★３分で読める★｜サイバー戦争｜地政学リスクからみたサイバーセキュリティ

１．はじめに

2025年、IPAは初めて「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」を10大脅威に選出しました。

これにより、国家間の緊張が従来の外交や軍事だけでなく、サイバー空間にも波及し、ターゲットを絞った攻撃や偽情報の拡散が急速に増加している現状が表面化しています。
今回は、地政学リスクがどのようにサイバー攻撃に影響しているのか、その特徴と同時に、企業や組織が取るべき基本的な対策について解説します。

２．地政学的リスクとは

地政学的リスクとは国や地域ごとの政治的・経済的対立や、歴史的背景、領有権問題などに起因するリスクを指します。
近年、こうしたリスクがサイバー攻撃の動機として利用される傾向が強まっています。
実際、国家レベルでの情報操作やプロパガンダ活動が行われ、サイバー空間を通じた偽情報の流布や、横断的な標的型攻撃が相次いで報告されています。

攻撃者側は、被害企業や機関の信頼性を低下させ、国際社会に混乱をもたらすことを目的としています。
たとえば、従来のサイバー攻撃と違い、地政学的リスクに基づく攻撃は、攻撃者が国家や外国勢力と連携しているケースもあり、単なる技術的脆弱性の問題に留まらず、政治的・経済的な裏が存在すると考えることができます。
こうした背景の中で、標的型攻撃では、重要な基幹システムの侵害や情報漏えい、さらには企業のブランド価値や国際的信頼の失墜が引き起こされ、社会的にも大きな影響を及ぼします。

また、偽情報の拡散についても、地政学的リスクが絡むと非常に巧妙な手口が用いられ、従来のフェイクニュース対策だけでは対応が難しくなっています。
たとえば、SNSやブログ、動画プラットフォームを通じ、あたかも信頼性の高い情報源から発信されたかのように見せかける技術が進化し、受け手が一層疑いなく情報を信じ込むケースが報告されています。結果として、世論操作や企業への標的攻撃、さらには国家間の緊張を煽る手段としても利用されるようになっています。

３．企業や組織がまず取り組むべき対策

企業や組織がまず取り組むべき対策の一つは、リスク評価とセキュリティ体制の再確認です。
各企業は、自社がどの程度の地政学リスクにさらされているのかを客観的に分析し、重要な情報資産やインフラを洗い出すことから始める必要があります。

① 多層防御の強化
企業内部のネットワークやシステムへのアクセスを厳格に管理し、万が一の侵入があっても被害が横展開しないよう、ネットワークの分割やゼロトラストの考え方を採用することが求められます。
特に、リモートワークの普及により、多様なアクセスポイントが存在する中で、内部監視の徹底は不可欠です。

② リアルタイムな脅威インテリジェンスの活用
最新事例や攻撃手法、偽情報の流布手口などを逐次キャッチアップし、国内外のセキュリティコミュニティと情報共有することも重要です。
これにより、攻撃の兆候を早期に捉え、迅速な対応を行う体制が整います。

③ 従業員教育と意識改革
セキュリティ対策は技術面だけでなく、人の意識も大きな鍵を握っています。
従業員に対して、フィッシングメールの見分け方、不審なURLのチェック、SNS上の偽情報の識別方法など、実践的なセキュリティ研修を定期的に実施することが必須です。

④ 危機管理計画とシミュレーション
万が一サイバー攻撃が発生した場合に備え、危機管理計画やインシデントレスポンス体制を整備し、定期的なシミュレーション訓練を行うことで、迅速かつ適切な対応が可能となります。
これにより、被害拡大を防ぐとともに、攻撃後の復旧期間を短縮することができます。

４．おわりに

地政学的リスクがもたらすサイバー戦争は、単なる一過性の脅威ではなく、今後の国際情勢や技術進化に伴ってさらに複雑かつ巧妙化していくと予測されます。
企業は、常に最新の情報を収集し、自社だけでなく取引先やパートナー企業との連携を強化することで、全体のセキュリティレベルを向上させることが求められます。
初心者の方も、まずは基本的なセキュリティ対策や危機管理の知識を身につけ、日常業務において少しずつ意識改革を進めることで、将来的なリスクに対する備えを固めていくことが大切です。

地政学的リスクとサイバー戦争の時代において、情報は命とも言える価値を持ちます。企業や個人がその重要性を再認識し、積極的に対策を講じることで、安全なサイバー空間の構築に寄与していくことが求められます。