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【第61回】赤字なのに、命を削ってまで補助事業を続けなくていい

――「返還しないために潰れる」より、「手放して生き残る」選択肢を

補助金の相談を受けていると、
最近とくに強く感じることがあります。

それは、

赤字なのに、
倒産リスクを抱えてまで
補助事業を“頑張らされている”事業者が多すぎる

という現実です。


補助事業は「目的」ではない

まず、はっきりさせておきたいことがあります。

補助金は、
事業を成功させるための手段であって、
事業者を追い込むための装置ではありません。

にもかかわらず現場では、

  • 売上が立たない

  • 資金繰りが厳しい

  • 本業が赤字

という状態でも、

途中でやめたら返還になる
実地検査が来たら怖い
辞退したら何か言われる

という不安から、
無理に事業を続けてしまうケースが後を絶ちません。

その結果、

  • 本業まで傷む

  • 借入が増える

  • 心身が限界に近づく

本末転倒です。


「事業譲渡」という、もう一つの正当な選択肢

あまり知られていませんが、
補助事業には**「事業譲渡」という選択肢**があります。

条件はありますが、

  • 補助事業の内容を引き継げる先があり

  • 交付規程に反せず

  • 適切な手続きを踏めば

補助金を返還せずに、事業から降りることは可能です。

これは逃げでも、ズルでもありません。

  • うまくいかない事業を手放し

  • うまくいっている事業に集中する

極めて合理的な経営判断です。


実地検査が「支援」になっていない現実

ここ数年、
私自身が同席・確認してきた実地検査を振り返ると、
どうしても違和感が残ります。

  • 事業をどう立て直すか

  • 何がネックになっているか

  • 撤退や再構築の選択肢

こうした経営的な対話は、ほとんど行われません。

あるのは、

  • 書類の整合性

  • 売上が出ていない理由の追及

  • 「計画通りではない」という指摘

それは支援ではなく、確認作業です。

さらに言えば、
後になって無理やり実地検査を入れ、
結果として返還を迫る方向に進むケースも見受けられます。


「金配り」の先に、誰がいるのか

過去に、
中小企業基盤整備機構
の職員が、合コンの場で業務委託先のキャビンアテンダントに

中小企業に金を配る仕事

と語っていた、という話を聞いたことがあります。

真偽はさておき、
現場の運用を見ていると、
あながち間違っていないのではないかと思ってしまう瞬間があります。

  • 配るところまではやる

  • しかし、事業が苦しくなった後は関与しない

  • 最後は「不適切」「返還」で終わる

これでは、
事業者の人生や生活には、誰も責任を持たない制度です。


首をくくらなくていい。無理をしなくていい。

ここが、今回一番伝えたいことです。

補助事業がうまくいかなかったからといって、

  • すべてを背負う必要はありません

  • 人生まで失う必要はありません

  • 一人で抱え込む必要はありません

事業を手放すことは、敗北ではありません。
生き残るための選択です。


もし今、苦しんでいるなら

  • 赤字が続いている

  • 実地検査が怖い

  • このまま続けると壊れそう

そう感じているなら、
一度、誰かに相談してください。

補助金を守るために、
あなた自身を壊す必要はありません。

楽になっていい。
うまくいっている事業に集中していい。

それができるように、
私はこの情報を発信し続けます。


おわりに

補助金は、
事業者を追い詰めるためのものではありません。

それを忘れた制度運用が、
どれだけの人を苦しめているのか。

なやまずに是非相談してください。
https://hojokin-reuse.jp/

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