🌹女風土記🌹　米国カリフォルニア州サクラメント市　日系米国人強制収容所を閉鎖　遠藤 光恵 女史 / Abolisher of Japanese American Internment, Ms. Mitsuye Endo

「私にそういう経験があることは、あまり知られていません。自分からその当事者だと触れ回るようなこともしません。ただ、自分の能力、私に何ができるかという事を周囲に示してきました。他の都市や州に移り住んだ他の日系アメリカ人たちも、自らの実力を証明してきました。」
"Not many people know that that happened to me. And, I don’t go about broadcasting that I am that person, so—But, I guess then my ability—I’ve shown people what I can do. Also, the other Japanese Americans who came out to the other cities and states have proven themselves."

遠藤 光恵　女史
Ms. Mitsuye Endo
1920 - 2006
カリフォルニア州サクラメント郡サクラメント市　生誕
Born in Sacramento, California, USA

遠藤 光恵 女史は、日系米国人強制収容所の閉鎖と日系米国人の西海岸への帰郷への道を開いた日系2世女性。1944年、米国政府による忠実な米国市民の拘束は違法であるとする人身保護令状の勝訴判決を、連邦最高裁判所全員一致で勝ち取りました。長らく功績が認められないまま逝去して20年目の2025年、「大統領市民勲章（Presidential Citizens Medal）」授与。

Ms. Mitsuye Endo is a second-generation Japanese American woman who opened the way for the closure of Japanese American internment camps and the return of Japanese Americans to the West Coast. In 1944, she won a unanimous Supreme Court decision on a writ of habeas corpus, ruling that the U.S. government's detention of loyal U.S. citizens was illegal. In 2025, the 20th year since she passed away without her achievements being recognized for a long time, she was awarded the "Presidential Citizens Medal."

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「アメリカンドリーム」
　19世紀後半、「中国人排斥法（Chinese Exclusion Act of 1882）」を受けて、鉱山、農業、鉄道での雇用機会を求めて、日本人移民がカリフォルニアにやって来ます。20世紀初頭、日本人移民の数は増加し、数千人が白人農場主のもとで季節労働者として働きます。新たに米国に併合されたハワイからも、白人地主のサトウキビ農園で年季奉公する日本人たちが渡ってきます。やがて資金を貯めると、誰も欲しがらないような耕作困難な土地を借りたり購入し、日の出から日没まで働いて、湿地帯や砂漠をブドウ畑やイチゴ、セロリ、ビーツ、トマトなどの野菜畑に変えていきます。日本人農民たちは自ら同化を強く望み、子供たちをアメリカンスクールに通わせ英語を学び、キリスト教の教会に入信し、独立記念日にはアメリカ国旗を掲げます。
　「日本人はカリフォルニアの中央渓谷に侵略してきた」「カリフォルニアを白人の土地として守れ」カリフォルニア州人口250万人のうち、日本人居住者はわずか2％ながら、1913年5月3日、カリフォルニア州は州で初めて「外国人土地法（Alien Land Law）」を制定。日本人家族に土地所有権を認めず、アメリカで生活基盤を築くことを阻止します。1920年と1927年には、アジア系移民とそのアメリカ生まれの子どもにまで法律を強化。白人政治家、新聞社、労働組合が支持する反日・反アジア団体の会員は数万人を擁します。

「反アジア法」
　1790年に「帰化法　Naturalization Act of 1790」で白人だけが米国市民になれると米国議会が宣言して以来、カリフォルニア州では1854年に黒人や先住民族に続いてアジア系の祖先を持つ人々が白人に対して証言することを禁止（ピープル対ホール事件判決　People v. Hall, 4 Cal. 399）、1880年には黒人に続いてアジア人が白人と結婚することを禁止（カリフォルニア州民法第60条の改正（Amendment to Section 60 of the California Civil Code）、1906年にはサンフランシスコでアジア人学生を隔離（サンフランシスコ教育委員会決議　San Francisco Board of Education Resolution of 190）。これら反アジア法の長い流れを受け、1917年に日本とフィリピンを除くアジア人移民が禁止され（Asiatic Barred Zone Act　アジア特設区画法）、「タカオ・オザワ（小沢孝雄）対合衆国事件（Takao Ozawa v. United States, 1922年）」で連邦最高裁判所に「日本人は米国市民権の資格がない」と宣言され、1924年に日本人移民が禁止されます（排日移民法　Immigration Act of 1924） 。
　これらの障壁にも関わらず、西海岸で働く日系米国人の半数は農業に従事し、1941年までにカリフォルニア州の果物・野菜市場（トラック作物）の３５％を生産します。

「キーパンチ・オペレーター」
　カリフォルニア州サクラメントの300以上の商店や企業が軒を連ねる日本人街に、光恵は日本人移民の娘として4人きょうだいの２番目に生まれます。他の日系米国人同様に「ウエスト・エンド（West End）」と呼ばれる、州議事堂とサクラメント川の間の有色人種隔離地域に住み、他の場所で食事をすることも、住むこともできません。父親は食料品店のちエッジウォーター・ビーチ・ホテルで働き、13歳年下の母親は缶詰工場などで積極的に仕事を引き受けた後に専業主婦となります。両親は日本語の新聞を講読しないものの、家では日本語しか話さず、光恵たちきょうだいはそうやって日本語を覚えます。光恵が生まれた翌年の1922年、カリフォルニア州議会は日系米国人学生の隔離を許可し、分離学校の設置を申請した４つの学区、Florin・Walnut Grove・Isleton・Courtlandはすべてサクラメント郡の農村部でした。
　そんな反日感情の強い土地で、光恵はサクラメント市内にあるサクラメント公立高校を卒業後、秘書養成学校に進学し、タイピングや速記に加え、1930年代後半のニューディール政策（社会保障法）によりアメリカ官公庁で導入され始めた「IBM製パンチカード（データ処理用穴あきカード）」を作成・処理する最新のオフィス技術を習得。誕生したばかりの「州雇用局（Department of Employment）」で「キーパンチ・オペレーター（Keypunch operator）」という専門事務職に就いて、何万人もの労働者の失業保険データや就職斡旋データを入力します（正規の初級事務職員、月給額618ドル）。「日系アメリカ人に対する差別が非常に強かったため、日系企業に勤めない限り、州政府以外では仕事に就くことができませんでした。」

「敵性外国人」
　1941年12月7日（現地日時）、真珠湾攻撃を受けて米国は戦争に突入、翌日に連邦議会は日本へ宣戦布告し、その3日後にはドイツに対しても宣戦布告します。真珠湾攻撃から24時間以内に、フランクリン・ルーズベルト（Franklin D. Roosevelt）大統領は米国内の日本人、ドイツ人、イタリア人の市民を「敵性外国人（alien enemies）」に指定、米国の公共の平和や安全にとって危険とみなされる者に対し、即時の拘束を行うよう命じます。米国財務省は直ちに全米の日系人の資産を凍結し、日系事業所を接収します。FBIは2日間で全米の日系地域社会のリーダーたち千数百名を逮捕します。
　「日本語を話せるか？日本を訪れたことがあるか？日本の団体に所属しているか？」カリフォルニア州人事委員会は日本姓を持つ州職員の採用候補者名簿465名、雇用者名簿314名のリストを作成、忠誠心に関するアンケート回答を求め、勤務時間外まで活動を監視し、あらゆる日系団体を調査します。「日系米国人の忠誠心を信頼できない」数週間のうちに州議会は日系米国人州職員の免職を決議、1942年春までに全ての日系米国人州職員が解雇されます。
　多くが州に雇用されて1年未満、70%が月収100ドル未満、75%が女性で、80%が初級職階に就き、女性従業員の平均年齢は22歳、男性従業員の平均年齢は24歳。彼らが重要な情報にアクセスでき、カリフォルニア州にとって脅威となるというのは、理屈に合いません。しかも、記録によると、州人事委員会は日系米国人の忠誠心のみ調査し、イタリア系やドイツ系は調査されず、日系米国人以外を対象とした文書は一切存在しません。

「避難セール」
　「敵に内通する破壊工作活動をしている」として「ミメオグラフ Mimeograph（謄写版）」で印刷された同じ内容の解雇通知を受け取り、光恵はじめ日本人姓を持つ州職員314名は解雇されます。1942年5月、光恵を含むサクラメントに住む日系アメリカ人8,000人以上は、戦没者記念講堂（Sacramento Memorial Auditorium）へ出頭通告を受け、５日間でスーツケースひとつに荷物をまとめて登録手続きを済ませると、サクラメント北部にあるWCCA（Wartime Civil Control Administration、戦時民間人統制局）の強制移民施設であるワレルガ・キャンプ（Camp Kohler）へ家族ともども強制移送されます。
　「家財道具を私的に保管するか、政府の保管所に保管することができる。政府の保管は被害者自身の費用とリスクで行われ、保険は利用できず、政府は損失に対する請求に応じない。サンフランシスコ連邦準備銀行が仲介役として日系米国人である売主と買主をマッチングする権限を持ち、彼らの代理として財産を清算する。ペットは売却・譲渡・安楽死させること。」2,506世帯のうち498世帯が政府に所有物を預け、どちらの選択肢も信用できない人々は直ぐに所有物を売ろうとします。毎日たくさんの白人米国人たちが車で数百ｍの列を作って、持ち物を物色しに来てわずかな金額を提示します。農機具は1ドル5セント～10セント、ピアノは5～10ドル、グランドピアノは50ドル、新品の冷蔵庫・洗濯機・家具は50ドル、ピックアップトラックは25ドル、家は500ドル、ホテルは26室500ドル、アイスクリームパーラーは1000ドル、イチゴ農園は2,000ドル。米国農業保安局カリフォルニア農家協会は、「特別融資」で白人農家が日系農家から土地を取得するのを支援し、白人農家が融資を返済しても、日系農家には一銭も支払いません。日系米国人たちが奪われた資産を現在の価値に換算すると、財産で約37億ドル、収入で約77億ドルと推定されています。のち米国司法省は僅か137件の払い戻し請求計3,800万ドルを承認して、1965年に解決を宣言します。

「ワレルガ・キャンプ（Camp Kohler）＆トゥール湖強制収容所（Tule Lake Segregation Center）」
　ピーク時に収容者数4,739人に達したワレルガ・キャンプ（Camp Kohler）強制収容所は5つの大きなブロックごとに、粗悪な基礎構造と地盤沈下でひどく変形した居住用兵舎40棟、浴場４つ、汲み取り式トイレ便所６つ（男性用、女性用、子供用それぞれ2つずつ）、洗濯室１つ、食堂２つ。 兵舎は20×100フィート（約 6.1m × 30.5m、約186㎡）が屋根まで届かない間仕切りで5分割され、1人1台の簡易ベッドに綿マットレスまたは藁袋が支給されます。部屋の床板の間から草が生え、仕切り壁の隙間から隣人が見えます。3交代制で食事が提供される食堂には長い列を作り、3棟の医療施設は設備が不十分なので多くの患者がサクラメント郡立病院に送られます。1942年6月末までに、全員がオレゴン州とカリフォルニア州の州境近くにあるトゥール湖強制収容所（Tule Lake Segregation Center）へ強制移送されます。　　　　　　
　カリフォルニア州サクラメント郡（4,984人）、ワシントン州キング郡（2,703人）、オレゴン州フッドリバー郡（425人）から9,000人近くの日系米国人が集められたトゥール湖強制収容所（Tule Lake Segregation Center）は標高約1,219ｍの干上がった湖底で、摂氏-10度~32度、冬は長く寒く、夏は暑く乾燥します。74の居住ブロックx8つの区画で1万2000人を収容できるよう設計され、居住用兵舎14棟、男女別のトイレとシャワー、洗濯室とアイロン室、娯楽施設棟、食堂。兵舎は4～6部屋に区分され、夫婦1組につき約18.6㎡が割り当てられ、天井から吊るされた電球1つ、石炭を燃やすダルマストーブ、最大8台の簡易ベッドが備え付けられ、水の供給源は兵舎屋外の蛇口1つだけ。各ブロック約300人は、娯楽施設内の事務所・売店・食堂・美容院・理髪店・柔道場・教会を共同利用します。
　強制収容所内の日系米国人の大多数はフルタイムで週44時間程度働きます。「アメリカ軍の一般兵士の最低給与（月21ドル）を超えてはならない」原則で支払われる給与は、野良仕事・食堂の下働き・清掃員などの未熟練労働（Unskilled）月12ドル、料理長・職人・事務員・技師など熟練労働（Skilled）月16ドル、医師・歯科医・教師など専門職（Professional）月20ドル。収容所で働く白人同僚の10分の１の給与ながら、作業は過酷で、十分な装備も栄養のある食事も提供されないので、各地の強制収容所でストライキや業務停止が頻発します。トゥール湖強制収容所でも1942年8月に物資や給与の不足をめぐるストライキ、9月には梱包工場労働者のストライキ、10月には食堂労働者の抗議など、数か月のうちに数々の労働争議が起こります。そして人間の尊厳や市民権の主張とは認められず、日系米国人の不忠による脅迫行為とみなされます。

「理想の原告」
　強制連行の少し前に、「日系アメリカ人市民同盟（JACL:Japanese American Citizens League）」は州の公務員規定を調査し、解雇に対して不服申し立てができるのは正規職員だけで、季節労働者や試用期間中の職員には権利がないことを突き止めます。解雇された314人の州職員のうち、不服申し立てができるのはわずか63人。会長を務めるサブロウ・キドは、友人であり、共同で法務や訴訟案件を扱ったこともある、ジェームズ・C・パーセル（James C. Purcell）とウィリアム・E・フェラー（William E. Ferrar）を代理人として雇います。
　サンフランシスコ出身のアイルランド系カトリック教徒の弁護士ジム・パーセル（Jim Purcell）は刑務所看守の息子で、サクラメント近郊にあるフォルサム刑務所の敷地内で、看守である父親が食事を与えられない囚人のために自分のサンドイッチを持って行く姿を見て育ちます。「これは間違っている」日系人の会合に参加し、日系人強制収容所を訪れるうちに、州職員の解雇問題に異議を唱えるだけでなく、日系米国人の拘束そのものに立ち向かうべきだと考えます。解雇された州の正規職員63人全員に、傷跡や眼鏡の着用といった身体的特徴、海外渡航歴、市民権、使用言語、購読新聞、所属クラブや団体、利用銀行、親族、兵役経験など多岐にわたってアンケートを送付し「理想的な原告」を選び出します。
　二重国籍ではなく、日本に行ったことがなく、家族も日本語の新聞を購読したことはなく、仏教徒ではなくキリスト教徒であり、兄が陸軍情報部に所属している、22歳の光恵に白羽の矢が立ちます。光恵名義で連邦地方裁判所へ「人身保護令状（habeas corpus：裁判所に個人の自由の救済を求める法的手続き）」の申し立てを行うことを承諾します。「私はとても若く、とても内気だったので、こんなことが起こるのは本当に辛かったです。実際、彼らが来て私に尋ねた時、私は「他の人に先にやってもらえませんか？」と言いました。私にとっては本当に辛かったのです。その時、皆のためになると言われたので、私は「それなら、やってみましょう」と同意しました」

「人身保護令状（habeas corpus）」
　真珠湾攻撃の直後、ハワイでは人身保護令状（habeas corpus：裁判所に個人の自由の救済を求める法的手続き）の効力停止と戒厳令を布告する一方、米国本土では人身保護令状（habeas corpus）の停止を行わないかわりに、ルーズベルト大統領が1942年3月21日に署名した「大統領令9066号（Public Law 77-503）」に基づき、軍は夜間外出禁止令を施行し、米国西部の広大な地域を軍の立ち入り禁止区域に指定し「再定住センター（relocation centers）」を西部各地に10カ所設置。この強制収容所に米国で生まれた約7万人を含む約12万人の日系米国人が移送されます。その多くは光恵の両親のように何十年も米国に住んでいました。
　「私は米国市民であるミツエ・エンドウを代理している。彼女は正当な理由もなく、戒厳令も敷かれていない状況下で不法に拘束されており、大統領に与えられた権限とは無関係に、将来の審問で正当な理由が示されることを期待する。」1942年7月12日、パーセル弁護士はサンフランシスコの連邦地方裁判所に請願書を提出。１年放置された後で「不法拘禁の有効な主張を提示していない、釈放の前提条件である行政上の救済手段を尽くしていない」として主張を退けられると、第9巡回区控訴裁判所へ準備書面を作成。長い審理のあとで連邦最高裁判所への付託が決定し、最高裁判所に直接判断を仰ぐこととなります。
　一方、トゥール湖強制収容所では、管理棟でタイピストとして働く光恵が、人身保護令状の申し立てに向けた準備に全面的に協力すべく、収容者の置かれた状況や制限について、警備員の数や彼らの行動について、パーセル弁護士に詳細を記した手紙を送り続けます。
　「従業員が二重国籍者でありながら、雇用申請書への記入時に米国市民であると虚偽申告をしていた」追加告発したカリフォルニア州人事委員会は、1942年9月、不当解雇に異議を申し立てた正規職員15人に対して「ツールレイク収容所で行われる臨時の控訴公聴会に出頭せよ」という公式の召喚状を発行。「彼らの主な関心事は、市民権放棄を示すような状況を把握することだと思います。処分を受けている人は全員二重国籍であることがわかるでしょう。（不利な発言を引き出し、日本への忠誠や市民権放棄の意思があるかのように見せかけようと目論んでいる）。」パーセル弁護士は手紙で光恵たちに警戒を呼び掛けます。

「忠誠登録（Loyalty Questionnaire）」
　「忠誠心は人種や信条に縛られるものではない」戦局が激化する中で4選を目指すルーズベルト大統領は演説を行い（1943年2月1日）、白人将校が率いる日系米国人だけの部隊である第442連隊戦闘団の編成を発表します。というのも、日本軍への呼応を疑われたハワイの日系2世現役兵士1400人から編成された「第100歩兵大隊　100th Infantry Battalion　One Puka Puka」が、ウィスコンシン州キャンプ・マッコイやミシシッピ州キャンプ・シェルビーに送られ、１年に渡る過酷な戦闘訓練で白人部隊を圧倒。1943年9月22日、北アフリカからイタリア南端サレルノ（Salerno）に上陸、ローマに進軍する主要ルートを見下ろす、ドイツ軍に占領された標高1,500ｍカッシーノ山頂のベネディクト会修道院（Abbazia di Montecassino / Montecassino Abbey）を陥落させるため、「Go for broke!」敵から丸見えで砲撃と機関銃掃射を引きつけながら、遮蔽物のない平原と極寒のラピド川や泥干潟を渡り、地雷と有刺鉄線が張めぐらされた斜面をよじ登り、攻撃経路を切り開きます。５か月で生存者521名、実効兵力約460名にまで減少、死傷者の多さゆえ「パープル・ハート大隊　Purple Heart Battalion」と呼ばれます。
　ワシントンの法務担当者たちは次のような主張を考えます。「収容所の日系米国人は本人の意思に反して拘束されているわけではない、少なくとも忠誠心があるとみなされた人々については。」1943年2月、米国政府は強制収容所内の日系米国人17歳以上を対象に「忠誠心に関する質問票（Loyalty Questionnaire）」を導入、「非忠誠者」とみなされた人々を隔離してトゥール湖強制収容所に集めることを決定します。そして、強制立ち退き地域外で就職や就学の目処が立ち、かつ審査委員会に対して自らの忠誠心を証明できれば、被収容者が釈放を申請できるという政策を策定。つまり、光恵たちはカリフォルニアの自宅へ戻ることは決して認められないものの、国内の他の地域へ釈放されることは可能になります。しかし、再定住や釈放を実現することは困難で、1944年12月時点でなお8万5000人の日系アメリカ人が収容所に留まります。
　物議を呼んだ二つの質問は、27番目「日系二世の者がアメリカ軍入隊の意志があるか」、28番目「アメリカ合衆国に忠誠を誓い、日本国天皇への忠誠を破棄するか」。日系一世は米国市民権を認められていないので、日本との関係を否定すれば無国籍状態になり、日本に忠誠を示せば国外追放の危機にさらされます。アメリカ生まれの日系二世達は、自分達を投獄した国のために戦えと言われたことと、米国政府から日本への忠誠を疑われたことの両方に憤慨します。この２つの質問への回答を拒否したり「ノーノー」と答えた者は全て「非忠誠者」と見なされ、「親が釈放されれば」「権利が回復されれば」など条件付きで答えた人達も「非忠誠者」とみなされます。家族やコミュニティーに分断を生みながら8,500人が残り、他の9つの強制収容所から指導者、組織者、不満分子が集まり、1943年7月～9月の数か月で18,789人に増加します。収容所の周囲に有刺鉄線やフェンスが追加され、戦車や装甲車を伴って1,000人の憲兵が到着、監視塔は6基から22基に増設され、最大24人を収容できる6つの独房を備えたコンクリート製の刑務所が建設されます。

「トパーズ強制収容所（Topaz War Relocation Center）」
　米国政府に罰せられ、家族や他の日系米国人たちからも疎外された「非忠誠者」たちと入れ替わるように、望ましい回答をした光恵は、ユタ州のセビア砂漠の真ん中にあるトパーズ強制収容所（Topaz War Relocation Center）へ強制移送され、そこで主にカリフォルニア州のサンフランシスコ湾岸地域出身の都会的な人々と収容生活を送ります。夏には38℃を超え、冬には氷点下になり、地面は踏むとチョークのように沈み込む崩れやすい土質で、砂嵐が吹くと1インチ先もほとんど見えず、塵は口・鼻孔・皮膚の毛穴・衣服のあらゆるところに浸透します。1平方マイル（約2.59㎢）の中央エリアに42のブロック、各ブロックの兵舎12棟に250人か～300人が収容され、レクリエーションルーム、洗面所兼トイレ兼洗濯場、中央食堂、管理者事務所を共同利用します。兵舎は松の板をタール紙で覆い、内壁に石膏ボードを張り、ダルマストーブ、軍用ベッド、毛布、マットレスカバーが備え付けられます。収容者が建設の仕上げを手伝い、家具を作り、数千本の木や低木を植え庭園を造ります。さらに小学校2校、中学校・高校1校、病院、教会、北側境界にWRA管理区域15棟と倉庫20棟、北東隅に軍警察区域30棟、その西隣に病院区域17棟、3面に監視塔7基を含め、有刺鉄線フェンスで囲まれた623棟の建物に、最大8,130人の日系米国人が収容され、最大150人の憲兵が駐屯します。
　「過酷な環境から魂を高揚させるため」収容されていた多くの芸術家や音楽家により美術学校と音楽学校が創設されます。美術学校では美術（絵画、美術解剖学、彫刻、壁画、美術鑑賞）、商業美術（ファッションデザイン、インテリアデザイン、ポスターデザイン、漫画、機械製図、建築製図）、美術技法（木炭、鉛筆、水彩、油彩、クレヨン、ペンとインク、パステル、テンペラ、墨 ）、工芸（フライタイイング、レザークラフト、貝細工）の授業を提供。6歳から70歳以上まで約731人の生徒が通い、収容所内外で展覧会を実施します。音楽学校ではピアノ・声楽・バイオリン・ソルフェージュ・ハーモニー・音楽史・合唱・アンサンブル・オーケストラ・能の授業を提供。生徒は4歳児から70歳まで最大653人。定期的に収容所内で生徒によるリサイタルを開催します。外部に画材や楽器の寄付を募り、講師は大人1人1ドル、子供1人50セントの授業料で自主運営し、WRAから月額16ドルの給与を受け取ります。
　しかし、WRA当局と親密すぎると見なされた講師が、収容所内で脅迫や暴行の標的となる事件が起きます。日本かアメリカのいずれかを強制する強制収容所体験を通じて、特に日系１世と帰米２世（幼少期から青年期を日本で過ごした日系２世）は強制収容へ全面協力するJACL会員らを「犬（裏切り者）」と呼んで軽蔑し、主に日系２世のエリート層であるJACL会員は米国政府に抵抗する者達を「非アメリカ的」と批判します。各地の強制収容所内で分断を生んで暴力事件や暴動を引き起こすものの、「民族的自尊心」か「忠実な市民」か、忠誠登録と隔離収容所によって「トラブルメーカー」は排除され、徐々に日本コミュニティはアメリカンコミュニティ化されていきます。

「ミリガン事件」
　司法省の弁護団は連邦裁判所の法理を逆手にとって、光恵に対して、西海岸には戻らないという条件付きの釈放を提示します。というのは、もし光恵が釈放を受け入れれば、「被拘禁者」がいなくなり、「監護者（拘禁者）」である裁判所の「管轄権」が消滅し、訴訟が無効化するからです。しかし、光恵はその釈放を拒否し、2人の姉妹と恋人が釈放を勝ち取ってイリノイ州シカゴへ旅立つのを見送ります。「私たち日系人が何ら罪を犯しておらず、忠実なアメリカ市民であることを証明したいという思いが、訴訟を断念せずに戦い続ける原動力でした」。光恵はトパーズ強制収容所の管理棟で働き、誰が生まれ、誰が亡くなったか、いつどこに誰が何人いるかを正確に把握できるように記録しながら、新聞や手紙また電報で裁判の行方を見守ります。
　1944年6月、日系米国人志願兵4,500名からなる第442連隊が、1年以上にわたる厳しい訓練の後、イタリア中部チヴィタヴェッキア（Civitavecchia）に上陸し、ローマ進軍への道を開きながらローマ解放行進への参加を許されなかった第100大隊に統合。第100/442連隊はイタリア西海岸を北上し要塞都市ベルヴェデーレ（Belvedere）とリヴォルノ（Livorno / Leghorn）とピサ（Pisa）を攻略してドイツ軍を北へ押し戻し続けます。すぐに、揚陸艦とトラックと貨車で移送され、1944年10月ドイツ本土の玄関口フランス東部ヴォージュ山脈の戦いでブリュイエール（Bruyères）とビフォンテーヌ（Biffontaine）を解放。「どんな犠牲を払っても救出せよ　Rescue at all costs!」休養する間もなく、第100/442連隊は激戦６日間で800名以上の死者重傷者を出し、ドイツ軍に包囲された第36テキサス師団第141連隊第1大隊の兵士211名を救出します。ドイツ軍の居場所も兵力も分からず、側面支援も砲撃支援もなく、針葉樹林が鬱蒼と茂り霧が覆う森深く、凍雨でぬかるむ険しい急勾配斜面に地雷や倒木バリケード、カモフラージュされた機関銃陣地、槍のように砕けた木の枝と燃え盛る鉄の破片「樹上炸裂　tree-bursts」、峠や切通しには装甲部隊、渓谷の村には石やレンガ造りのトーチカ（防御陣地）、第100/442連隊は斥候（スカウト）となって消耗品のように体当たりで正面攻撃し進軍ルートを切り開きます。直後の表彰・閲兵式に参加できた第100/442連隊は全体で数百名でした。米軍準機関紙『星条旗新聞 Stars and Stripes』でも大きく活躍が報じられます。
　11月の大統領選挙を控えた1944年10月、ようやく連邦最高裁判所での審理が開始。憲法上の議論で勝てないと悟った司法省の弁護団は、収容された日系米国人が「一時外出許可証」を取得できる手続きを強調して、「日系人はアメリカへの忠誠心を証明するために、喜んで収容された」「日系米国人が自発的に収容所に留まっている」かのように見せかけようとします。これに対して、パーセル弁護士は、南北戦争時代の「ミリガン事件（Ex parte Milligan）」の判例を拠り所とし、「人身保護令状停止条項」の議論から、「「法の下の平等」の原則が、連邦政府の行為に対しても適用されるのかどうか」「「法の平等な保護」の原則が連邦政府の権限を制限するものであるかどうか」問いただします。

「すり替え」
　判決が出る前の土曜日に、翌月曜日午後に下される予定の意見書と判決内容について伝え聞いていたホワイトハウスは、判決前日の1944年12月17日に、ついに日系米国人収容所の閉鎖を発表します。面目を保とうとする陸軍省は、西部防衛地域司令官を通じて立ち退き命令を撤回します。「西部防衛司令部管轄下の州の住民は、日系人全員の記録が綿密に調査され、軍当局によって無罪と認められた者のみが帰国を許可されたことを保証される。彼らは他の法を遵守するアメリカ市民や居住者と同様の扱いを受け、同様の特権を享受するべきである。」
　その翌日の1944年12月18日、連邦最高裁判所は全員一致で光恵の無条件釈放を命じます。「我々は遠藤光恵に自由を与えるべきであると考える。この結論に至るにあたり、我々はこれまで議論されてきた根本的な憲法上の問題については判断を示さない。なぜなら、戦時転住局が他の区分の市民（非忠実者）を拘束するいかなる権限を有するとも、明らかに忠実な市民を（抑留管理の）離脱許可手続きに従わせる権限を有しないと結論するからである。」「明らかに忠誠心のある市民は、スパイ行為や破壊工作の問題を引き起こすことはない。忠誠心は心と精神の問題であり、人種、信条、肌の色とは関係ない。忠誠心のある者は、定義上、スパイでも破壊工作員でもない。拘束権が、戦争遂行をスパイ行為や破壊工作から守る権限から派生している場合、その目的と無関係な拘束は不当である。」
　人種に基づく拘束を容認したくない一方で、戦時中にルーズベルト大統領に敗北を与えたくない最高裁判所は、人種差別の問題から「忠誠心」の問題にすり替え、合憲性の問題を回避します。そもそも日系米国人を強制収容することが合法だったかどうか、光恵の憲法上の権利を侵害していたかどうかについて、最高裁判所は判断を下さず、むしろ合法であることを前提としています。同日に判決されたフレッド・コレマツ事件（Fred Korematsu vs. United States）では最高裁判所は訴えを棄却、「コレマツの拘留は人種に基づくものではなく「軍事上の必要性」によるものだった」と結論。「日系米国人の忠誠心は不明であり、（判断するのに）時間が重要であった」と主張する軍を支持。拘束されるか否かは人種によって区別されながら、その論理的根拠は忠誠心ということにして、戦時中の軍批判を控えます。「市民であるのに敵性外国人」「敵として抑留しながら、抑留は愛国的犠牲」「市民的自由を保障するための強制収容所」論理矛盾は冷戦時代1950年「緊急拘禁法（Emergency Detention Act of 1950）」を体現します。

「アメリカのアップルパイ」
　翌日になって初めて自身の勝利を知った光恵は、トパーズ強制収容所内の職場の同僚と喜びを分かち合い、部屋の中で踊り回ります。そして、パーセル弁護士に電報を打ちます。「結果を大変喜んでいます。私たちの権利回復に向けた長年のご尽力に深く感謝します。」訴訟を継続させるためにトパーズ強制収容所に留まり、「あり合わせの物、あちこちの残飯のようなものしか与えられない」わずかな食料配給で度々体調を崩し、高所から監視塔に立つ武装兵士たちに怯えながら、家族や友人や恋人と離れて有刺鉄線の中で２年を過ごしていました。「収容所にいた間、私は自分の事件が早く解決することを切望していました。友人のほとんどはすでに退所し、移送されていたので、私も早くそこから出たかったのです。」
　1945年2月8日、「ミツエ・エンドウ訴訟（Ex parte Mitsuye Endo (1944)）」の判決から1ヶ月半後、カリフォルニア州の人事委員会は従業員の復職手続きを開始し、身分証明書の提示を求めます。「日系アメリカ人市民同盟（JACL:Japanese American Citizens League）」が、光恵を含む復職を希望する25名のための会合場所を手配すると、州の人事委員会は聴聞会の日程を1946年8月28日から9月4日へと突然変更し、さらに職場復帰の報告期限をわずか10日間とします。その結果、光恵を含む多くの復職希望者が聴聞会に出席できず、報告期限にも間に合わず、ごく少数の職員だけが復職します。そして、解雇から強制収容までの期間に対する補償金として、例えば光恵のような初級事務職は約77ドルを受け取ります。このようにして、カリフォルニア州は、不当に解雇された日系米国人職員を復職させることを望まないことを表明。サクラメント市議会は1943年3月28日に「決議第207号（Resolution No.207）を採択し、「我々は、強制収容所から日本人を元の場所に戻すことに反対する」と明記し、2014年まで撤回しませんでした。カリフォルニア州はじめ西海岸全域の市や郡がこぞって同様の決議を採択していました。
　「そこにはもう自分の居場所がない、歓迎されていないと感じていた」両親を探し出してから、1945年6月にトパーズ強制収容所を離れた光恵は、カリフォルニア州には戻らず、イリノイ州シカゴで姉妹たちと再会し、恋人ケネス・ツツミと結婚し家庭を築きます。いくつかの仕事のオファーの中から市長の人種関係委員会の秘書として働くことを選びます。そして後に、法改正によって市民権取得が可能になると、同じくシカゴに移り住んでいた両親ともに市民権を取得します。「今考えると、私の訴訟がアメリカ合衆国最高裁判所まで持ち込まれたことに、圧倒されるばかりです。今でも信じられません。印刷された記事を見ると、まるで自分のことではないような気がします。それほど昔のことです。」「私にそういう経験があることは、あまり知られていません。自分からその当事者だと触れ回るようなこともしません。ただ、自分の能力、私に何ができるかという事を周囲に示してきました。他の都市や州に移り住んだ他の日系アメリカ人たちも、自らの実力を証明してきました。」　1976年カリフォルニア大学歴史調査と1984年出版『And Justice For All』 にごく短い口述を寄せた他は、インタビューの依頼を断り続けます。「まるでアメリカのアップルパイのように」周囲に溶け込もうと努め「ミッツィ」の愛称で呼ばれる光恵の功績について、実の娘でさえ20代になるまで知らないほどに、正当に評価されることがないまま2006年に逝去します。

「トラウマ」
　「⾃分には何か問題があるに違いない」強制収容所に収容された日系２世の⼤多数は10代から20代で、戦後も深い憂鬱・羞恥⼼・屈辱感・自責の念など、レイプ被害者が報告した感情と比較される「心理的不確実性」に苦しみ、強制収容所の記憶を抑圧し、アメリカ文化に溶け込み、自分たちを投獄した国に自分たちの能力を「証明」しようとして、心身症、消化性潰瘍、うつ病が蔓延。大多数が戦後に生れた日系３世は、日本の文化や言語とのつながりを失い、日本人らしさの代わりに恥の意識を受け継ぎ、否定的な注目を集めることなく学業やキャリアで優秀でなければならないというプレッシャーを感じ、２世の親の期待に応えられないと壊滅的に薬物乱⽤、⾃殺、ギャング活動に⾛ります。日系強制収容所でのトラウマについて世間の注目を集めた日系３世たちが、日系２世たちに沈黙を破るよう促し、政府の不正義に対する賠償を求める運動の担い手となります。
　1980年7月30日、ジミー・カーター（James E. Carter Jr.）⼤統領は「戦時中の⺠間⼈強制移住・収容に関する委員会　CWRIC: Commission on Wartime Relocation and Internment of Civilians」を設立、⽇系米国⼈強制収容を取り巻く数百件の記録を精査し、750⼈以上の証⾔を聞き、「強制収容は軍事的必要性によるものではなく、⼈種的偏⾒、戦争ヒステリー、そして政治指導者の失敗」と結論（1983年2月24日）。CWRIC研究員アイコ・ヨシナガ・ヘルツィヒ（Aiko Yoshinaga-Herzig）とカリフォルニア大学サンディエゴ校政治学教授ピーター・アイアンズ（Peter Irons）は、公開されたFBI文書を調査して、当時米国政府は「日系米国人が不忠である」と主張する陸軍省報告書を否定する情報を持っていたこと、最高裁判所が強制収容所の合法性を認めた際に連邦検察官が証拠を偽造していたことをつきとめます。再審請求手続きを促された、フレッド・サブロウ・コレマツ（Fred Saburou Korematsu）、ゴードン・キヨシ・ヒラバヤシ（Gordon Kiyoshi Hirabayashi）、ミノル・ヤスイ（Minoru Yasui）は、日系２世・３世弁護士団で再審理に臨み、1983~1987年にかけて戦時中の最高裁有罪判決を覆し名誉を回復します。1988年8月10日、ロナルド・レーガン（Ronald W. Reagan）大統領は米国議会で決議された「市民自由法　Civil Liberties Act of 1988」に署名し、公式謝罪状の送付と強制収容所生存者全員へ2万ドルの支払いを承認します。
　2025年1月2日、フレッド・トヨサブロウ・コレマツ、ミノル・ヤスイ 、 ゴードン・キヨシ・ヒラバヤシら日系米国人男性3名は全員「大統領自由勲章（Presidential Medal of Freedom）」を授与されていながら、バイデン大統領は光恵に一段階下の「大統領市民勲章（Presidential Citizens Medal）」を授与します。バイデン政権下で急増した「不法移民」の強制送還を公約の柱に掲げて当選した、ドナルド・トランプ大統領の就任式が2週間後に控えていました。

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