なぜ為替介入時に発行されるFBは日銀が直接引き受けるのか
日銀にとって悲願であったことの一つに、FBの発行を入札で実施するということにありました。1999年までは日銀がFBを直接引き受けしていました。下記をご覧ください。
現在、短期金融市場についての書籍を記載する中で、なぜ為替介入の際には日銀はFBを直接引き受けしてもよいという形で、議論は落ち着いたのかな、と思いました。日銀の独立は、大蔵省がスキャンダルであるときにすすめられて、1999年代にFBの公募制へ踏み切りました。一方、為替介入の際のFB発行の直接引受は、財務省がいわば勝ち取った部分だとみることもできます。
財務省の整理では、FBは一時的な資金繰りであり、国債ではないというものです。ただ、外為特会の性質を考えると、円キャリートレードを行っているファンドみたいなものなので、主に米国債を保有するため、負債サイドを３か月くらいで借り換えつづけているのが実態であり、恒常的なファンディングと解釈するのには無理があるとおもいます。実際、Tビルの大部分は外為特会が発行するFB（いわゆる為券）です（これは外為特会が大きいがゆえ、なのですが）。
FBが公募化されたとはいえ、為替介入時に、急にFBの公募をそれまで１兆だったところを２兆とするのもマーケットに与える影響が強いといえます。また、現在介入は覆面介入をしており（その効果の是非はおいておき）、FBの発行をすぐに開示しないというのは戦略的にはありえるとおもいます（その点で、この部分については日銀はそれほど抵抗もしなかったかもしれません）。
今日その部分に関係する記載を見つけたのメモをしておきます。今後、これに関するメモについてはここでアップデイトしておくという形で、私の備忘録にします。
日銀内では、とりわけ介入の原資となる外国為替資金特別会計の発行するFB、通称「為券」が問題にされた。為券は「借り換え」という形で、日銀にたまり、実質的に外為特会への長期ファイナンスになっていた。
これは事実上、政府に対する信用供与だ。FBを入札制にし市場から資金を調達できるようになれば、この問題も改善するー。
日銀は長い間、FBについて本格的な入札制を行うことを強く主張してきた。
しかし、政府にとってみれば、FBの資金繰りが安定的に確保できるのは魅力だったので、日銀の主張はほとんど相手にされてこなかった。新法の制定過程でも、「独立性の確保」を優先する日銀の戦術もあり、この問題は時間切れとなっていた。
九八年四月の新体制発足直後、総裁に就任したばかりの速水は、この問題の早急な解決に強い意欲を示した。
大蔵省も新法施行で姿勢を変えた。
大蔵省は国庫の資金繰りに穴があくことを恐れていた。FBを日銀の引受けから入札制にしてもいいが、市場から資金が集まらないなど、緊急事態での日銀の協力は絶対に必要だった。話し合いの結果、「国が市場で調達できないときは、日銀が引き受ける」という合意ができた。
「金融政策の独立にばかり日が当たってしまったが、それに勝るとも劣らない大きな問題だった。日銀が政府の財布代わりに使われないようにすることは、国の財政規律から考えても大事だ」と、この問題を担当した日銀の当局者は説明する。
日銀の悲願であるFBの公募入札は九九年四月から始まることになった。これで、国の資金繰りに関する政府と日銀の関係はすっきりするはずだった（p100－101）。
長いのでここまでにしますが、この後も面白いので、下記を参照してください。この書籍は新法ができた後の様々な経緯が記載されていて、その観点で非常に面白く感じました（中央銀行の独立性をうえでもよい材料だとおもいます）。新法になり、それまで大蔵省がやってくれていた国会対策を日銀が担当しなければならず、政治家と対面しなければなくなったことなども記載されています。
また、山脇「日本銀行の深層」では、日銀法改正の際には、日銀と大蔵省についてFBについては議論しないという手打ちがあったとしています。
大蔵省銀行局調査課長の五味広文はこう答えた。
「政府短期証券の引き受けについては、国庫、財政制度、短期金融市場など、いろいろ絡んでくる問題であり、総合的に議論する必要がある。日銀法改正という枠内だけで整理、決着することは大変難しい。為券、FBなどを含め、短期金融市場の諸問題について、（大蔵省と）日本銀行との間で研究を始める。したがって、この問題については、別の場で議論することとなる」
委員の知らないところで、大蔵・日銀間でFB問題は議論しないという”手打ち”が行われ、重要な課題は先送りにされてしまった（p.232）
これ以外でも、関連するものがあれば以下で記載していきます。有益な文献があればコメント欄等でご指摘いただければ幸いです。
