【じーじは見た！】後編：産構審 製造産業分科会の今年度の議論を見てみた！
Ｚ世代応援団、未来世代応援のじーじです！
さて、経済産業省の目玉有識者会議である産業構造審議会の製造産業分科会における2025年の論点を確認しています。
本編は後編です。前編から読んでいただくと話が繋がります。
4️⃣ トランプ関税にも慌てなかった中国
経済安全保障について言えば、中国のトランプ関税への備えも見事でした。
上の図は細かくて見えないと思いますが、2015年に中国が「製造強国2025」を発表してからの輸出管理に関する立法措置の推移です。
2020年9月「信頼できない実体リスト(中国版Entity List)の公布・施行」は、外国の企業や個人が中国の法律や規制に違反した場合、このリストに載ってしまい投資や取引が制限されることを規定しました。
ニセコ現象が全国に蔓延して日本の不動産や企業が中国資本に買われまくられても課題先送りの日本政府とは大違いの先見性です。
2020年12月に「中国輸出管理法」が施行されました。
この法令に基づいて2023年8月「ガリウム・ゲルマニウム」に輸出管理措置が取られました。
2023年9月には一部の「ドローン」に輸出管理措置が取られました。
更に2023年12月「黒鉛」に輸出管理措置が取られ、「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の改定 (太陽光パネルシリコン製造技術、遺伝子解析・遺伝子編集等の遺伝子技術が新規追加）が行われました。
2024年9月には、「両用品目輸出管理条例」の採択、「アンチモン」「超硬材料」に輸出管理措置、そして「ドローン関連品目」にも輸出管理措置が取られました。
2024年12月には、トランプ関税を予見して、対米輸出管理措置強化が図られました。
・デュアルユース品目の米国の軍事ユーザー向け、又は軍事用途での輸出禁止
・ガリウム・ゲルマニウム・アンチモン等の米国向け輸出の原則不許可
・黒鉛関連のデュアルユース品目の米国向け輸出の審査厳格化
問題が起こってから慌てて国会で政府に詰め寄る（令和の米騒動しかり、年金問題しかり）政治ではなく、問題が起こる前から着々と外堀を埋めていく中国政府の賢さには、見習うべき点が多々あります。
経産省の官僚さんは、レアアースの場合、生産の6割、精錬の8割を中国に依存し、輸入の6割が中国依存であることが日本の現実であることを政治に訴え続けてきました。
チリや豪州、インドネシアのような親日の資源国をもっともっと大切にして、もっともっと大臣クラスがチリ訪問を繰り返すような賢い政府であってほしいと思っているのはじーじだけなのでしょうか？
5️⃣ 供給途絶リスク及び技術情報流失リスクの回避
サプライチェーンの中でも素材産業へ原料を供給する企業を他国に依存している場合、ここが途絶えることによる影響ははかり知れません。
更に、素材領域においては、国際的な過剰供給問題を背景とした採算性の悪化等により、経営合理化の一環として素材の国内工場を閉鎖するなどの国内事業者撤退リスクも重要な問題です。
これまで自動車産業が強い産業であれたのは鉄を始め部品供給を行う国内製造業が存在していたからでした。
このサプライチェーンの強靭さをどう維持・強化していくのか、課題にどう取り組んでいくのかが、注目されるところです。
また、先端技術も守っていかなくてはなりません。
これら4分野10技術は、守るべき技術の対象に指定されています。
6️⃣ 外国人材の活用
これまで「技能実習生」と言いながら労働力として外国人を受け入れてきた訳ですが、外国人材の人権の問題を含め、米国政府からは現代の奴隷制度だとダメ出しをされ続けてきた悪しき立法措置をようやく改めました。
しかし、「育成就労」制度に改めたと言っても在留外国人がこれ以上増えていく社会としての安全・安心を担保する移民問題の議論が不十分でした。
査証（ビザ）のあり方をは始め、国会では、育成就労の周辺法令も含めた移民関連の法改正を重要な課題として与野党で議論しなくてはなりません。
特定技能1号、2号は、特定産業分野での人材不足を考慮した在留資格と言えます。
特定産業分野とは：①介護、②ビルクリーニング、③工業製品製造業、④建設、⑤造船・舶用工業、⑥自動車整備、⑦航空、⑧宿泊、⑨自動車運送業、⑩鉄道、⑪農業、⑫漁業、⑬飲食料品製造業、⑭外食業、⑮林業、⑯木材産業 （太字は特定技能１号・２号でも受入れ可。細字は特定技能１号のみで受入れ可。）
在留外国人数（総数） ３７６万８，９７７人
外国人労働者数230万人の内訳は、次のとおりです。
在留外国人370万人の内、230万人が労働者として日本に在留しています。これからも日本経済が発展する場合、人手不足は益々顕著になっていくことから増加必至でしょう。
特に介護分野などは、過渡期としてできることを前倒しで準備して受け入れ体制を充実させていくことが必要になると思います。
日本人ファーストを外国人排斥と捉えるのではなく、貧乏になった日本人では買えなくなった首都圏のマンションを外国人富裕層に買い漁られたり、外資による企業買収に無防備で世界に笑われないように日本人ファーストで考えることは大切です。でも、日本人労働者では不足する労働力については、移民を真正面から制度設計することの方が、実はもっと大切だったのではないでしょうか。
いずれにしても確認してきた３つの論点、①GX、②経済安全保障、③外国人材は、全て、日本経済が発展していくためには重要な論点だと思いました。
有識者による有意義な議論の上、国会で少しでも未来への種まきが議論されることを希望します。通常国会は閉幕してしまいましたが、参議院選挙の結果次第で無策の日本を変えることができるかもしれません。
頑張れZ世代！
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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