【法律マメ知識】譲渡税とは？（今回のケースに特化したやさしい解説）

― 取得価額が不明の土地を売ると「ほぼ丸ごと課税」になる理由

今回の案件では、
任意売却で土地が売れ、その代金を債務整理のために「貸付」として使う形になっています。

ここで問題になるのが 譲渡税（譲渡所得税） です。

◆ ひとことで言うと？

譲渡税＝不動産を売って出た利益に対する税金。

・売った金額
・買った金額（取得費）
・売るためにかかった費用

これで「利益」を計算します。

◆ 今回のケースで最大の問題点

今回の土地は古く、
当時の契約書・領収書・登記簿上の金額が残っていない。

つまり――

✔ 取得価額が証明できない

→ 「実際はもっと高く買っていても、証拠がない」

税務の世界では証拠がなければ認められないため、
原則として次の処理になります：

◆ ◆ 取得価額が不明の場合のルール

所得税法施行令170条（みなし取得費） により、

たとえば、
土地が 1億円で売れた場合：

• 本来の取得費：わからない

• 認められる取得費： 500万円のみ

結果、
9,500万円が「利益」とみなされる ことになります。

◆ だから税金が“ほぼ丸ごと”かかる

譲渡税（長期所有）のおおよその税率は 約20％（所得税＋住民税）。

先ほどの例なら：

取得費不明は「税金が跳ね上がる」典型例です。

◆ 任意売却でも課税されるの？

はい。
任意売却は“売れた金額の全部が借金返済に消える”ように見えても、
税務上は普通の売却と同じ扱いです。

今回のように、

• 売却代金が残る

• その残金を「貸付」として扱う

• 元本返済の形になる

• 結果、利益が生じた状態になる

こうなると 課税対象になります。

◆ 今回のケース特有の深刻ポイント

✔ 1. 古い土地で資料が残っていない

取得費の証明ができない。

✔ 2. 共有地のため過去資料が散逸

契約書・領収書・売買契約の控えが存在しない。

✔ 3. そのままでは「みなし取得費（5％）」適用

→ 課税額が非常に高くなる。

✔ 4. だから“取得価額推定意見書”が必要

土地鑑定士・税理士による
「当時の取得価額を推定する専門家意見書」 で
取得費を実質的に引き上げ、
課税額を下げる必要がある。

これが今回の “税務の壁” の正体。

📜 根拠法令・参考資料

• 所得税法33条・38条（譲渡所得と取得費の基本）

• 租税特別措置法31条の4
  ＋ 租税特別措置法通達31の4-1（概算取得費＝売却価額の5％の特例）

• 国税庁タックスアンサー

  • No.3202「譲渡所得の計算のしかた（分離課税）」

  • No.3258「取得費が分からないとき」

  • No.3270「相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」

◆ まとめ（今回のケース専用）

• 譲渡税は“利益”に対してかかる

• 取得価額が不明だと 売却価格の5％しか認められない

• 実質、売却額のほとんどが利益扱い → 高額課税

• 任意売却でも同じ扱い（借金返済に消えても課税される）

• 今回は取得価額推定意見書が必須

• これを使うと取得費を引き上げ、税額を下げられる可能性がある

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