見出し画像

AIの「学習段階」と「利用・公開段階」における著作権法との関係 ｜AIに関する法律と契約＃３

ぎょうざ店長｜AIと経営の案内人

著作権法

AI活用が広がる中で、最も関心を集めやすい法律の一つが著作権法です。
AIの学習や生成は著作権と密接に関係しており、「学習段階」と「利用・公開段階」を分けて考えることが重要です。

AIは文章・画像・音楽など、従来は人が創作してきた分野に深く関わる技術であるため、「何が著作物なのか」「どこまでが許される利用なのか」という点が常に問題になります。

AIを安心して使うためには、著作権法の細かな条文暗記よりも、著作権が何を守ろうとしているのかという基本構造を理解することが重要です。

著作物とは

まず押さえておきたいのが、「著作物とは何か」という点です。
著作権法第2条第1項第1号では、著作物を次のように定義しています。
思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの
この定義から、著作物であるための条件は、実務上、次の4点に整理できます。

  • 思想または感情が表現されていること
    単なる事実やデータそのものは、原則として著作物に該当しません。

  • 表現であること
    アイデアや発想そのものではなく、「表現された形」が保護対象になります。

  • 創作性があること
    誰が作っても同じになるような表現ではなく、作者の個性が表れていることが必要です。

  • 文芸・学術・美術・音楽の範囲に属すること
    小説、論文、写真、イラスト、楽曲、プログラムなどがこれに含まれます。

AIとの関係では、「それは単なるデータか、それとも創作的な表現か」という線引きが、著作権の有無を左右します。

AI学習データと著作権

AIの学習では、大量の文章・画像・音声データが使われます。
その中には、著作権で保護されている著作物が含まれることも珍しくありません。
日本の著作権法では、いわゆる情報解析のための利用について、一定の条件のもとで著作権者の許諾を不要とする例外規定が設けられています。
これが、著作権法第30条の4第2号です。
この規定は、

  • 著作物に表現された思想や感情を「享受すること」を目的とせず

  • データ解析や統計的処理のために利用する場合

には、原則として著作権侵害とならない、という考え方に基づいています。
たとえば、

  • 文章を意味的に解析して特徴量を抽出する

  • 画像を数値データとして学習させる

といった行為は、「作品を読む・鑑賞する」行為とは異なるため、例外規定の対象になり得ます。
ただし、この規定は無制限な利用を認めるものではありません。

  • 学習データをそのまま再配布していないか

  • 著作権者の利益を不当に害していないか

  • 生成物が元作品と酷似していないか

といった点は、別途問題になります。
AI学習段階で適法であっても、利用・公開段階で著作権侵害が生じる可能性がある点には注意が必要です。

生成AIのアウトプットは誰の著作物か

生成AIが作成した文章や画像が、著作物として保護されるかどうかも重要な論点です。
著作権は、あくまで人の創作的関与を前提とした制度です。
そのため、

  • AIが自動的に生成しただけの成果物

  • 人の関与が極めて限定的な場合

は、著作物として認められない可能性が高いです。
一方で、

  • プロンプトの工夫

  • 生成物の選択・編集

  • 表現上の最終的な判断

などに人が創作的に関与していれば、その成果物に著作権が認められる余地があります。
実務では、「誰がどこまで創作したのか」を説明できる状態にしておくことが重要です。

AIによる著作物の学習と利用

事例：Perplexityをめぐる新聞社等の提訴と論点

近年、生成AIサービスを巡る具体的な紛争として注目されているのが、Perplexityに対する日本の新聞社等による抗議や提訴の動きです。
この問題では、

  • 新聞記事などの著作物が

  • 著作権者の許諾なく

  • AIの回答生成に利用されているのではないか

という点が主な論点になっています。
特に問題視されているのは、

  • 記事内容を要約・再構成した回答が表示される点

  • 元記事への依存度が高いと評価され得る点

です。

AI学習段階での利用が例外規定に該当するとしても、
生成されたアウトプットが、実質的に記事の代替となっていないか、
つまり「著作物の享受に近い利用になっていないか」が争点になります。
この事例は、

  • 学習段階の適法性

  • 生成・提供段階での著作権侵害リスク

を切り分けて考える必要があることを示しています。

著作権は「AIをどう使うか」の問題

著作権法は、AIの存在そのものを否定する法律ではありません。
重要なのは、

  • 何を学習させ

  • どのような形で

  • どこまで利用・公開するのか

という「使い方」です。
AIを活用する際には、

  • 学習データの性質

  • 例外規定の適用範囲

  • 生成物のチェック体制

を意識することで、著作権リスクはコントロール可能です。
著作権を正しく理解することは、AI活用を萎縮させるためではなく、
安心して使い続けるための基盤だと言えるでしょう。

ここまでお読み頂きありがとうございます。
AIって何？ AIの歴史から最新情報まで、わかりやすく説明した、
これまでの記事（マガジン）の一覧をプロフィールページにまとめています。
AIの全体像をつかむヒントになると思いますので、ぜひご覧ください。

＜前へ
AIに関する法律と契約＃２｜AIはどんなデータを、どんな目的で使うのか ー 個人情報保護法

次へ＞
AIに関する法律と契約＃４｜AIは特許をとれるのか？―特許法

免責事項
・本記事は生成AI（ChatGPT等）を活用して執筆しています。内容の正確性・最新性には十分配慮しておりますが、誤りや古い情報が含まれる場合があります。ご利用・ご判断はご自身の責任でお願いいたします。万一、著作権等に問題がある場合はご連絡ください。

いいなと思ったら応援しよう！