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【じーじは見た!】前編:令和8年度の産業政策の行方! ~産業構造審議会総会を見てみた~

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです!

さて、今回は秋の臨時国会における令和8年度予算折衝に大きな影響を与えるであろう経産省主管の「産業構造審議会総会」で使われた資料からいくつかピックアップしてみます。

来年(令和8年度)という近未来の予算のことだけでなく、もっと先の日本の未来の種まきになる税金の使い方ができるといいのですが、どんな議論になっているのでしょう?


1️⃣ いつものとおり委員から確認しておきましょう

産業構造審議会総会は、今回が第34回です。
つまり失われた30年、給料の上がらなかった30年の間、ずっと産業構造について有識者を交えて議論してきたんですよね。

同じやり方を33回やっても良い結果は出なかったのにまた同じやり方をしても同じ結果にしかならないのでないのと思ってしまいます。

チームみらいのブロードリスニングを是非政策立案プロセスに組み入れてください。そして、こういった有識者のみなさんのありがたいご意見に代わるやり方を国会に提案してほしいです。

委員名簿より抜粋

委員が21名、臨時委員が2名、計23名の有識者からご意見をいただく会議なので、一人数分のコメントであっても会議時間は2時間を超えます。
そんな意見集約をしても結局ね。。。

第34回 産業構造審議会総会より抜粋

上記のとおり、沢山の資料があります。その中からじーじは、資料1~資料3の内容を前編、後編で取り上げます。

前編では、資料2のトランプ関税による影響分析を取り上げます。
後編は、「経済産業政策の新機軸」「令和8年度経済産業政策の重点(案)について」を取り上げようと思います。

2️⃣ トランプ関税の概要

資料2:米国関税措置に関する合意の概要及び影響より抜粋①

連日の新聞報道でもトランプ関税の追加関税措置が25%から15%になった詳細が伝えられていますので、(米国の関税措置の見直し)に関しての解説は省いて、経済安全保障面での協力と書いてある項目と非関税措置の見直しと書いてある項目について、どんなことが書いてあるのかを少し詳しく見てみましょう。

①経済安全保障面での協力

・日米は、日本企業による米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な9つの分野等(注)について、 日米がともに利益を得られる強靱なサプライチェーンを 米国内に構築していくため、緊密に連携。
(注)半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、AI/量子等
・ 日本は、その実現に向け、政府系金融機関が最大 5500億ドル規模の出資・融資・融資保証を提供 することを可能にする。出資の際における日米の利益の配分の割合は、双方が負担する貢献やリスクの度 合いを踏まえ、1:9とする。

資料2:米国関税措置に関する合意の概要及び影響より引用

②非関税措置の見直し

・日本は、日本の交通環境においても安全な、米国メーカー製の乗用車を、追加試験なく輸入可能とする。
・ 日本は、クリーンエネルギー自動車(CEV)導入促進補助金の運用に関して適切な見直しを行う。

資料2:米国関税措置に関する合意の概要及び影響より引用

この①②の内容は気になりますね。
政府系金融機関が5,500億ドル(80兆円)をどのような企業のどのような分野に投融資・債務保証をするのでしょうか?

トヨタが米国に新工場を建設する際の投資資金は加算されるのでしょうか?利益の9割が米国に帰属するってどういうことなのでしょうか?と疑問だらけです。

それに「クリーンエネルギー自動車(CEV)導入促進補助金の運用に関して適切な見直しを行う。」という適切の意味合いって何?に関しては、この記事👇で指摘したとおり、日本の強みである水素活用技術を米国が追い付くまで封印せよとの条件を飲まされたようですね。

3️⃣ トランプ関税の自動車輸出への影響

資料2:米国関税措置に関する合意の概要及び影響より抜粋②

米国への輸出額(全産業)は、トランプ関税の影響で直近では前年比▲11.4%も減りました。その影響は大きく、世界への輸出全体も前年比▲0.5%減という苦しい状況です。

資料2:米国関税措置に関する合意の概要及び影響より抜粋③

トランプ関税は5月、6月と自動車に厳しく影響が出てきています。

資料2:米国関税措置に関する合意の概要及び影響より抜粋④

自動車業界は、輸出の数量自体は、実は前年比で+3.4%ですからトランプ関税に負けずに増やしているのです。ところが、輸出金額が▲26.7%も落ち込んでいるということは、関税分を自動車メーカー側が被って値下げしていることを窺わせます。

8月7日から関税が15%上乗せされてしまって、間違いだから後でリファンドするからという話ですが、いつ戻してもらえるのか、ちゃんと文書に書かれるのはいつかによっては、更に負の影響が出てくるでしょう。

➢米国関税の影響により主要取引先から減産の通達があり、今後の売上減少を見込んでいることから手元資金確保が必要。(関東・自動車部品製造業) ➢米国の仕入れ先が中国から材料を購入しており、仕入値が上昇していることから手元資金確保が必要。(近畿・自動車部品製造業)
➢自動車部品への追加関税について、一部を自社で負担。(近畿・自動車部品製造業)
➢直接の影響はないが、米国・国際経済の悪化により、自社業績が悪化する可能性。(多数)

資料2:米国関税措置に関する合意の概要及び影響より引用

自公過半数割れに持ち込んだ国会で、この厳しい状況に米国の言いなりになるのかと代替案なき批判だけ、野党のアイディアはバラまき補助金だけという従来どおりでは、秋の臨時国会の予算配分は官僚が出してきた案のとおりにしか決められないでしょう。

国民の手取りを増やして、ガソリン暫定税率を下げればトランプ関税に対抗できるのか、その立法能力が野党に問われてきます。これからの政治に注目していきましょう。

頑張って未来の種まき投資に結び付けることができるのか国会議員の見識が試される局面です。

実際の産業政策については、後編で見てみましょう。

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