【じーじは見た！】前編：脱炭素で今、九州が熱い！ ～ 地域脱炭素フォーラムin福岡を見てみた！ ～

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！

トランプ関税と共に世界にインパクトを与えているのが、現米国政権の環境政策の方針転換です。

トランプ政権は、バイデン政権下の脱炭素の流れを緩める法整備を急いでいます。そのような情勢の中、世界中が一体で協力できなくても、国連を中心にSDGsや気候変動対策を進めていこうという国もあります。

当然日本政府はきれいごとを否定せず、米国には歩調を合わせずに、脱炭素の流れを継続するやる気を見せています。

環境省が主管する「地域脱炭素フォーラム」は、今年、横浜（関東）・神戸（関西）・札幌（北海道）・福岡（九州）・仙台（東北）・新潟（北陸）・名古屋（中部東海）・広島（中国）・高松（四国）という９つの地域での開催が予定されています。

その中から既に開催が済んでいる地域脱炭素フォーラムin福岡で使われた講演資料を確認してみましょう。

経済合理性だけを追求していたのでは駄目な分野もあるハズで、地球規模の環境問題は、経済合理性に合わないスタートであっても早い着手が重要です。

しかし、そこには「戦略」が必要で、環境に良いからだけで進めたのでは、産業競争力を弱めるだけです。

早く脱炭素を軌道に乗せるための各国の官僚と政治家の知恵（法整備）には、その国の知性と品格を感じてしまうのはじーじだけなのでしょうか？

1️⃣ トランプ政権の関税だけではない環境政策の方針転換

トランプ政権は、グローバリズムに起因する国内産業（製造業）の空洞化に対応するための関税政策が注目され、特定の輸入品に高関税を課すことで、国内生産の活性化を試みています。

また、環境規制を脱炭素から元に戻す方向に一気にシフトしており、パリ協定からの離脱や化石燃料産業の保護政策など、経済合理性を重視した結果、環境保護とのバランスが大きく崩れることが懸念されています。

「脱炭素」政策からの方針転換は、日本の屋台骨産業である自動車産業にとっては、実はトランプ関税のマイナスを打ち消すプラスに作用すると考えられています。

トランプ政権下では、自動車燃費規制を大幅に緩和する動きがみられます。バイデン政権が設定した厳しい温室効果ガス（GHG）排出規制や企業平均燃費（CAFE）基準の見直しが進むことで、ゼロエミッション車（ZEV）規制が撤廃されるリスクも指摘されています

テスラはこれらの規制の恩恵を受けてきました。排出権クレジットの売却で多額の収益を得てきましたが、規制緩和が進むとその収益源が縮小してしまいます。

規制緩和による米国内ガソリン車（ハイブリッド車）市場の再拡大が、長期的にはEV普及のスピードを鈍化させる懸念も出てきており、このような政策変更は、テスラの戦略だけでなく、アメリカ自動車産業全体に影響を及ぼしそうです。

さて、そんな背景を知った上で、真面目な国「日本」の各地方がどれだけ脱炭素に真剣に取り組んでいるのかを見ていきましょう。

2️⃣ 地域脱炭素フォーラムin福岡のプログラム

下記に貼り付けたプログラムのとおりに進行しました。
企業を代表した基調講演は、ソフトバンクの池田氏、
パネルディスカッション①は、九州を代表する脱炭素先進自治体から福岡市、北九州市、延岡市（宮崎県）、日置市（鹿児島県）が参加し、
ディスカッション②は官民連携がテーマでした。

興味がありましたら、動画を貼り付けてありますのでご覧ください。

AIに全振りの孫正義氏の戦略に対応するソフトバンクの戦略、池田氏の基調講演も興味深いのですが、今回は自治体に注目しました。

今回は、福岡市、北九州市、延岡市、日置市の資料を見ていくことにしましょう。

3️⃣ 福岡市の脱炭素の取り組み

さすが、高島市長の福岡市だけあって脱炭素の目標も高い。国の目標を超える2040年カーボンニュートラルを宣言して積極的です。

こうやって先行する方が、企業誘致にも有利だと今だけでなく将来をみた政策決定をしているのでしょうね。

どうやってZEB（ゼロ・エミッション・ビルディング）を進めるの？と問えば、「ペロブスカイト」太陽電池を既存の建物に設置していくんだよと回答（政策）が返ってきます。

従来の太陽光発電設備は、耐荷重の問題でビルの建て替えをしないと設置できなかったところが多く、普及が進みませんでしたが、軽いペロブスカイトなら設置できるところが一気に増えます。

学校の体育館の屋根や倉庫の屋根といった屋根という屋根に設置可能だと言っています。暑い学校の体育館の冷房設置と合わせて実施するといった省庁横ぐしの対策が待たれます。

しかし、この流れで需要を増やして、ペロブスカイトの国内生産における増産効果に結び付けコストを下げていくためには、各地方自治体に「やっとけー」の丸投げ中央政府では無理なんですよ。

個別最適では大きな需要が生まれません。
早くやらないと釧路湿原のような大切な自然を破壊しながら太陽光パネルが敷設されていきますよ。

司令塔不在の自治体丸投げが、30年無成長の方程式なんです。
今こそ司令塔が必要なんです。

早く政治が変わってほしい、そんな風に感じる福岡市の発表でした。

他の自治体は後編で確認してみましょう。

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