国税庁長官あての公開質問状の結果

６月４日に公開した国税庁長官あての公開質問状について、６月３０日を期限としていましたが、回答はありませんでした。
回答義務がないから回答しない、ということでしょうが。。

国土交通省が環境悪化（経済学用語でいえば外部不経済）を理由に、あれだけしきりに空き家対策を訴えているにも関わらず（参考リンク）、先々代からの遺産分割を理由に相続人どうしで不平等な扱いをしているようでは、空き家対策にむしろブレーキがかかるのではないでしょうか。

解体して売るにしても、解体には費用が掛かります。活用しようにも、腐食が進み、解体しか選択肢がない。そのためにはまとまった資金が必要。特に遠距離であれば交渉するにも会社を休んで交渉に望まなけばならない。

３０００万円控除が適用されるか否かで国税と地方税をあわせて大きく差が開く。

そんなことでは、世論に追い詰められて通達が改正されるまで草ぼうぼうになろうが、家が崩れようが放置してしまえ、となるのが自然ではないでしょうか。

今回の参院選、減税が争点となっており、減税を掲げる野党に期待が集まっています。

今回の国税庁長官の無回答につき、私自身は非常に失望しました。国民にとっても税務当局の姿勢には大きな不満が渦巻いているものと思料されます。

今後、政治的解決も含めてあきらめずにこのような不平等を是正していくよう働きかけていく所存です。

※税法および個々の税務に関するご相談は当事務所では受けておりませんので、税理士にご相談されることを強くお勧めいたします。
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