2年国債の入札の決算期間がT+2である理由
前回の投稿（GCレポの流動性）でGCレポについてはターム物であると、決算期間がT+1ではなくて、T+2が増えるという話をしました。その一因として、そもそも商品によってはT+2で決済される商品やニーズがあり、その取引と決済のタイミングを合わせたいということがあります。
その大きな一例が、２年国債の入札です。日本国債入札ではT+1が原則なのですが（つまり、今日入札した場合、翌営業日に発行が予定されています）、２年国債の場合、毎月の頭に発行されるため、入札の予定次第ではT+2になることがあります（２年債入札は月末に実施されますが、最終営業日とは限りません）。
下記は財務省資料からの抜粋ですが、原則T+1となったのは、2018年（平成30年）です。一方、２年債については「入札日にかかわらず入札翌月１日」とあります。
saimu2018.pdf (mof.go.jp)
２年債だけなぜ毎月の頭に発行になり、T+2となりえる理由について財務省の資料でも説明がなされています。具体的には下記の通りです。
これまで、入札日にかかわらず翌月15日（休日の場合は翌営業日）発行となっていた２年債については、平成30年５月１日以降の入札分から入札翌月の１日（休日の場合は翌営業日）に発行することとしました。また、 利払日及び償還日についても、１日に変更しました。 こうした方法によることとしたのは、次の理由によります。２年債については、毎月の入札を月末日近くに 行い、翌月に発行しているという特徴があります。こうした２年債を単純にＴ＋１化しますと、入札日の設定次第で、入札の月内に発行される場合と、入札の翌月に発行される場合とが生じることになります。このため、 ２年債の入札は毎月１回であるにもかかわらず、その発行については必ずしも毎月１回とはならず、月に２回 発行されることもあれば月に１回も発行されないこともあるという事態が生じ、混乱を招くおそれがあります。 そのため、毎月１回発行とするために、入札の翌月に発行するという２年債の特徴を維持した上で、できる だけ決済期間を短縮化できるように、入札の翌月１日（休日の場合は翌営業日）に発行することとしました。
saimu2018.pdf (mof.go.jp)
ちなみに、T+2になる入札の事例は下記です。下記をみると発行予定日が月の頭（8月1日）になっていることが確認できます。この場合、7月29日営業日があり、7月30－31日は週末なので、決済期間がT+2であることが分かります。
