後期高齢者が3割負担になるのは年収いくらから？所得基準と1割・2割との違いを解説

【この記事はどんな人向けか、どう役立つか】

・75歳以上の高齢者、またはその家族で医療費負担が気になっている方
・「なぜ自分が3割負担なのか？」と疑問を持っている方
・今後、後期高齢者医療制度への移行を控えている医療・介護従事者やケアマネジャー
・自己負担の見直し制度や申請方法について知りたい市民の皆さま

この記事では、後期高齢者医療制度における「1割・2割・3割負担」の仕組みや、その適用条件、そして“本来は軽減できるはずの人”が3割のままとなってしまっている背景と対策について、わかりやすく解説します。

75歳で医療保険が切り替わる「後期高齢者医療制度」とは？

日本では、75歳になるとそれまで加入していた国民健康保険や社会保険から、「後期高齢者医療制度」へ自動的に切り替わります。
この制度は、高齢者の医療を社会全体で支えるために設計されたもので、保険者は都道府県単位で設けられた「後期高齢者医療広域連合」です。

保険証も新たに交付され、医療機関での窓口負担は、年齢だけでなく“所得”に応じて3段階に分かれます。

自己負担割合は「1割・2割・3割」の3パターン

後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担は以下の3つの区分に分かれます。

区分負担割合対象者の概要1割一般・低所得者多くの高齢者が該当する基本的な負担2割一定以上所得者所得が一定以上あるが「現役並み」ではない3割現役並み所得者所得が高く、現役世代と同様の扱い

厚生労働省によると、全国約1815万人の後期高齢者のうち、

• 1割負担：1315万人（約73%）

• 2割負担：370万人（約20%）

• 3割負担：130万人（約7%）

と、約7割以上の方が1割負担である一方、約3割の方が2割または3割の自己負担となっています。

なぜ「3割負担」になるのか？その基準とは

「75歳からはみんな1割」と思っていたのに、自分だけ3割…という方も多いかもしれません。
それは「現役並みの所得」があると判断されたためです。

現役並み所得とみなされる基準は、おおむね次の通りです。

• 世帯内に住民税課税所得が145万円以上の人がいる

• 年金収入や給与所得が一定額以上（年収383万円以上の単身者など）

• 世帯全体の収入が高水準にある場合（夫婦世帯で520万円以上など）

なお、「年金収入のみ」であっても、その他の条件によっては3割に該当するケースもあるため、収入構成全体で判断されます。

3割のままでいいの？見直せる場合がある！

3割負担が続いている人の中には、「一時的な収入の増加」が原因というケースもあります。たとえば、

• 年金の一時的な増額（過去分の支給など）

• 退職金の受け取りで前年の所得が跳ね上がった

• 不動産売却などの臨時収入

これらは「翌年以降に元の収入に戻る」ことが多いため、申請を行えば、負担割合が2割または1割に軽減される可能性があります。

負担割合見直しの申請方法

1. 市区町村の窓口に相談

2. 前年の収入が一定基準を下回ったことを示す証明書類（年金通知書、確定申告書など）を提出

3. 申請が認められれば、原則翌月以降の自己負担割合が変更される

この手続きを行わなければ、「例外要件に該当していても」そのまま3割で継続してしまうことになります。該当する可能性がある方は、早めに確認しておきましょう。

医療費が高額なときは「高額療養費制度」を使おう

仮に3割負担になっていたとしても、医療費が高額になった場合には「高額療養費制度」により、1ヶ月あたりの自己負担に上限が設けられています。

たとえば、年収370万円〜770万円の方の場合：

8万100円＋（総医療費－26万7000円）×1％
という上限計算があり、これを超えた分は後日払い戻されます。
また、同じ月に複数の医療機関を受診している場合や、4回以上高額療養費に該当した場合は、自己負担の上限が4万4400円に軽減されるケースもあります。

自動的に適用されるわけではないため、医療機関や市区町村の窓口での確認が必要です。

「まだまだ現役」なら納得の3割。でも、そうでないなら一度確認を

3割負担の対象となっている方の中には、「現役並みに働いている人」もいれば、「一時的な収入で基準を超えただけ」という人もいます。
厚生労働省も「制度の見直し対象」として、2024年度以降にさらなる精査を行う方針を示しています。

もし心当たりがある場合は、「自分は3割負担に該当するのか」「申請すれば軽減できるのか」をチェックしましょう。

医療費は“思い込み”ではなく“確認”で守れる

「75歳になったら医療費は安くなると思っていた」
「何もしていないのに3割負担のまま」
「ちょっとした収入で翌年の負担が上がった」

そんな声は少なくありません。

でも、“思い込み”では制度は変わりません。
自分で確認し、必要なら“申請”することで、医療費の負担を軽減できる可能性があります。

家族に相談するのも一つ。
ケアマネや地域包括支援センターに相談してみるのも大いに有効です。

知らなかった、では済まされない。
75歳からの医療制度、あなたも“自分の区分”を確認してみませんか？

参考・引用

・厚生労働省「高齢者医療制度 医療費の自己負担について」
・厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
・厚生労働省「後期高齢者医療制度に関する所得基準と負担割合」
・日本年金機構「年金受給と医療費負担の関係」
・後期高齢者医療広域連合 各種手引き（2024年版）

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