減益予想△16.8%でも増配📈MS&AD（8725）配当の中身を徹底分析

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この記事では、手元の投資本42冊中、14冊で紹介されている【MS&ADインシュアランスHD（8725）】を徹底分析します。

✅ 予想配当利回り：3.37%
（2027年3月期予想170円・2026年7月29日終値ベース）

高配当の目安とされる3%を上回る水準です 😋

高配当株投資家のための「10の基本指標」で採点すると、こうなります。

🔻【10の基本指標】

結果は、○6・△4。

2027年3月期は、減益予想の中での増配。
結果として配当性向は58%まで上がります。

この増配、本当に大丈夫なのでしょうか？

この記事を読めば、
14期連続となる増配がこの先も続きそうか、そして52週高値圏のいまが買い時かどうかを、自分なりに判断できるようになります。

それでは、見ていきましょう。

🛡 MS&ADってどんな会社？

一言でいうと、
三井住友海上とあいおいニッセイ同和を束ねる、3メガ損保の一角です。

事業は6つのセグメントに分かれています。

• 🚗 国内損保：三井住友海上／あいおいニッセイ同和／三井ダイレクト

• 🍀 国内生保：あいおい生命／プライマリー生命

• 🌍 海外：欧州を中心に広がる海外保険事業

土台は国内損保です。

そして、直近の利益成長を引っ張っているのは海外事業。

2026年3月期に、グループでいちばん利益を伸ばしたのも海外でした。

── 2027年4月、2社が1つに ──

2027年4月1日、三井住友海上とあいおいニッセイ同和が合併し、「三井住友海上あいおい損害保険」が発足します。

持株会社の社名も「三井住友海上グループ株式会社」に変わります（2026年6月の株主総会で承認済み）。

会社は、統合の効果（シナジー）を年1,500億円と見込んでいます。

── 損保の指標の読み方 ──

損保の決算書には、「売上高」や「営業利益」という区分がありません。

そこでこの記事では、10の基本指標を次の読み替えで採点しています。

• 売上高 → 経常収益（保険料や運用収益などの合計）

• 営業利益率 → 経常利益率

※基準は他の業種と同じにしています。

もう1つ。保険業は、将来の保険金の支払いに備える「保険負債」が大きいため、自己資本比率が低く出ます。

16.7%という数字だけを見て、財務が弱いと決めつけないのがポイントです。

📊 業績｜増収増益の翌年に、△16.8%の減益予想

まず、業績の全体像からです。

経常収益は増収基調で、2026年3月期は7兆6,530億円と過去最高を更新しました。

経常利益率も14.6%と、2025年3月期の13.9%から一段上がっています。

── 直近の本決算 ──

2026年3月期の実績です（2026年5月20日発表）。

経常収益+14.9%、経常利益+20.6%、純利益+13.8%の増収増益です。

中身を分けて見ると、こうなります。

🔻 追い風（自然災害の減少）

• 国内の自然災害の発生保険金：901億円 → 253億円

• 海外の自然災害の発生保険金：716億円 → 82億円

🔻 本業の改善

• 国内損保2社のコンバインド・レシオ：99.4% → 95.0%

• 保険引受利益：680億円 → 1,706億円（+150.6%）

※コンバインド・レシオは、受け取った保険料に対する「支払った保険金＋経費」の割合です。100%を下回るほど、保険の本業が黒字ということになります。

🔻 海外

• 海外事業の純利益：2,618億円（+42%）。増益額はグループ最大

🔻 気掛かり

• あいおい生命が519億円の赤字に転落。背景には、資産運用費用の増加があります

2026年3月期は、災害の少なさという追い風に、本業の改善と海外の伸びが重なりました。

── 2027年3月期の会社予想 ──

2027年3月期から、決算の基準が日本基準からIFRS（国際的な会計基準）に切り替わります。

基準が変わると、利益はこれだけ違って見えます。同じ2026年3月期の純利益が、日本基準では7,873億円、IFRSでは5,106億円です。

理由は大きく2つ。

政策保有株式（取引関係の維持などを目的に持ち合う株式）を売った利益が、IFRSでは当期利益に入らないこと。

そして、大災害に備えて日本基準で積み立てる「異常危険準備金」の仕組みが、IFRSにはないことです。

なので、IFRS同士で比べてみます。

5,106億円 → 4,250億円で、△16.8%の減益予想です。

当期利益4,250億円、EPS292.91円、年間配当は170円の予想です。

保険収益（IFRSで売上にあたる収益）は7兆円と、5,639億円の増収を見込みます。伸びの中心は、ここでも海外です（+3,963億円）。

── △16.8%の中身を検証 ──

1つ目は、会計基準の変更です。

IFRSへの移行で、政策保有株式の売却益が利益から消えます。 これまで日本基準の利益を押し上げてきた売却益は、IFRSの当期利益には含まれません。

2つ目は、災害の前提です。

自然災害の想定を、253億円から1,500億円へ引き上げました。

2026年3月期の国内の発生保険金は253億円と、めずらしく災害の少ない年でした。2027年3月期は、国内2社合計で1,500億円を見込む保守的な前提です。

この2つを差し引くと、残るのは本業です。

コンバインド・レシオは95.0%へ改善、保険引受利益は+150.6%、海外の純利益は+42%。本業は崩れていません。

会計基準の変更と、災害前提の積み増し。この2つを踏まえて見ると、△16.8%という数字の印象はだいぶ変わってきますね。

では、この業績に対して、株主還元はどうなるのか見ていきます。

💰 株主還元｜減益予想でも、配当は170円へ

配当の歩みを見てみます。

2026年3月期の年間配当は160円。これで13期連続の増配です。

2027年3月期は170円の予想。実現すれば、14期連続増配になります。

減配していない年数なら、2008年のグループ発足から18年。リーマンショックもコロナショックも挟んで、配当を減らしていません。

増配のペースは、10年で年率13.5%です。

── 配当の内訳の変化 ──

年間配当の中身は、普通配当と特別配当の2階建てです。

• 2025年3月期：145円（普通100円＋特別45円）

• 2026年3月期：160円（普通125円＋特別35円）

• 2027年3月期：170円の予想（普通140円＋特別30円）

特別配当は45→35→30円と減り、普通配当は100→125→140円と増えています。

増配の中心は、特別配当から普通配当へ移っています。

── 会社の還元方針 ──

株主還元の基本は、修正利益（IFRSの当期利益をもとに、所定の調整を加えた利益）の50%を還元にあてる「総還元性向50%」です。

配当については、2026年3月期までの中期経営計画で、こう明文化されていました。

「基本的還元は、利益成長に応じて一株当たり配当を増加させる。原則として、普通配当は減配を行わず、政策株式の売却加速による利益の一部を特別配当として還元する」

2026年5月に公表された現行の経営計画では、「配当は累進配当を目指し、利益成長に応じて一株当たり配当の増加を検討」という表現になっています。

累進配当とは、減配せず、配当を維持または増やしていくことを目指す方針です。

普通配当は減らさずに増やし、特別配当は政策保有株式の売却益の還元。この役割分担で、配当は積み上がってきました。

配当に加えて、自社株買いも大規模です。2026年度は2,700億円の方針で、うち1,900億円（発行済株式の6.5%）はすでに決議されています。

── 2030年度、売却益はゼロに ──

気になるのは、特別配当の源になっている政策保有株式の売却益です。

2025年度は、株主還元のもとになるグループ修正利益9,187億円のうち、約43%（3,933億円）が政策保有株式の売却益でした。

そして会社の計画では、2030年度に、この売却益はゼロになる前提です。

売却が終わったあとも修正利益8,000億円超を目指す計画はあります。ただ、これはまだ計画の段階です。

かりに特別配当30円を除き、普通配当140円だけで利回りを計算すると2.77%。

増配が続くかどうかは、普通配当140円をこの先も伸ばせるかにかかっています。

🉐 株価は52週高値圏｜追いかけていい水準？

株価・PER・PBRの順に、いまの値段を確かめます。

※この章の数値は、2026年7月29日終値ベースです。

株価は5,050円。前日の7月28日には52週高値5,073円を付けており、まさに高値圏です。

年初来安値は3,698円。そこから水準を大きく切り上げ、この1ヶ月だけで約+19%の急ピッチな上昇です。

この上昇で、予想配当利回りは3.37%まで下がっています。

🔻 PER

PERは、株価が「1年分の利益」の何倍かを示す指標です。一般に、15倍以下が割安の目安とされます。

現在の予想PERは17.24倍（IFRSの予想EPSで計算）。目安の15倍を上回っています。

🔻 PBR

PBRは、株価が「1株あたりの純資産」の何倍かを示す指標です。1倍が、解散価値の目安とされます。

現在のPBRは1.14倍（IFRSベースの1株純資産で計算）。1倍を上回る水準です。

── 3メガ損保での立ち位置 ──

利回りは3社で最も高く、PBRは3社で最も低い。
一方、PER17.24倍は競合2社平均（16.20倍）を上回ります。

利回りの魅力と、急騰直後の株価。この2つをどう天秤にかけるかが論点です。

📝 最後にまとめです。

✅ 予想配当利回り：3.37%
（2027年3月期予想170円・2026年7月29日終値ベース）

🔻【10の基本指標】

結果は、○6・△4。

🔻【直近決算（2026年3月期）の振り返り】

• 経常収益7兆6,530億円（+14.9%）・経常利益1兆1,202億円（+20.6%）・純利益7,873億円（+13.8%）の増収増益

• 自然災害の発生保険金が減り、コンバインド・レシオは95.0%へ改善。海外の純利益は+42%

• 2027年3月期は、IFRS同士の比較で△16.8%の減益予想。それでも配当は170円へ増配予想

• 普通配当は100→125→140円と拡大、特別配当は45→35→30円と縮小

🔻【割安感】

△ PER ・・・17.24倍（15倍超）
△ PBR ・・・1.14倍（1倍超・ただし3社では最も低い）

🔻【気になる点】

• 利回り3.37%は特別配当込み（普通配当だけなら2.77%）

• 特別配当は45→35→30円と縮小中

• 政策保有株式の売却益（修正利益の約43%）は2030年度にゼロ前提

• 株価は52週高値圏・この1ヶ月で約+19%

• 2030年度の「修正利益8,000億円超」はあくまで計画の段階

わたしは、投資対象としては合格点。
ただし、いま急いで買う値段ではないと見ています。

少しでも参考になれば嬉しいです。

東京海上・SOMPOと並べて、3メガ損保を○△×で比較した記事も書いています。

📖 用語集

• 政策保有株式：純粋な運用ではなく、取引関係の維持・強化などを目的に保有する株式。売却すれば利益が出るが、売り切れば終わりの一度きりの性格が強い

• 特別配当：普通配当に上乗せして支払われる一時的な配当。毎年続く前提のお金ではない

• 修正利益：会社が株主還元の基準にする利益。IFRSの当期利益をもとに、所定の調整を加えて算出する

• EPS、PBR、営業CFなどの基礎投資用語
  👉 こちら（銘柄分析サイト）

📎 参考資料

【公式IR】

• 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（2026年5月20日発表）

• 2026年3月期 決算説明資料（2026年5月20日発表）

• 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（2026年6月29日発表）

• グループ経営計画「2030年度目指す姿・2026年度計画」（2026年5月20日発表）

• 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ（2026年5月20日発表）

• 国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ（2026年3月30日発表）

【MS&ADインシュアランスHD（8725）が載っていた本】

• 『暴落時に買いたい最強株』大洋図書

• 『日本高配当株図鑑200 冬号』かつを

• 『日本高配当株図鑑200 夏号』かつを

免責事項：

• 本記事は個人の見解であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

• 記載した数値は執筆時点のものであり、最新の情報は公式IRをご確認ください。

• 投資の最終判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

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本当に、本当にありがとうございました 🙏