【社会の囁き】トランプ関税への対応策！
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです。
さて、トランプ2.0の激しさに世界経済や証券市場が振り回されていますが、マスコミ報道は不安を煽るだけで、百害あって一利なしです。
30年無成長だった日本がコロナ禍の緊急事態宣言による経済活動の強制停止状態にも拘わらず、どういう訳か30年ぶりの賃上げ水準を勝ち取る起爆剤になったという皮肉な結果をもたらし、人口減少下での好循環が見えてきた矢先のトランプ関税ショックだったので、残念な状況です。（※経済活動が停滞したはずのコロナ禍を経て好循環を生んだのは何故？）
※コロナ禍は、遅れた国「日本」を誰の目にも晒しました。
そしてようやく遅れていた行政手続きのデジタル化が進み始め、AIに関連したデータセンターや半導体、あるいは再エネといった分野への投資が始まるきっかけになったのが実はコロナ禍での積極財政でした。
財務省解体デモでも分かるように、財務省というのか、自民党税制調査会（自民税調）は基本的に財政破綻論者であり、コロナ禍を経た積極財政によって経済成長に向かわせた公的分野の生産性向上投資や新しい産業分野への民間投資という好循環を生んだのが積極財政だったと認めたら過去30年の無成長が自民税調の失敗に見えてしまうことを恐れているようです。
しかし、既得権益保護・維持に補助金を回し、選挙前に国民に一律給付金を配る財政破綻論者の言うことよりも、規制を緩和して積極財政によって人口減少社会においても成長できるような政策を掲げる少数政党の真面さをSNSのお陰で国民が理解できるようになってきました。
教育を含む公的分野の生産性向上投資の必要性だけでなく、安い給料でこき使われ男性育休なんてもってのほかの中小企業は美しくて大企業は悪である的な偏向報道に惑わされることなく、中小企業が企業規模を大きくするインセンティブ支援（M&Aによる譲渡益を減免等の減税策）政策の必要性を国民はSNSから情報を得始めています。
トランプ関税に関しても同じです。
不安を煽るだけの偏ったマスコミ報道ばかりの中でSNSの世界は別です。
トランプ関税に関して異色のnote投稿をされていた山根あきらさんの記事に目が留まりました。
私のように錆びついた数学と英語と違い、山根さんの英語・数学の投稿は鋭くて面白いんですよ。今回の視点もトランプ関税を皮肉っておられるだけでなく、日本政府の取るべき施策を示唆しています。
GDP(支出面) = 民間消費 + 民間投資 + 政府支出 + (輸出 - 輸入)
ここで、(輸出 - 輸入) の部分は純輸出と呼ばれます。
簡潔に表すために、
国民所得をY (yield)、
消費をC (consumption)、
投資をI (Investment)、
政府支出をG (Government)、
輸出をX (eXport)、
輸入をM (iMport)、
(民間)貯蓄をS (Saving)、
租税をT (Tax)とします。
支出面から見た国民所得は、
① Y = C + I + G + (X - M)
一方、分配面から見た国民所得は、
② Y = C + S + T
①と②の国民所得(Y)は同一であるため、両式の右辺を等号で結ぶと、
③ C + S + T = C + I + G + (X - M)
となります。
式③を整理すると、次のようになります。
④ (S - I) + (T - G) = (X - M)
ここで、
(S - I)は民間の貯蓄超過(貯蓄から投資を引いた値)、
(T - G)は政府の貯蓄超過(租税から政府支出を引いた値)、つまり、財政黒字(マイナスであれば財政赤字)を表します。
(X - M)は純輸出、つまり貿易・サービス収支の黒字(または赤字)を表します。
山根あきらさんは、これは経済学の基本として習う恒等式だと説明されています。
何が言いたいかというと、今回の関税措置で米国のTが増えるとして、この恒等式が成り立つなら、米国の場合はいくつかのパターンが考えられます。
①輸出が増えて輸入は増えずに恒等式が成り立つ場合
②輸出は増えず、輸入が減って恒等式が成り立つ場合
③純輸出は増えず、国内投資が増えて成り立つ場合
等々といったパターンです。
逆に日本の場合で考えると一択です。報復関税なんて掛けられる国情にない（給料上がらずに食料品が更に倍の値段になったら恐ろしい）中で、高関税により輸出は確実に減るでしょう。
そうすると恒等式が成り立つ中で、最も国民の影響を小さくする方法論としては、減税や財政出動（政府支出の増加）となる訳です。
政府が無策だと、国民や企業の貯蓄切り崩ししか恒等式が成り立つ方法論がなくなります。
令和7年度予算が成立したばかりで危機感が薄いのか？
90日の発動停止中にネゴしてなんとかできるとの楽観論があるのか？
自民党税調に牛耳られていて与党ですら課題先送りしか能がないのか？
次の手を早く政治家のイニシアチブで決めないと、通常国会が終わった後に90日の延命措置が解除されたら、恐ろしい恒等式が動き始めます。
通常国会期間中にぐずぐずしていたら、企業や国民の貯蓄が吸い上げられていく（どんどん切り崩して生活）ということが明白なのです。なにせ恒等式なのですから。
さすがに自民党議員も「先手、先手が大事」と経済対策をまとめておられるようで、今日あたりにその中身が見えてくると思います。しかし、規制緩和や減税という言葉は禁句で、いつものように、いわゆる選挙のためのバラマキ施策に終始するのではないでしょうか？
「103万円の壁を178万円へ引き上げろ」や「消費税減税」を声高に言っておられる政党の方が、恒等式から見えてくる未来に対して、少しでも国民に負担を押し付けないようにしようとされているわけですから、「財政破綻論者」の与党税制調査会や財務省なんかよりも信頼できそうですね。
夏の参議院選挙が待ち遠しいです。
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