【社会の囁き】真面目な日本の省庁！

2025年9月2日 05:51

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！

さて、参議院選挙では「米国を追いかけてパリ協定から離脱すればいい」と主張する神谷代表の参政党が飛躍的に議席を伸ばしました。

参政党の主張にも一理あって、日本がいくら頑張ってEUを追いかけて再エネを頑張ろうと言ったところで、再エネ適地でない国土の特徴という物理的制約がある上に、エネルギーコストが高くなるだけでなく、目的倒錯すると環境にもよくありません。

上記のともゆきさんの投稿もそんな問題点を指摘しています。

最近では、釧路湿原問題も日本における再エネの問題点を指摘してくれました。

更に、三菱商事が洋上風力の入札で勝ち取っていた３つのプロジェクトとも撤退を発表をして、政府の脱炭素戦略の軌道修正を強いました。

中西社長にしたらこの撤退決断は勇気がいるものでした。
なにせ日本の政府を敵に回すのだから、政権与党を始め、経産省だけでなく国交省にも恨みを持たれます。

自分が社長の時は何とかして決断を先送りをしたい誘惑がある大きな決断でしたので、三菱商事は、ある意味で立派なガバナンス体制が社内にあり、立派な社長がいるということです。

トランプ政権になって米国が脱炭素から後退したことも中西社長の背中を押したという面もあったと思いますが、いずれにしても撤退表明のタイミングとしては抜群でした。

日本のお役所は真面目なので、決まったことを粛々と実行することが仕事です。残念ながらその結果は、太陽光・風力共に日本の国土には向かないことの証明をしているようなものです。

参政党の神谷さんが指摘するような「米国を追随してパリ協定を脱退したらいい」といったことを自治体職員や中央官庁の官僚が単独で提案できたりするものではありません。

そこは政治の役割で、国会で侃々諤々やったらいいんです。

今は、真面目に排出権取引を行うための産業毎のベンチマークのあり方を議論しています。

「第1回産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会製造業ベンチマーク検討ワーキンググループ」（7月24日開催、第2回は9月1日開催）では、日本においてもEU同様にCO2の排出権取引を機能させようとの有識者会議での議論が進んでいます。

だけど、粛々と進めて産業競争力を弱めてしまう結果にならないのかと心配するのは私だけではないハズです。

鉄やアルミの輸出にはトランプ関税を50%も掛けられる上に、そんな鉄鋼業界に対して、日本政府が厳しい排出枠までも設定すれば、みんな投資先は日本ではなく米国にせざるを得なくなります。

トランプさんも絶妙のタイミングで日鉄のUSスチール買収を許可したものです。

米国は日本の転炉技術を欲しいでしょうね。

HtA（Hard to Abate）産業である鉄鋼・化学・紙パルプ・セメントに重い負荷だけを求めることを、今直ぐやるべきなのでしょうか？

神谷さんの言っていることは、過激で極端ではあるものの、30年無成長の中で産業競争力が弱っているのだから、国内製造業の競争力を更に弱める施策にはストップをかけるベキではないかと政治家らしい提言でもあると思いますよ。

環境に良いハズだからで、粛々と進めてきた結果を見てみると、戦略の無さに、疑問や失望を感じてしまいます。

頑張れZ世代！

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