【論考】副業も現実的？ドローンスクールが急増しすぎて「教育インフラ」になっている理由

実は、日本全国でドローンスクールが急増していることをご存じでしょうか。

国土交通省のデータによると、2024年5月1日時点で、国家資格（一等・二等無人航空機操縦者技能証明）取得のための登録講習機関は679校に達しています。2022年12月にドローンの「国家資格」制度が開始しましたが、2023年1月20日時点では104校、同年9月1日には555校と、近年急速な伸びを示しているのが実態です。

ドローンスクールの設置は大都市だけではありません。地方都市や大学、専門学校、企業研修でも次々と開講され、全国的にブームの域を超えつつあります。それはもはや教育インフラといってもいいでしょう。

それでは、なぜここまでドローンスクールは急増しているのか？　「ラジコン」の亜種のような機械の技能を身につけた人材に、どのようなニーズがあるのか？

調べてみると、実はドローンスクール急増の背景にあるのは、私たちの社会の仕組みを大きく変えるテクノロジー実装の最前線であることが明らかになりました。

なぜドローンスクールが急増しているのか？

近年、日本各地でドローンスクールが急速に増加しています。数年前までは一部の大都市や専門業者が運営する講習に限られていたものが、いまや地方都市や大学、専門学校、さらには企業研修の一環としても開講されるようになりました。

この背景には、単なる流行や趣味の拡大にとどまらない、社会全体の需要構造の変化があります。本稿では、①産業利用の拡大、②制度整備の進展、③ドローンスクールが育成する具体的な人材像、という三つの観点から、この動きを考察してみたいと思います。

1. 産業利用の拡大と需要の高まり

ドローン産業の拡大を語るうえで、まず押さえておきたいのは、その用途の多様化です。かつては「空からの映像を撮影するための機械」という印象が強かったドローンですが、ここ数年で状況は大きく変わりました。現在では、農業、建設、物流、インフラ点検、環境調査、防災など、実に幅広い分野で欠かせない技術へと成長しています。

たとえば農業分野では、労働力不足や高齢化が深刻な課題となっており、農薬散布や施肥の自動化を目的としてドローンの導入が進んでいます。従来は重労働であり、また散布精度のばらつきも避けられませんでしたが、ドローンを活用すれば少人数で効率的に広範囲をカバーでき、さらにセンサーによる精密な散布が可能です。これにより、農業の持続可能性を高めるツールとして注目を浴びています。

建設業界では、測量や施工管理にドローンが活躍しています。従来は人が直接山間部や建設現場に入り、危険を伴いながら測量を行っていました。しかしドローンを使えば、広大な現場を短時間で計測でき、しかも得られるデータは写真測量や3Dモデリングに活用可能です。橋梁や高層建築物の点検でも、足場を組まずに安全に調査できるため、コスト削減と労働安全の両立につながっています。

物流分野では、いまだ実証実験段階とはいえ、ドローンによる小口配送が現実味を帯びています。山間部や離島のように物流インフラが脆弱な地域では、ドローンが医薬品や生活必需品を運ぶ「ラストワンマイル配送」の担い手となる可能性があります。すでに国内外で複数の実証が進んでおり、技術的課題が解決されれば商用化が進展することとなるでしょう。

また、災害対応や防災の分野でもドローンの重要性は高まっています。地震や豪雨で道路が寸断された地域の状況を素早く把握したり、行方不明者の捜索を上空から行ったりする際に、ドローンは人命救助のための目となり得ます。2024年の能登半島地震でも、自治体や消防、民間企業が協力してドローンを活用し、被害状況の把握や孤立地域への支援に役立てました。

こうした動きはいずれも、単に「ドローンが便利だから使う」のではなく、「人手不足や安全性確保といった社会的課題を解決するために必要だから使う」という点で共通しています。言い換えれば、ドローンは代替可能な娯楽の道具ではなく、今や社会を支える「インフラ」となりつつあるのです。

インフラ化が進むにつれて、操縦技術や運用ノウハウを備えた人材の需要は急速に増加しました。農業法人が社員にドローン教育を施す事例、建設企業が自社内にドローン専門チームを設置する事例、自治体が防災担当者にドローン資格取得を推奨する事例などが相次いでいます。ドローンスクールの急増は、こうした産業や社会における現場のニーズを反映しているのです。

2. 制度整備と資格制度の導入

産業の側からの需要に加え、制度的な後押しもドローンスクール急増の重要な要因です。とりわけ大きな転換点となったのが、2022年12月に解禁された「レベル4飛行」でしょう。