【投資記録】5大商社株を各100株保有し続けて見えてきた景色。最新決算から読み解く「今の最適解」は三井物産か
📌 この記事の3行サマリー
5大商社の第1四半期決算が出揃い、三菱商事47%増益・三井物産53%増益と好調も、通期予想は各社据え置き
表面的な増益率より「一過性利益を除いた実力」と「自社株買いの規模」に注目すべき局面
バリュエーション面で今もっとも合理的なのは三井物産。ただし追加投資はルール通り調整局面を待つ
いつもお読みいただきありがとうございます、ふっくんです☕
仕事、投資、note、なんとか人生をサバイブしている50代です（笑）。忙しい毎日だからこそ、投資は感情を排したメカニカルなルール運用と、コア・サテライト戦略を徹底しています。
私のサテライト枠（戦術的投資）の中でも重要な位置を占めているのが「5大商社株」です。
※三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅の総合商社大手5社
以前、独自の視点で商社株についての検証を行い、以下の記事にまとめました。
▼過去の検証記事はこちら
この検証を経てポートフォリオに組み込み、現在も5社を各100株ずつ保有し続けています。
かつてのような「PBR1倍割れ・高配当」という極端なボーナスステージが終わり、株価が大きく上昇した現在。8月に出揃った第1四半期決算を踏まえて、「今、私が商社株をどう評価しているか」をアップデートしてお伝えします。
🏦 1. 「何をやっているか分からない会社」から「巨大なPEファンド」へ進化
過去の検証時から現在に至るまで、商社株に対する市場の評価は劇的に変わりました。
以前は「事業が多岐にわたりすぎて適正価値が分からない（コングロマリット・ディスカウント）」「いつ巨額の減損が出るか分からない」という不確実性が嫌気され、万年割安に放置されていました。
しかし、旧財閥系の株式持ち合い解消といったガバナンス改善に加え、各社が「累進配当（減配せず維持・増配する方針）」や大規模な自社株買いを明確にコミットしたことで、株主還元に対する不確実性は大きく後退しました。
それに加えて個人的に現在強く感じているのが、今の商社は単なる貿易会社の集合体ではなく、世界中のサプライチェーンから集積される「ビッグデータ（独自の一次情報）」を基に投資戦略を立てる、巨大な「PEファンド」としての側面が色濃く出ているということです。
採掘現場から物流、小売りまで全ての川上・川下を押さえているからこそ、「世界のどこで何が求められているか」という世に出回らない生きたデータをリアルタイムで把握できる。
そのデータを次の成長事業（例えばAI普及を見越した電力・資源への投資など）への投資判断に生かし、事業の価値を自ら高めていく。このエコシステムこそが、現在の商社株の圧倒的な強みだと捉えています。
📊 2. 表面的な「〇〇％増益」に騙されない。最新決算から見る本当の稼ぐ力
現在も各100株ずつ均等に保有しているからこそ、各社の決算はフラットな目線でチェックしています。
8月上旬に出揃った第1四半期決算（2026年4〜6月期）を見ると、投資家として「表面的な数字」に惑わされてはいけないことがよく分かります。
■ 一時的な利益か、本業の力か
ニュースでは三菱商事（47.0%増益・2,985億円）や三井物産（53.4%増益・2,940億円で第1四半期として過去最高）の華々しい数字が目立ちました。
確かに資源市況の追い風もありますが、注目すべきは両社とも通期の純利益予想を据え置いた点です。進捗率が良くても慎重姿勢を崩していない。ここに「一時的な追い風をどこまで実力とみなすか」という経営側の本音が透けて見えます。
■ 一過性を除いた「実態利益」で見る
その視点で光るのが丸紅です。
純利益は約21%増の1,864億円ですが、一過性要因を除いた「実態純利益」は38%増の1,770億円と報じられており、銅鉱山やアルミなど金属事業の伸びに加え、化学品も好調。見出しの増益率以上に中身が強い決算でした。
さらに最大1,000億円の追加自社株買いも発表し、今期の自社株買いは累計1,450億円に達しています。
■ 基礎収益の安定感
一方で、伊藤忠商事は表面上3.5%増益（2,937億円）と地味に見えます。
しかし売上営業利益率は前年同期の4.8%から5.3%に改善しており、本業の収益力は着実に向上。同社は価格変動リスクの少ない「非資源分野」の比率が高く、業績の安定感（ディフェンシブ性）が際立っています。
そして決算と同時に、最大3,000億円という大規模な自社株買いを決議しました。
■ 株主還元競争が新たなステージへ
今回の決算シーズンで印象的だったのは、各社が競うように自社株買いを打ち出したことです。三井物産も発行済株式の約2.1%にあたる最大2,000億円の自社株買いを決議。
「純利益の増減」という見出しだけでなく、こうした「本業のキャッシュ創出力」と「株主還元へのコミットメント」を見る癖をつけることが、長期保有の握力につながります。
⚖️ 3. バリュエーションの現実：今、あえて1銘柄を選ぶなら？
いくら強力なPEファンド的側面があるといっても、今の株価で割安とは限りません。現在の5大商社はPBR1.5倍〜2倍前後に切り上がり、配当利回りも軒並み2%台と、過去の基準からすれば「割高感」も出始めています。
もし今、資金を追加して1銘柄だけ買い増すとしたら、バリュエーション的に最も合理的な選択肢は【三井物産（8031）】だと考えています。理由は以下の3つです。
利回りの相対的優位： 予想配当利回りは約2.9%（執筆時点）と、5社の中で相対的に高い水準。今期は前期比+21.7%という大幅増配（年間140円予想）を発表済み。
過熱感のなさ： 業績は第1四半期として過去最高と絶好調ながら、PBRは1.5倍前後と5社の中では市場の過熱感が抑えられており、下値不安が相対的に少ない印象。
還元の厚み： 最大2,000億円（発行済株式の約2.1%）の自社株買いを決議しており、EPS押し上げ効果も期待できる。
※株価指標は執筆時点のものです。日々変動しますので、最新の数値をご確認ください。
🦁 まとめ：私の投資戦略
各100株をガチホしつつ、巨大PEファンドとして各社がビッグデータをどう活かし、どのような戦略を描くのかを決算ごとに定点観測していくのが、このポートフォリオの面白いところです。
ただし、「商社株は強い、今は三井物産が相対的に良い」からといって、明日すぐに追加資金を一括投入するのは私のルールに反します。商社株は本質的に景気敏感株であり、資源価格や為替、地政学リスクの影響を強く受けます。
相場全体が高値圏にある現在、焦って買い向かう必要はありません。
VIX指数や日々のRSIといった指標をフラットに監視し、市場全体が調整局面を迎えたタイミング（例えば利回りが再び3.5%〜4%に近づくような下落時）をじっと待つ。そしてシグナルが出たら、機械的に押し目を拾う。
日々現場の最前線で消耗しているサラリーマン投資家だからこそ、この「メカニカルなルール」を崩さず、商社株ポートフォリオと長く付き合っていきたいと思います。
❓ よくある質問（FAQ）
Q1. 商社株は今から買っても遅いですか？
A. PBR1倍割れ時代のような「明らかな割安」は終わりましたが、株主還元の拡充と事業モデルの進化は続いています。高値圏での一括投入は避け、調整局面での分割買いが合理的だと私は考えています。
Q2. 5社の中で1社だけ選ぶなら？
A. 執筆時点のバリュエーションでは三井物産が相対的に合理的と見ています。ただし安定性重視なら非資源比率の高い伊藤忠、実態利益の伸びなら丸紅と、目的によって最適解は変わります。
Q3. 決算のどこを見ればいいですか？
A. 見出しの増益率ではなく、「一過性利益を除いた実態利益」「基礎営業キャッシュフロー」「自社株買い・増配などの株主還元」の3点です。今回の決算では、この3点で各社の個性がはっきり分かれました。
皆さんの商社株に対する戦略や、決算の感想などもあれば、ぜひコメントで教えてください！
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⚠️ 免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。記載しているデータは執筆時点で確認したものであり、正確性を保証するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任において行ってください。
✍️ 著者プロフィール
ふっくん｜1975年生まれ・投資歴24年。
大学卒業後、オーナー系・上場企業・外資系を渡り歩き、経営者と市場を間近で観察してきました。50歳の今も会社の最前線で日々奮闘しながら、投資・キャリア・マネジメント・暮らしについて毎日発信しています。
朝3分で米国市場を振り返り🇺🇸→日本株を展望🇯🇵。週末は投資戦略×働き方×人生設計を深掘り📈
