【社会の囁き】ありがとう、チームみらい！
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！
衆院選挙で予想以上の11議席を獲得したチームみらい。
国民の期待に応えて、ヘッダー画像のとおり「国会や行政にテクノロジーを」に拘った国会質問をしてくれています。
じーじはこれまでふるさと納税制度が貴重な地方税をいかに無駄にしている愚策かを訴える投稿をしてきました。
中道の小川代表の国会質問姿勢は、毎回、自分たち中道、あるいはオガジュン個人の政権担当能力の方があたかも上かのごとく首相の答弁に対して「それでいい」といった、いかにも上から目線応対で鼻持ちならないだけでなく、予算委員会で閣僚のWBC観戦に手を挙げさせて批判ネタを探すこじつけ質問をするなど、SNS上でも「揚げ足とりしか能がないのか」と逆に批判されていました。
一方、チームみらいは、理想と現実のギャップをよく認識して、国家予算の貴重な財源である「税」の有効な使い方を指南し、無駄遣いを指摘してそれを改善すべく、質問に立っている議員全員がテクノロジーによる情報の見える化促進や行政効率向上に拘った質問をしてくれています。
特に今回取り上げた「ふるさと納税制度に切り込んだ行政の問題点」の指摘を国会の場でやってくれたのは、衆議院本会議初登場の武藤かず子議員でした。この指摘は、とても嬉しかったです。
これまでは、こういった良い質問を国会で投げてくれる野党がおらず、文春砲頼りのスキャンダルねらいや「大企業は悪だ」とヒステリックに騒ぐことや聞くに堪えない悪口発言が彼らの国会質問姿勢でした。それでも一定の票は入ったので、それを狙っての質問に固執して質問の質向上に努めてこなかったので、世の中は一向に良くなりませんでした。
ふるさと納税に関してです。寄附金の活用可能額の割合を60％と設定し、令和8年度から段階的に目標を定め、令和11年度に60％を目指すとあります。この数値は、寄附総額に対して、返礼品や事務経費を除いた後、実際に地域振興のために活用できる割合の下限を定めるものと理解をしておりますが、なぜ60％を基準として設定されたのでしょうか。
自分が住んで行政サービスの世話になっている自治体に本来入るハズの税金が、縁も所縁もない自治体の返礼品を目当てに、住民税がはいるべき自治体から別の自治体に付け替えをする制度がふるさと納税です。その付け替えの後に実際に使ってもらえる税額を本来自分が住んでいる自治体が使っていた税額の60%にすることが目標って、何か変ですよね。
残りの40%はどこに消えているのでしょうか？
物流費（配送料や事務費）や返礼品コストに加えて、ポータルサイト運営事業者の手数料に消えていきます。
個人住民税は本来、住民がその居住地において受ける行政サービスの対価として負担するものでございます。言うなれば、住んでいる自治体を支えるための税であり、応益性、また地域社会の会費という性格を有するものでもございます。
しかし、ふるさと納税制度は、居住地以外の自治体へ寄附することで個人住民税が実質的に控除される仕組みであり、居住自治体の税収が減少をするという構造を持っています。
政府は、この制度が住民税の本来の趣旨と整合しているとお考えでしょうか。
武藤さん、しびれる質問をしてくれて、本当にありがとうございます。
これに対して林大臣の回答は次のとおりのはぐらかしでした。
自民党総裁選でただひとり省庁再編の行革の必要性を口にしていた林さんでしたが、残念ながら武藤議員の質問を正面から受け止めることはできませんでした。
ふるさと納税における特例控除額は、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえ、住所地の自治体に納付される個人住民税額が大きく減少することがないよう、個人住民税所得割額の2割を上限としてきたところでございます。
また、今回の地方税法の改正案においては、個人住民税所得割の額の2割の上限に加えて、193万円の定額の上限を設けることとしております。今後とも、個人住民税の本来の性格も踏まえつつ、ふるさと納税の趣旨に沿って、制度が適正に運用されるよう取り組んでまいります。
林大臣、頼むから「寄附文化の醸成に一定の寄与をしたふるさと納税制度ではありますが、その役目を終えたと判断し廃止します。一方で、国庫に入る所得税の特別控除を拡張して国家教育ファンドへの寄附制度と特別控除枠を新設することを総務省で検討を始めます。」くらい言ってよ。
令和6年度におけるふるさと納税の受入額は1兆2,728億円にまで拡大している一方、ポータルサイト運営事業者への手数料等は1,656億円と、ふるさと納税の受入額の13％にも達しております。
高市政権批判ばかりせずに、チームみらいのこんな貴重な国会質問をもっとワイドショーで取り上げてよ！
「ふるナビ、ふるナビ、ふるさとのーぜい」のCMに消えていく皆さんの地方住民税！
オールドメディアのテレビにとっては、大型コマーシャルを打ってくれる貴重な貴重なふるさと納税制度だから批判なんて無理なのかな？
今回の地方税法の改正案において、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き上げていくこととし、その割合は、直近の実績が53.6％であること、返礼品の調達費や事務費等に一定の費用をかけている実態があることなどを総合的に勘案して、6割と設定したところでございます。
林大臣が言っていることは、要するに返礼品をもう少ししょぼくして、捨てる税金は40%にとどめるように自治体へ伝えますということですよね？
物流の人手不足や都市部の渋滞緩和にも少しは寄与するのだから、林大臣、お願いだから高市首相や片山大臣と相談して「総務省に廃止を検討させます。」と言おうよ。そういったリーダーシップを発揮したら、次の総裁候補にのし上がれますよ、きっと、多分。
頑張れチームみらい！
ちなみに参政党の松田議員（神谷代表の前の代表）からも参議院本会議で「ふるさと納税を抜本的に見直すべきだ」との質問がありました。その箇所にURLを合わせておきます。👇
松田議員の質問全般に陰謀論はなく、良い質問の連続でした。参政党には、これからは是非、陰謀論や極端論を封印して頑張ってほしいですね。
頑張れZ世代！
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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