【フランスで個人事業主】Micro-entrepreneurとは?|海外フリーランス①
「フランスでフリーランス」
まず何から?
海外移住で避けて通れないのが
「働き方、どうする?」問題。
渡航前に仕事を獲得した人はいいけれど、
帯同家族にとっては言語の壁により、
仕事問題は大きな悩みです。

この記事では、
フランスでフリーランスとして働くために
どんな働き方をするか、
どんな事業主登録を選ぶか、を綴ります。
・海外フリーランスを目指す方
・海外駐在帯同でキャリアに迷っている方
・フランスで働きたい方
こんな方に向けて、
これから失敗も成功もつめこんで
「海外フリーランスの歩み」を連載していきます。
経験者の方へ。
ぜひ体験談を聞きたいです。
コメント欄にお寄せください〜!
フランスで活動スタートする方は、
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デザイナーとして
オンラインで働く
就職?
フリーランス?
フランス語0で渡仏してしまったし、
子どもは水曜日休み、
年5回のバカンスに預け先もないし。
田舎で日本食レストランで働く選択肢もなく。
様々なハードルと自分のキャリア設計から、
「デザイナーとしてオンラインで働く」
という決断をしました。
フランス社会に根を張るためには
本来就職をしたいところですが…。
まずは
デザイナーとしてのスキルを活かし、
日本からの受注をすることに。
フランスの個人事業主制度
私自身、調べ始めた当初は
制度名が多くて、もうそれだけで疲れる…
・Micro-entrepreneur
・Entreprise individuelle
・SASU
・EURL
✔ フランスの主な個人事業制度の違い
✔ なぜMicro-entrepreneurを選ぶ人が多いのか
✔Micro-entrepreneurの詳細
を、これから始める人目線でまとめます。
1. フランスの主な事業形態ざっくり比較
まずは全体像から。
1.「Micro-entrepreneur」
(旧auto-entrepreneur)
いわゆる超シンプルな個人事業主制度。
特徴
登録無料
会計が圧倒的に簡単
売上ベースで社会保険料・税金を支払う
赤字という概念がほぼない
向いている人
フリーランスを始めたばかり
副業・スモールスタート
日本の仕事をリモートで継続したい人
2.Entreprise individuelle(EI)
Microより一段階「普通の個人事業」。
特徴
売上上限なし
実際の経費を差し引いて課税
会計・申告は一気に複雑化
向いている人
設備投資や経費が多い
売上がMicroの上限を超える見込み
3.SASU / 4.EURL(法人)
フランス版の一人法人。
特徴
信用力が高い
社会保険料・会計コストが高い
税理士ほぼ必須
向いている人
フランス企業と大きな取引をする
売上規模が大きい
将来的に人を雇う
結論として
フリーランスとして
「とりあえず始める」なら、
Micro-entrepreneur一択。
2. なぜMicro-entrepreneurが選ばれるのか
① 圧倒的にハードルが低い
資本金なし
法人登記なし
開業費用ゼロ
フランス語が完璧でなくても、
最低限の理解で進められるのが大きい。
② 税金・社会保険料が「売上ベース」
日本と一番感覚が違ったポイント。
売上がなければ → 支払いもほぼなし
「稼げてから払う」なら、
心理的な負担は軽そう?です。
③ 日本の仕事との相性がいい
デザインやライティングなど…
場所に縛られず、仕入れのない仕事は、
Micro-entrepreneurとの相性が良い。
と、いうことで私は
micro-entrepreneurにすることに。
実際に
・まず動き出そう
・日本からの仕事を受ける
という知人たちはこれを選んでいました。
3.Micro-entrepreneur
税金・経費の仕組み
<注意点>
日本の個人事業主の制度とは異なり、
驚いた部分もありました。
留意点として挙げておきます。
①銀行口座は必要?
2年連続で売上が€10,000超 → 事業用口座が必須
それ以下 → 個人口座でもOK
②税金が利益ではなく売上にかかる
Micro-entrepreneur最大の特徴は、
税金と社会保険料が「利益」ではなく
「売上」にかかること。
<経費は引けない→「みなし経費」>
Micro-entrepreneurでは
家賃・PC・交通費などの
実際の経費は一切申告不可。
代わりに、国が決めた
「みなし経費率(abattement)」が自動で適用されます。
主な業種別みなし経費率
物販(BIC):71%
製造・飲食(BIC):50%
自由業・サービス業(BNC):34%
(👆デザイナーはここ)
→ 残りが「課税対象の所得」とみなされます。
<まとめ>
🇯🇵日本:
売上 − 経費 = 利益 → 課税
🇫🇷Micro-entrepreneur:
社会保険料:
👉 売上そのものに直接かかる(経費概念なし)
売上 × 定率 → 社会保険料
所得税:
👉 みなし経費率を差し引いた後の金額にかかる
売上 − みなし経費 =「みなし所得」→ 所得税
よって、仕入れ値が高い業種は向いていません。
👇マイさんの記事に詳しく書かれています。
③外国人フリーランスが特に注意すべき点
✔ 二重課税防止条約(日仏租税条約)の確認
✔ 規制職業(医療・法律・会計など)は別途資格必要
✔ 銀行口座開設が最大のハードルになりがち
<補足:公式情報の日本語訳>
パリ市が外国人向けにつくった
webページがわかりやすくまとまっていました。
以下、chatGPTによる日本語訳です。
そのまま、メモとして記載します。
(念の為ソースをご確認くださいね)
パリで起業・フリーランスとして働くという選択
パリ・リージョンは、活気ある経済、強力なビジネスエコシステム、そして卓越した生活の質を兼ね備えた、起業家やフリーランスにとって最適な地域です。
柔軟性が高く、シンプルに事業を始めたい方にとって、マイクロ・アントルプルヌール(旧オート・アントルプルヌール)制度は、特にフリーランス、コンサルタント、小規模事業者にとって理想的な選択肢です。
本記事では、フランスで外国人や駐在員向けに特化した会計事務所 Expand CPA の協力のもと、登録方法から税務上の義務、そしてフランスで事業を成功させるために外国人起業家が知っておくべき重要なポイントまでを詳しく解説します。
マイクロ・エンタープライズとは?
マイクロ・エンタープライズ(旧称:オート・アントルプルヌール)は、フランスにおける個人事業主向けの簡易な法的ステータスです。
事務手続きを最小限に抑えることを目的として設計されており、煩雑な会計処理や複雑な法的要件なしに、比較的簡単に事業を運営できます。
マイクロ・エンタープライズの主な特徴
登録が簡単:手続きは迅速・無料で、最低資本金は不要
社会保険料が低い:利益ではなく「売上」に対してのみ支払う
税務が簡素:複雑な帳簿は不要で、売上管理のみ
VAT(付加価値税)免除:売上高が一定以下であればVATの請求不要
柔軟性が高い:フリーランス、コンサルタント、職人、小規模事業者に最適
この制度は、新しいビジネスアイデアを試したい人、パートタイムで働きたい人、独立した専門職として簡単にスタートしたい人に特に向いています。
誰がマイクロ・アントルプルヌールとして登録できる?
マイクロ・エンタープライズは、フランス人だけでなく外国人(EU圏内・圏外を含む)も登録可能です。ただし、いくつかの条件があります。
登録要件
個人事業主であること(法人は不可)
事業内容が以下のいずれかに該当すること
商業(商品販売、Eコマースなど)
職人業(クラフト、建設、美容師など)
自由業(コンサルタント、翻訳者、セラピストなど)
年間売上高が以下の上限を超えないこと
商業:188,700ユーロ
サービス業・自由業:77,700ユーロ
外国人の場合、フランスで就労できる法的資格が必要です。EU圏外の方は、「Profession Libérale(自由業)」など、自営業を認めるビザまたは滞在許可が必要になります。
フランスでマイクロ・アントルプルヌールとして登録する方法
マイクロ・エンタープライズの設立はとても簡単で、すべてオンラインで完結します。
ステップ1:事業内容を決める
商業、職人業、サービス業のいずれに該当するかを決定します。
これは税金や社会保険料の計算に影響します。
ステップ2:オンライン登録
以下のいずれかから登録します:
フリーランス・コンサルタント:URSSAF公式サイト
商業・販売業:事業手続きワンストップ窓口
職人業:職人会議所(CMA)
登録後、SIRET番号(事業者識別番号)と INSEE登録が付与され、フランスで合法的に事業を行えるようになります。
ステップ3:銀行口座の開設
年間売上が2年連続で10,000ユーロを超える場合、事業用の専用銀行口座を開設する義務があります。
ステップ4:売上申告
利益ではなく売上額を、月次または四半期ごとに申告し、税金および社会保険料を支払います。
マイクロ・アントルプルヌールの税金と社会保険料
制度は簡素ですが、基本的な義務を理解しておくことが重要です。
1. 社会保険料
売上に対して一定割合を支払います:
商業:12.3%
サービス業・自由業:21.2%
2. 所得税
以下のいずれかを選択できます:
通常の所得税制度(個人の確定申告で申告)
Versement libératoire(売上に対する一定率をそのまま源泉的に支払う方式)
3. VAT(TVA)免除
売上が以下の基準以下であればVATは不要です:
サービス業:36,800ユーロ
商業:91,900ユーロ
この上限を超えた場合、VATの請求・申告が必要になります。
外国人起業家が注意すべきポイント
ビザ・滞在許可:EU圏外の方は自営業を認めるビザが必須
二重課税:母国との租税条約を確認し、二重課税を回避
規制業種:医療、弁護士、会計士などは特定資格が必要
医療・社会保障:社会保険料を支払うことでフランスの医療制度に加入
銀行口座:フランスの銀行は居住証明を求める場合あり
マイクロ・エンタープライズはあなたに合っている?
マイクロ・エンタープライズは、収入規模が比較的中程度で、事務負担を最小限に抑えて起業したい人に最適な制度です。
一方で、
従業員を雇いたい
売上上限を超える見込みがある
より強い法的保護が必要
といった場合は、別の法人形態のほうが適していることもあります。
さいごに
この連載が、海外フリーランスを
目指す方の道標になりますように!
【今後の更新予定】
・日本から受注する場合の税務
・銀行口座をつくる
・Micro-entrepreneur登録体験談 など
🇫🇷「子連れ南仏移住記」が全て読めるマガジンができました🙌
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