世界情勢ニュース｜2026年7月22日

◆ 各領域の主要ニュース

中東（米イラン情勢・停戦外交・ホルムズ海峡）

米国とイランの軍事行動が続き、米軍にも死傷者が拡大するなか、トランプ大統領はイランの核関連地下施設への追加攻撃を示唆しています。

一方、パキスタンを中心にカタールなども関与し、崩壊した暫定停戦を再構築するための外交努力が続いています。しかし現時点で停戦再開への具体的な合意には至っておらず、軍事圧力と外交交渉が並行する不安定な状況が続いています。

ホルムズ海峡をめぐる対立も収束しておらず、商船の航行、原油供給、世界のエネルギー市場へのリスクが継続しています。

ウクライナ（軍指導部の刷新）

ゼレンスキー大統領はオレクサンドル・シルスキー軍総司令官を解任し、ミハイロ・ドラパティ氏を後任に任命しました。

ウクライナ国内では、国防相の解任をきっかけに軍・政権運営への抗議が広がり、軍指導部の刷新や、ドローンをはじめとする新技術を重視した戦い方への転換を求める動きが強まっていました。

長期化する対ロシア戦争のなかで、今回の人事が軍の指揮体制や戦略にどのような変化をもたらすかが焦点となります。

東アジア・日本の安全保障（中国・ロシアの軍事活動）

中国海軍の駆逐艦が、沖ノ鳥島周辺で日本が排他的経済水域（EEZ）とする海域内において実弾射撃訓練を実施しました。

周辺では中国・ロシア艦艇の活動が続いており、日本政府は今回の実弾射撃について航行の安全上の懸念を中国側に伝えました。一方、中国側は日本の主張に反発しています。

日本周辺で中国・ロシアの軍事活動が活発化するなか、警戒監視や防衛体制への負荷がさらに高まっています。

国際経済・エネルギー・日本への影響

中東情勢の長期化により、原油やLNGなどのエネルギー価格、海上輸送、保険料などへの上昇圧力が続いています。

特にホルムズ海峡の不安定化は、エネルギー輸入への依存度が高い日本にとって重要なリスクです。輸送コストやエネルギー価格の上昇が長期化すれば、企業の調達コストや国内物価、家計負担にも波及する可能性があります。

同時に、欧州ではウクライナ戦争が続き、東アジアでも中国・ロシアの軍事活動が活発化しており、安全保障上の緊張が複数地域で並行しています。

◆ 今日の本質・まとめ

中東では、軍事行動が続く一方で停戦を再構築するための外交も続いています。

その一方、ウクライナでは長期戦を見据えた軍指導部の刷新が進み、東アジアでは中国・ロシアの軍事活動が日本周辺でも活発化しています。

複数地域で安全保障上の緊張が同時進行し、その影響がエネルギーと物流を通じて世界経済へ波及する構造が続いています。

今日の最大ニュース

米国とイランの軍事衝突が続くなか、崩壊した暫定停戦の再構築を目指す仲介外交が並行して進み、中東情勢は「軍事的エスカレーション」と「停戦外交」がせめぎ合う局面に入っている。