【構造批評】-ホンダ役員報酬減額編-EV減損の責任は示した、だが世界企業の報酬設計としては軽すぎる‼️

🟧序章｜問題は報酬減額ではなく、責任設計の軽さで

6月3日の日経は、ホンダが三部敏宏社長ら執行役15人の2026年3月期報酬総額を9億3300万円とし、前期比で3割減らしたと報じました。

EV戦略の見直しに伴う損失を受け、三部社長と貝原副社長の短期業績連動報酬は不支給となりました。

責任を示したこと自体は当然です。

ホンダは2026年3月期に4239億円の最終赤字へ転落しました。上場来初の赤字です。EVの開発・生産中止、減損損失、部品メーカーへの補償費用が響きました。

しかし、今回の報道でより驚くのは、報酬を減らしたことではありません。

ホンダほどの世界企業で、執行役15人の報酬総額が9億3300万円にとどまることです。

EV減損の責任は示した。

しかし、そもそもの報酬設計が、世界企業の戦略リスクに見合っているのか。

ここが問われています。

🔵第一章｜EV減損は業績悪化ではなく、戦略判断の失敗