トランプ大統領がもたらす"怪我の功名"～今は歴史の転換点

トランプ大統領の二度目の政権が発足した直後、私はこんな記事を書きました。

「これから世界は混沌と無秩序に向かうのか、それとも協調と融和に向かうのか、いずれにしても、悲観論と楽観論が交錯する歴史の転換点であることに間違いありません」

それから4か月足らずのうちに、トランプ大統領の力による政策が矢継ぎ早に実行に移されています。
相互関税の発動も世界中に大きな不安と混乱を巻き起こしています。
これは、アメリカがもはや自由主義経済のリーダーではないと、明確に世界に宣言したことを意味します。

これからアメリカとどう向き合うべきか、国家レベルだけでなく、企業や個人のレベルでも、真剣な議論が必要になるでしょう。
各国は否応なしに、アメリカに頼らない、新たな道を模索することになるのではないでしょうか。

一方で、トランプ大統領のアメリカ第一主義は、人類に思わぬ"怪我の功名"をもたらすかもしれません。
そのいくつかを列挙してみます。

1  相互関税の発動により、世界貿易が縮小を余儀なくされる一方で、食料や生活必需品の地産地消が進む可能性があります。

2  世界経済が縮小均衡に向かうことで、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の浪費型経済から、環境と調和する持続可能な経済システムへの移行が促進される可能性があります。

3   アメリカがパリ協定から再び離脱することにより、気候変動のリスクが高まる一方で、上記のような持続可能な経済システムへのシフトにより、化石燃料の使用が抑えられ、結果的に地球環境が改善に向かう可能性もあります。

4  アメリカが「世界の警察官」をやめることで、地域紛争が激化する危険性がある一方、逆に、アメリカの武力介入が減ることで、戦争そのもののリスクが低下する可能性があります。

こう考えると、トランプ大統領は意図せず、世界を新しい時代の転換点へと導く引き金を引いたのかもしれません。

とはいえ、対応を間違えると、日本も世界も、とんでもない方向に進んでしまう危険性があります。
特に日本の安全保障に関しては、トランプ流のディールに惑わされ、農産物のさらなる市場開放や、防衛予算の大幅な増額要求に安易に応じてはなりません。
そうなれば、危機的な状況にある食料自給率はますます低下し、食料安全保障が完全に崩壊する恐れがあります。同時に、近隣諸国との緊張が高まり、軍拡競争を通じて戦争の危険性が増す可能性も否定できません。

たとえ目先の危険性を回避できたとしても、問題はその先にあります。

世界は今、かつてないほど緊密な相互依存関係にあります。
しかし、この相互依存関係は極端なグローバリズムによって歪められてきました。
その結果、近年、先進国と途上国、富裕層と貧困層の経済格差はますます拡大しています。
さらに、経済のグローバル化が進み、世界的なサプライチェーンが形成されるなかで、気候変動は深刻化の一途をたどっています。

トランプ大統領の"怪我の功名"があろうとなかろうと、これから世界はこれまでの相互依存関係を、本来あるべき平等互恵と平和共存に基づく相互信頼の関係へと変えていかなければなりません。
同時に、これまでの経済成長至上主義に基づく浪費型社会を見直し、格差を是正し、気候変動問題を解決しながら、地球環境と調和する持続可能な社会へと転換しなければなりません。

しかし、これは大きな痛みを伴う改革であり、決して容易な道ではありません。その痛みを少しでも和らげるため、途上国に対するさらなる国際協力に加え、ベーシックインカムや各種の所得補償政策による国内のセーフティネットの拡充が必要となるでしょう。

トランプ大統領が意図せず引いてしまった引き金を、真に望ましい歴史の転換点へと導くために、今こそ人類は、民族や宗教、文化や価値観の違いを超えて、同じ地球市民として、互いに力を合わせるときなのだと、私は思います。

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