【じーじは見た！】後編：米国関税措置等の世界情勢について
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！
4月21日に開催された第27回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会で主題の「米国関税措置等の世界情勢について」と題する資料が示されました。
マスコミが報道してくれませんので、ちょっと読み込んでみましょう。
本編は後編です。前編を読んでいただけると話がつながります。
4️⃣ 経産省の支援策だけでは景気減速必至
「米国の自動車に対する追加関税措置及び相互関税措置への対応」と題して経産省は、3本柱の対策を発表しています。
4月3日に経産省内に「米国関税対策本部」が設置され、4月8日には政府全体の対策本部が設置されました。
経産省の対策3本柱は、次のとおりです。
①全国の特別相談窓口の設置
• 各地の経済産業局、政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に特別相談窓口を設置 （全国約 1,000箇所）。必要な周知広報を徹底。
• 「プッシュ型の影響把握 」として、副大臣や政務官が自動車産業が集積している地域に訪問し、部品 サプライヤー等との意見交換を行い、現地の声をしっかり確認 。
②資金繰りや資金調達への支援
• 関税影響を受けた中小企業向けにセーフティネット貸付の利用要件（売上高前年同期比5%以上減）を緩和 。また、官民金融機関に対し影響を受ける中小企業の相談に丁寧に応じるよう要請。
• 日本貿易保険（NEXI）を通じ、海外子会社への融資に対する保険を付与。また、関税措置に起因した損失を、NEXI輸出保険のカバー対象に。
③中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化のための支援 。
• 中堅・中小自動車部品サプライヤーに対して経営アドバイスや施策紹介等を行う「 ミカタプロジェ クト 」や、設備投資等に対する支援策（ものづくり補助金、新事業進出補助金の優先採択）を展開。
• サプライチェーンにおいて適切な価格転嫁 が阻害されないよう、関係業界に対し要請。
こういった対策も重要でしょう。
しかし、こんなことで雇用が守れるとは思いません。
せっかく盛り上がった賃上げが沈静化するような自動車工場の閉鎖や関連製造業の倒産といった事態への対応としては不十分です。
5️⃣ とにかく後手後手政府
トランプ関税発動によって自動車輸出が減るのは間違いありません。
資金繰り支援が必要だという話を経産省幹部が現場に聞きに回るのも大切でしょうが、それよりも90日の猶予期間内に内需刺激策をまとめる方が先だと思います。
電気自動車へのEV補助金でテスラ（米国）やBYD（中国）支援も結構なのですが、国産車切り捨て支援みたいなものです。
今こそ、日本の国土事情や原発再稼働に非協力的な国民感情に寄り添いながら電力需要増を抑制してきたハイブリッド車や高燃費ガソリン車への補助金の大幅増による消費刺激策を打ち出して、国内販売を増やす施策を絶対にとるべきです。
一つの業界だけを支援するのはいかがなものかといった批判を恐れている場合ではありません。
エビデンスに基づけば自動車産業は日本の屋台骨です。
今からテコ入れしておかないと30年無成長の失敗方程式（緊縮財政＋前例踏襲＋Too late Too little)を繰り返すことになります。
103万円の壁を178万円に引き上げる6兆～7兆円の減税はできないと言っておきながら、参議院選挙前に5万円～10万円の一律給付といった10兆円規模のバラマキ補正予算には協力する財務省、そして自民税調、これが今の与党政治の政権維持方程式なのです。
もはやその方程式すら通用しないほど国民の政治リテラシーが高まってきています。
そんなバラマキではなく、今直ぐに自動車買い替え内需を喚起すべきです。
早くやらないと、原発反対なのに自動車という移動手段のEV化による電力需要爆上りが起こった場合、電力不足や電力料金高騰だけでなく、国産自動車メーカーの総崩れが起こります。
豊田章男さんが恐れていたことが現実になりつつあることが恐ろしい！
そんな状態に陥るとしたら、じーじが4年前から指摘しつづけてきた政府のエネルギー政策の失敗に起因していると言わざるを得ません。自動車業界をそんな無策な政治家の犠牲者にしてはなりません。
6️⃣ ベンチがアホやから野球がでけへん
元阪神のエース江本孟紀さんが、序盤から球数少なく快調に投げていたら早い回で交代させられたり、タイトルの暴言を吐いた日は、序盤で球数を費やしてアップアップながらも好投していた。しかし、終盤になってマウンド上では交代をアピールするしぐさを繰り返しても同点にされるまでベンチが動かなかったことから、決意をもってマスコミに吐露した言葉でした。
自らの引退を早めてでも、江本氏がフロント批判をした時から4年後の1985年に阪神は初めて日本一になりました。
55年体制から70年、2度の政権交代を除けばずっと自民党は与党として戦後の日本国を切り盛りしてきました。
与党としての経験は認めましょう。
だけど、30年無成長の反省無く、選挙のことばかりを考えて、同じことを繰り返す自民党内に、勇気をもって江本さんのように「政府がアホやから国会やっとられへんわ」と言って自民党を飛び出すような気骨のある自民党議員はいないのでしょうか？
今必要なのは、消費税減税と積極財政による内需刺激（中でも自動車）の政府支出増であり、それを一刻も早く決めることだと思いますよ。
それってじーじの感想ですよね？ はい、そうです。
あ～、夏の参議院選挙が待ち遠しい！
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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