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【じーじは見た!】前編:米国関税措置等の世界情勢について

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです!

さて、久しぶりの「じーじは見た!」シリーズです。
今回は、何を見たのかと言うと、4月21日の経済産業省の有識者会議で、官僚さんが良い資料をまとめてくれていたので、それをご紹介します。

いい資料なんだけど、この有識者会議に関するマスコミの反応はじーじとは違う視点だったので、読み比べてください。

前編と後編でマスコミ視点とは違うじーじの感想を述べていきますね。


1️⃣ マスコミの反応

4月21日に開催された第27回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会で主題の「米国関税措置等の世界情勢について」と題する資料も示されたのですが、こんな資料は無視して、マスコミは、2040年に時給が5,366円になっているかもという方に飛びつきました。

この時給5,366円は、名目賃金の話(賃金=名目雇用者報酬/時間)で、物価上昇を加味した実質賃金(手取り)はどうなのかだとか、産業構造転換がどう進めばそうなるのかだとか、丁寧な説明が必要なのですが、まるでSNS投稿かのように5,366円だけを切り取った発信に呆れています。

経済産業政策新機軸部会 第4次中間整理(案) 参考資料集
~ 成長投資が導く2040年の産業構造>~より抜粋

上記は※RIETI産業構造推計モデルの2040年新機軸ケースという場合の名目賃金(時間当り)の全産業平均の図です。いわばたられば話です。

※RIETIは「Research Institute of Economy, Trade and Industry(経済産業研究所)」の略です。

①製造業は、GX、フロンティア技術で差別化を達成、DXによるサービス化等で新需要創出による高付加価値化により雇用拡大・賃上げを実現というタラレバ(製造業X(エックス))
②情報通信業・専門サービス業は、新需要開拓で新たな付加価値を創出他産業を上回る賃上げを実現というタラレバ
③エッセンシャルサービス業は、省力化設備・サービスを使いこなし、賃上げ (アドバンスト・エッセンシャルワーカー)を実現というタラレバ

だけど、このタラレバは凄く大切なんですよ。
このタラレバを「こうありたい未来」だと思って、その状態から逆算して、今の施策を打っていけば実現するかもしれない訳で、それを取材して詳しく解説するのがマスコミの役割だと思うのですよ。

しかし、今のマスコミは、バズらせワード発見競争をやっているかのようで感心しませんし、結局中央官庁側もそんなマスコミに話題を提供する発表をしているんでしょうね。

時給5,366円試算の前提としている産業構造転換に向かうように政治が立法措置をしていけば、実現するかもしれないタラレバであっても、今のように票欲しさに地元の既得権益者のために現状を変えない強いバリアがある政治体制では変わりません。

今必要な施策を打つのが困難な政治体制だからこそ、マスコミの解説が重要なのですが、大本営発表のとおりの横並び報道では国民に伝わりません。

私は、マスコミとは違う視点で主題の資料の方を解説していきますね。

2️⃣ もはや競争力がある日本の製造業は自動車だけ

マスコミは、トランプ関税が大変だ、大変だと国民の不安を煽るのが仕事のようなので、現状の詳しい解説がありません。

だけど、例えば、こんな情報を時給5,366円の有識者会議の中で、経産省は公表しているんですよ。

米国関税措置等の世界情勢について(2025年4月 経済産業省)より抜粋①

意外でしょ。
え、米国の日本からの輸入依存度ってたった5%だったの?
そう思いませんでしたか?

そうなんです。
もはや80年代の日米貿易摩擦交渉時の問題の欠片もないのです。

今度は、日本の立場から米国への輸出依存度を見てみる👇と、約20%なので米国の輸入に占める日本の割合よりは、日本はより米国に依存しているというデータが示されていました。

米国関税措置等の世界情勢について(2025年4月 経済産業省)より抜粋②

実は、今では、米国よりもアジアの国々との貿易依存度が高くなっているのです。
中国に香港を加えた輸出額は、米国以上となり、今や中国が輸出相手先としては、米国以上に重要な存在になっています。

3️⃣ 何と言っても550万人の雇用影響が心配

日本から米国への輸出品目を見てみると自動車だけは健在なのですが、家電製品のようなものは輸出競争力という面では既に壊滅です。

今はまだiphone(米国)やGalaxy(韓国)のようにスマホのような状態には冷蔵庫や洗濯機、その他の家電製品はなっていません。ガラパゴスジャパンを維持できているのは、購買意思決定者が若者よりも変化を嫌う昭和人中心だからかもしれません。

トランプさんが、アメ車を輸入しろと圧力を掛けてくるほど、日本の自動車だけは、日本でしか売れない家電製品とは違い輸出競争力もあるのです。

自動車の産業としての裾野は広く、関連の部品製造や販売まで加えた全国の雇用は550万人と言われています。

米国関税措置等の世界情勢について(2025年4月 経済産業省)より抜粋③

せっかく30年ぶりの賃上げ水準だ、初任給30万円時代だ、手取り増だ、人手不足だ、省人化投資だ、データセンターだ、半導体の設備投資だと日本経済が盛り上がりつつあっただけでに、じーじは、本当に日本の屋台骨である自動車が心配なのです。

今日はこんなところにしておきましょう。つづきは明日!

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