納車1週間で横転大破。弁護士特約が家族3人を救った話
保険料を少し削ったことがある人、正直に手を挙げてほしい。
「どうせ事故なんて滅多に起きないから」と思いながら、弁護士特約や新車特約を外した更新の記憶がある人。
実は僕も、そういう判断をしそうになったことが何度かあった。
でも、2018年8月に実際に事故を経験して、考えが完全に変わった。
この記事では、納車してたった1週間で車が全損になった話と、弁護士特約があったことで何がどう変わったかを、包み隠さず書いていく。
整形外科選びという、誰もあまり教えてくれないポイントについても、体験談として正直に話すつもりだ。
「弁護士特約ってよく聞くけど、自分には関係ないかな」と思っている人に、特に読んでほしい。
納車1週間で、新車のヴェラールが畑で横転した

あの日のことは、今でも鮮明に覚えている。
2019年、僕は一目ぼれしてレンジローバーヴェラールを買った。
僕はローンが組める状況ではなかったので、妻の名義で契約した。
支払いは僕が全部していたけれど、名義はあくまで妻のもの。
そのヴェラールが納車されてから、まだ1週間も経っていないある休日のことだ。
家族でカーショップに出かけた。
ドライブレコーダーをつけようと思っていたので、みんなで行くことにしたのだ。
娘を後部座席に乗せて、妻は助手席に。
僕が運転して、近道しようと脇道に入った。
信号のない交差点で、僕は直進していた。
左側の道から来た車が、一時停止もせずにそのまま突っ込んできた。
衝突の瞬間、あっという間だった。
ヴェラールは押されて畑に入り込み、そのまま横転した。
車の中で1回転した、ということだ。

「車の中で1回転する」なんて、普通は生きている間に経験しないと思う。
幸いなことに、3人とも血を流すような怪我はなかった。
廃車になっても、ランドローバーの車体の頑丈さには本当に助けられたと思っている。

ただ、後部座席に乗っていた娘がシートベルトをしていなかった。
今でも後悔しているし、事故の後に改めて徹底した。

奇跡的に怪我はなかったが、それは本当にたまたまのことだ。
助手席に乗っていた妻は、ぶつけられた側にいたこともあって、3人の中では一番つらそうだった。
全員がむち打ちの診断を受けた。
警察と救急車が来て、病院で応急処置をしてその日は帰宅した。
頭が真っ白な中で、「これからどうなるんだろう」という不安だけが残っていた。
弁護士特約とは何か?保険屋よりも正直に説明する
弁護士特約とは何かを一言で言うと、「事故後の示談交渉を、弁護士に任せられる権利を保険でカバーするもの」だ。
通常、交通事故の示談交渉は保険会社同士で行われる。
ところが、弁護士特約があると、保険会社の担当者ではなく弁護士が直接交渉に入ってくれる。
弁護士費用は特約が出してくれるので、自腹で弁護士を雇う必要はない。
費用の上限はだいたい300万円程度で設定されている保険が多い。
「弁護士を使うほどの事故じゃないから関係ない」と思っている人が多いが、これは大きな誤解だと僕は思っている。
むしろ、「弁護士が入るとおおげさになる」という感覚が日本人にはあるかもしれないが、交渉の相手は保険のプロだということを忘れないでほしい。
素人が一人で交渉に挑んでも、正直なところ対等にはなりにくい。
僕の場合、保険の代理店から
「相手方は明らかに一時停止違反で10対0でもおかしくない。
弁護士特約があるので、最初から弁護士を紹介します」と言われた。
そのまま事故当日から弁護士が交渉を担当することになった。
月々の保険料にプラスされる弁護士特約の費用は、保険会社によって差はあるが、年間で数千円程度のことが多い。
それで、いざというときに弁護士費用が全額カバーされると考えると、費用対効果は圧倒的だと思う。
参考:弁護士費用の相場や弁護士特約の詳細については、金融庁や各保険会社の公式サイトで確認できる。
弁護士が入ると、示談はどう変わるのか
弁護士が入ることで、最もわかりやすく変わることがある。
それは、「示談金の計算基準」だ。
交通事故の賠償金には、大きく3種類の計算基準がある。
自賠責保険の基準(最も低い)
任意保険会社の基準(中間)
弁護士基準(裁判所基準とも言われ、最も高い)
保険会社同士で交渉すると、基本的には任意保険会社の基準で話が進む。
でも、弁護士が入ると弁護士基準で交渉できるケースが増える。
結果として、受け取れる金額が大きく変わることがある。
僕の事故では、最初に10対0の過失割合が見込まれていた。
でも最終的には8対2という結果になった。
「動いている車同士だから」という理由で、こちらにも2割の過失が認められたのだ。
10対0にならなかったのは少し悔しかったが、それでも最終的な示談金は3人合わせて数百万円になった。
弁護士なしで素人が交渉していたら、同じ金額を得られたかどうかわからない。
もう一つ、弁護士が入ると「精神的な楽さ」が全然違う。
交渉のやり取りを全部任せられるので、事故後のしんどい時期に、自分で相手の保険会社と話し合わなくてよかったのは本当に助かった。
整形外科選びで、明暗が分かれた話
ここが、この記事で一番伝えたいことかもしれない。
「弁護士をつけたら大丈夫」と思っている人は多いと思う。
でも正直に言うと、弁護士がいてもどうにもならないことがある。
それが「医師の診断」だ。
事故後、僕と娘は同じ整形外科に通った。
妻は別の整形外科に通うことになった。
結果から言うと、僕と娘は後遺障害診断書を取ることができた。
つまり、「後遺症あり」と認定された。
ところが、3人の中で一番症状がひどかった妻は、後遺障害の認定を受けられなかった。
なぜか。
通っていた整形外科が、交通事故に慣れていないクリニックだったからだ。
後遺障害の認定には、診断書の書き方や検査の積み重ね方に、一定のノウハウが必要になる。
それを知っているかどうかで、結果が変わってくる。
「症状がひどいのに認定されない」というのは、本人にとってとても理不尽な話だ。
でもこれは現実に起きた話で、どこの整形外科でもいいわけではないということを、身をもって知った。
もし交通事故に遭って、整形外科に通う必要が出てきたなら、「交通事故に強い整形外科」を選ぶことを強くおすすめしたい。
「事故対応可」「自賠責対応」などを明示しているクリニックを探すのが一つの目安になる。
弁護士が腕を振るえる土台は、医師の診断書だ。
そこが崩れていると、どれだけ優秀な弁護士でもできることに限界がある。
新車特約も、あってよかった理由
弁護士特約の話が中心になっているが、新車特約についても触れておきたい。
新車特約とは、購入してから一定期間内(多くは3年以内)に全損・盗難などで車を失った場合に、同等の新車購入費用を補償してくれる特約だ。
通常の車両保険だと、時価額(経過年数で減少した金額)しか出ない。
新車を買ったのに、保険で出る金額は中古車の価格、ということになってしまう。
僕の場合、ヴェラールは納車1週間で全損になった。
新車特約があったので、同じヴェラールを再度注文することができた。
今度は白を選んだ。

短期間に2台のヴェラールを注文したことになる。
担当営業が事故当日にわざわざ自宅までお見舞いに来てくれたのは、まあ、そういうことだろうと思った。
新車を買ったタイミングであれば、新車特約は入っておいた方がいい。
車両価格が高い車ほど、特約なしのときのリスクは大きくなる。
保険はケチっていい場所と、絶対にケチってはいけない場所がある
ここまで読んでくれた人には伝わっていると思うが、僕が言いたいことはシンプルだ。
保険料を安くしたいという気持ちはよくわかる。 でも、削る場所を間違えると、ひどいことになる。
自動車保険において、削ってはいけないオプションが2つある。
弁護士特約
新車特約(新車を購入している間だけでいい)
この2つだけは、ケチらないでほしい。
弁護士特約の年間保険料は、保険会社にもよるが数千円程度のことが多い。
毎月に換算すれば、コーヒー1杯にもならない金額だ。
それで「事故後の交渉を弁護士に任せられる権利」が手に入るなら、費用対効果は考えるまでもないと思っている。
何より、事故というのは「起きてから考える」では遅い。
相手が一時停止を無視して突っ込んでくる事故は、どれだけ安全運転をしていても避けられない場面がある。
備えは、何もないときにこそしておくものだ。
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事故の体験談、保険の話、整形外科選びの失敗まで、今日書いたことはすべて「実際に起きたこと」だ。
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まとめ:保険証券を、今日もう一度見てほしい
この記事で伝えたかったことを、最後に整理する。
事故は突然やってくる。
準備ができていない状態で、交渉の相手はプロの保険会社だ。
弁護士特約があれば、最初から弁護士に任せることができる。
整形外科は「事故に強いクリニック」を選ぶことで、後遺障害認定の結果が変わる可能性がある。
新車特約は、購入直後の全損リスクを丸ごとカバーしてくれる。
この3つは、実際に事故を経験した人間として、本当に重要だと感じたポイントだ。
今日、自分の保険証券を確認してみてほしい。
弁護士特約と新車特約の欄が空白なら、次の更新で追加することを強くおすすめする。
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