とノースウェスタン大学のベンジャミン・I・ペイジ教授の研究によると、どんなアイデアでも、賛成・反対のアメリカ人の数は、議会がそれを法律化する可能性には全く影響を与えないことがわかった。

一つだけ影響があるものがある。お金です。

アメリカの所得下位90％の人々の意見は「統計的に無意ではない」ものの、経済エリート、ビジネス関係者、ロビイストを雇う余裕のある人々が依然として大きな影響力を持っている。私たち国民が直面するほぼすべての問題は、腐敗に支配されている。

税制から国の借金、教育から経済まで、アメリカは最も深刻な問題に対処するのに苦労している。金儲け主義者は欲しいものを手に入れ、残りの私たちはその代価を支払う。彼らは（政治献金に）何十億ドルかを使ってアメリカの政府に影響を与え、私たちはその見返りとして何兆ドルも政府に（税金を）支払っている。

過去5年間だけでも、米国で最も政治的な活動を行う200社が、ロビー活動や選挙寄付によって政府に影響を与えるために58億ドルを費やた。同じ企業が4兆4千億ドルの税金の支援を受け、その投資の750倍のリターンを得ているのだ。これは、合法化された腐敗の悪循環である。

2014年に上院の議席を獲得するために、候補者は毎日14,351ドルを集めなければならなかった。どの選挙でも1万ドル以上寄付するアメリカ人はわずか0.05％なので、候補者が最初に頼るのは誰か、勝ったときにお世話になるのは誰か、完全に明白だ。

選挙で選ばれた（議員、知事などの）公務員は、選挙資金を受け取る代わりに、大口寄付者に有利で、私たち一般市民には不利な法律を可決する。

選挙で選ばれた公務員は、在職中の30～70％の時間を次の選挙のための資金集めに費やしている。資金調達ができなければ、大口寄付者が満足するような法律を通すしかないのです。(了)

こちらでは、詳しいデータが紹介されいます

超富裕層はいかにして米国政府を支配しているか

やっぱり思ってた通り
選挙公約を守らない理由は、お金の出どころだよね
これは選挙制度が変わらない限り直らないかな

日本の政治家も同じようなもの
ただ、金主が外国人だったりしてね