2026年4月30日の夕方ごろに為替介入の推定:5兆円規模

今回についても備忘録のために為替介入の規模の推定についてメモを記載しておきます(後々どういうプロセスがあったかを忘れるからです)。下記のとおり、4月30日の夜に大幅に円高が進み、介入の実施の有無が議論されていました。
2026年4月30日の夕方ごろに為替介入実施?▲4兆円からどの程度下振れするか|服部孝洋(東京大学)

今回は、下記のように政府関係者が介入を実施したというコメントもでていました。
政府・日銀、円買い介入を実施 対ドルで一時155円台に急騰 - 日本経済新聞

4月30日に介入が実施された場合、2営業日後である5月7日の当座預金の財政等要因に反映されます。もっとも、1営業日後には、日銀は5月7日の当座預金の財政等要因の値(予測)を公表します。このように、財務省は覆面介入をしても1営業日後にはその概要が予測されてしまうという点に注意が必要です。

下記の通り、5月1日の18時に下記(5月7日<木>分)が公表されています。これをみると、財政等要因は▲9兆4800億円であることがわかります。

今回は、

東京短資:▲4兆円
セントラル:▲4兆円
上田八木:▲4.25兆円

と予測されており、おおよそ▲4兆円程度の予測です(詳細は下記の記事を参照)。

 為替決済は取引の2営業日後。30日分は7日の日銀当座預金残高予想に表れ、介入を反映する財政等要因はマイナス9兆4800億円となった。東京短資とセントラル短資の予想はマイナス4兆円程度、上田八木短資はマイナス4.25兆円程度。3社平均との差額が円買い介入の規模と推定される。

30日の為替介入規模は約5.4 兆円の可能性、日銀当座預金が示唆 - Bloomberg

したがって、介入の規模の予測は、▲9兆4800億円と▲4兆円程度の乖離である約5兆~5.5兆円が介入の規模の概算ということになります。

なぜ円買い介入をした場合、財政等要因が下振れるかは当座預金の理解が必要になるので、下記の9章を参照してください。

なお、本日(5月1日)についても下記のように16時ごろに大幅に円高が進んでいて、介入が議論されています。これの検証は翌営業日の5月7日の18時に公表される5月8日の財政等要因(予測はゼロ)に着目ということになります。

いずれにせよ、為替介入はまれなイベントであり、自分の備忘録という観点でも記載しておきます(記者さんもこれを見ているといわれることが多いです)。アナリストなどのコメントも1年後などにはどうせ読めなくなるので、こちらに記載しておきます。また、これまでの為替介入のメモは下記で整理していきます。


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