アメリカAI行動計画（トランプアクションプラン）と州法③ / AIと連邦優越 / 「州法を止める」大統領令と、自己評価・監査が先に来る雑感

0 はじめに

　今回は以下の雑感の続編的な位置付けである。いずれも1分で読める内容である。

　2025年12月11日、米国では「ENSURING A NATIONAL POLICY FRAMEWORK FOR ARTIFICIAL INTELLIGENCE」と題する大統領令が出た（注1）。狙いは端的である。州ごとにAI規制が積み上がる「パッチワーク」を、連邦の側から抑え込み、「最小限に負担の小さい全国標準」を作る、という政治的意思表示である（注1）。

　この大統領令が面白いのは、単なる理念宣言ではなく、いくつかの“手”を同時に動かしている点にある。司法省に「AI Litigation Task Force」を作って州法を争わせる（Sec.3）、商務省に既存州法の評価を出させる（Sec.4）、州の規制状況を連邦資金配分にも絡める（Sec.5）、FCCやFTCにも「連邦標準（＝州法を押し退けうる標準）」の作動可能性を検討させる（Sec.6、Sec.7）、さらに立法提言を準備させる（Sec.8）――という具合である（注1）。法技術というより、統治技術である。

　もっとも、ここで重要なのは、こういう大きな絵が出た瞬間に、現場は「結局どれに合わせればよいのか」という、いつもの問いに戻る点である。そこで出てくるのが、企業の自己評価（self-assessment）と監査（assurance）である。最近出回っている「Enterprise AI Assessment and Assurance Framework」という232頁の枠組み文書が、まさにその論点を真正面から扱っている（注4）。

※以下は雑感である。詳細は必ず原典を確認されたい。

（参考）アメリカAI行動計画（トランプアクションプラン）概要

1 「連邦が統一してくれる」は、半分だけ本当である

　連邦優越（preemption）は、規制の“総量”を減らすというより、「どの権威に従うか」を一本化する発想である。企業にとって魅力的なのは、(i) 50州の差分管理のコストが下がる、(ii) 係争・行政対応の窓口が絞られる、(iii) 調達や投資家向け説明を“全国標準”に寄せられる、という点である。大統領令も、まさに「50の不協和音ではなく、最小負担の全国標準」を掲げる（注1）。

　しかし、この種の統一は、いつも“例外”を伴う。大統領令は、将来の立法提言において、少なくとも「子どもの安全」「AI計算資源・データセンター等のインフラ（一定の許認可改革を除く）」「州政府によるAI調達・利用」は、州法を（原則として）潰さない方針を明記している（注1）。要するに、連邦が勝っても、州は残る。

　ここで一つ、実務的観点から見ていえるのは、「連邦優越は“楽をする技術”ではあるが、“ゼロにする魔法”ではない」ということになる。

2 残る領域は、だいたい“事故が起きる領域”である

　子どもの安全、政府調達、インフラ。これは偶然の三点セットではない。

　第一に、子どもの安全は、（政治的にも法的にも）“守られるべきもの”として異論が出にくい。第二に、政府調達は、国（連邦）ではなく州・自治体の支出行為であり、統治の現場そのものである。第三に、インフラは、AIを抽象的に語っている間は見えないが、最後は電力・立地・安全・消防・環境などの“物理”に回収される。つまり、AIの一番泥臭いところに着地する地点であるといえるかもしれない。

　前掲の評価・監査フレームワーク文書も、連邦優越の成否にかかわらず、これらの「州の保存領域」が全シナリオで作動する、と強調している（注4）。ここは、かなり重要である。なぜなら、保存領域は往々にして、炎上・事故・調達停止・訴訟が発生しやすい高摩擦領域だからである。

3 企業が困るのは「条文」より「証拠」である

　大統領令は、州法のうち、とくに「AIに真実でない出力を強制する」「報告・開示を憲法（第一修正）等に反して要求する」類型を典型例として挙げ、評価対象に含める（注1）。つまり、争点は「正義」ではなく、「どの出力を強制し、どの説明を要求し、どこまで開示させるか」という、かなり運用寄りの線に落ちてくる。

　この局面で企業を苦しめるのは、法律の文章そのものというより、「やっていることを、後から説明できる形で残しているか」という証跡の問題である。前掲文書が、連邦優越の成否に応じて三つの規制シナリオ（全面優越／部分優越／優越なし）を立て、それぞれに必要な成果物（artefacts）を具体的に列挙しているのは、この証拠の経済をよく分かっているからであるともとれる（注4）。

　例えば、全面優越を想定するシナリオでは、内部統制を連邦規範に紐づけたトレーサビリティ・マトリクスや、いわゆる「Federal Compliance Pack（監査・報告用の統合パッケージ）」、インシデント報告の整合ワークフロー等が求められる（注4）。部分優越では「連邦フロア＋州上乗せ」を前提に、差分管理（variance log）や、どの州のどの義務を採用したかの可視化が重くなる（注4）。優越がない場合は、月次の立法動向や、州別の適合フォルダを整備せよ、という発想になる（注4）。

　言い換えると、「どの世界線でも、台帳と証跡からは逃げられない」という結論であるといえよう。

4 「標準を読む」より「標準に監査される」時代である

　ここで話がEUに飛ぶのは自然である。EU AI Actは、ハイリスクAIについて技術文書（technical documentation）と適合性評価（conformity assessment）を中核に置く規制であり、文書は少なくともAnnex IVの要素を含める、と明記する（注7）。さらに、EU宣言（EU declaration of conformity）やCEマーキングに連動する制度設計もある（注7）。つまり、規制遵守＝説明可能な成果物の束、である。

　前掲の評価・監査フレームワーク文書は、このEU型の発想を、NIST AI RMF（米国のボランタリー枠組み）やISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム規格）等と横串で統合しようとする（注4）。ここでのキーワードは、規制の優劣ではなく、クロスフレームワークの“効率”である。重複を減らし、監査可能な形に落とす、という一点である（注4）（注5）（注6）。

　この構図が示唆するのは、AIガバナンスが「倫理の宣言」から「監査の対象」へと移っている、ということである。読むものではない。見られるものになっているといえる。

5 自己評価は「点検表」ではなく「採点方式」である

　前掲文書の面白いところを一つ挙げるなら、124個の統制項目を横串で並べ、しかもスコアリング式を置いている点である。存在（E）、有効性（F）、証拠品質（Q）、重み（W）を掛け合わせて点数化する（注4）。ここで“証拠品質”が独立変数として立っているのは示唆的である。要するに、「やっていると言う」では点が入らない。改ざん困難なログや、再現可能な形での証拠が評価される（注4）。

　この採点方式の世界観は、規制が連邦に寄ろうが州に残ろうが、あまり変わらない。なぜなら、最後に問われるのは「合理的に注意したか（due care）」であり、常に“証拠”の形をとるからである。

6 雑感――障害が道になる、は本当か

　大統領令は、州法の「過剰規制」を障害として描き、それを除去することでAI覇権を取りにいく、という流れを提示する（注1）。一方で、評価・監査フレームワーク文書は、規制の複雑さそのものを前提に、「複雑さを構造に変換する」ことを提案する（注4）。両者は、同じ世界を見て、違う道具を出している。

結局、企業の現場が強いられるのは後者であるように思える。政治は揺れ、規制は揺れる。だが、台帳と証跡は、揺れても残る。AIガバナンスの勝ち筋は、理念を語ることではなく、「後から説明できる形で運用を残す」ことに寄っていくように見える。地味だが、おそらく、それが現時点で取りうる一番強い対応であるように思う。

7 比較法的視点

　その他の国については、以下のAIと法雑感（目次）を見て確認いただきたい。

（マガジン）「AIと法-雑感」

　※目次は以下を参照

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