憲法に照らすという営為――支援と制度を結ぶ視座の欠如と再構築

はじめに──なぜ「憲法に照らす」という営為が必要なのか

　「支援」という語を聞いて、人々が最初に思い浮かべるのは、おそらく活動であり、組織であり、善意である。行政が用意した制度に加え、民間NPOや支援団体による取り組みが存在し、それらが人間の苦難や困窮に寄り添っている――そのように捉える人は少なくない。
　しかしここに、重大な視座の欠落がある。それは、支援が「憲法に照らされる営為」であるべきだという認識の不在である。
　憲法とは、国家の骨格であり、国民にとっては「最後の依って立つ基盤」である。従って、どのような支援がなされているか、どこに欠落があるのか、誰が取り残されているのかを問うとき、私たちはまず、その状況を「憲法に照らして」見る必要がある。
　本論考では、犯罪被害者支援を中心に、この視座の重要性を問い直し、なぜ制度設計や法整備にまで視点が届かないのか、その構造的背景を明らかにしながら、憲法的営為としての支援再構築の方向を提示する。
　なお、ここでの「被害者」には、欧米の被害者学で「二次被害者」と呼ばれる加害者家族も含めることとする。

第1章　「支援は活動である」という意識の限界

　犯罪被害者支援に関心を持つ市民、あるいは当事者・関係者の中であっても、「制度」や「法制度」の整備という発想に至る人はまだ少ないように見受けられる。多くは、相談員・カウンセラー・医師・警察官・弁護士など、既存の専門職の関わりや、人道的な「寄り添い」の実践を思い浮かべる。
　しかし、それらの善意や専門性だけでは、制度的空白を埋めることはできない。例えば、犯罪被害者の遺族が精神的・経済的に追い詰められても、それを継続的に支える法制度がなければ、支援は一過性で終わってしまう。二次被害者においては、日本での行政的・法的枠組みがないので、状況はさらに深刻と言える。
　支援を本質的に持続可能なものとするには、「制度」として確立され、法的枠組みに位置づけられる必要がある。その前提として、「支援とは制度的な営みであり、憲法によって支えられるべきである」という発想の転換が必要である。

第2章　「このままでよいのか？」という憲法的問いの不在

　なぜ人々は、「今の支援状況は、憲法に照らして正しいのか？」という問いを発しないのか。その理由は複数あるだろうが、特に以下の三点が深く関係している。

第1節　憲法が「裁判のもの」とされてきた日本社会

　日本において憲法は、「司法の場面で使うもの」「国会や政府に関わるもの」という印象が強く、市民の日常的営為に適用される感覚が乏しい。そのため、「憲法に照らして支援・制度の不備を問う」という営為自体が、そもそも想起されにくい構造がある。

第2節　支援を「恩恵」として捉える文化

　日本では、支援はしばしば「恩恵」や「慈善」として語られる。「してもらってありがたい」「もらえただけで充分」という自己抑制の文化は、制度への批判的眼差しを封じてしまう。だが本来、支援は「権利」であり、「制度不備」は国の義務違反であるはずだ。それを指摘するのは、国民の義務でもある。

第3節　社会的弱者が「発言しにくい構造」

　犯罪被害者・遺族・二次被害者、障害者、生活困窮者、性的マイノリティ、性暴力被害者、虐待サバイバーなど、支援を必要とする人々は、そもそも社会的に声を上げにくい構造に置かれている。その声なき声を「憲法に照らして」掬い上げるという媒介者の存在が、社会的にまだ十分に育っていない。

第3章　支援を「憲法的営為」として再定義する

　ここで提起したいのは、次のような視座の再構築である。

「支援とは、憲法に基づいて、国家が人間の尊厳を具体化する営為である」

この定義に立脚すれば、すべての支援制度・支援活動は、日本国憲法第13条「個人の尊重」、第25条「生存権」、第97条「基本的人権の保障」などに照らされ、その正当性と不備の両方を、主権者たる市民の側が評価・批判できるものとなる。
　この視座に立ってはじめて、「この支援制度では、被害者が救われない」「この法的空白は、国家の不作為ではないか」という問いが可能になる。

おわりに──「媒介者」としての市民と憲法を読むこと

　憲法に照らして支援を捉え直すこと、それは単なる制度論でも、法解釈論でもない。むしろこれは、私たち自身の「人間観」の問題であり、「国家とは何か」の問題である。「目の前の困難に手を差し伸べる支援」と「制度を問い直す支援」は、決して対立しない。むしろ、後者がなければ、前者は持続不可能となる。
　今後は、支援者、研究者、法学者、市民の一人ひとりが、「媒介者」としての役割を自覚し、支援の営為を憲法的次元にまで引き上げていく必要がある。
　その一歩として、私たちは今日から、「この支援の在り方は、憲法に照らして正しいか？」と問い始めてよいのである。
　それをするためには、市民一人ひとりが、自分と憲法との距離を近くする営みが欠かせない。そのためには、憲法を読むことだ。声に出して、黙読で、ただひたすら、読む。
　私の憲法を巡る思索・問い・論考は、全て「憲法を読む」という個的な営みから生まれている。憲法学者の本を読まなくてもよい。解説も不要だ。ただ、虚心に、「憲法を読む」という営みをする。そうして、憲法と自分との精神的距離が近くなった時、ある日、「あれ？日本社会には、憲法13条が浸透していないのか？人々の内面にも根付いていない。なぜだ？ドイツでは、ドイツ基本法が市民に深く根付き、日本で起きているような人権侵害が起これば、すぐに市民が行動し、制度是正に動くのに、なぜだ？」という問いが兆した。この問いが、今にいたるまでの憲法・平和・教育・支援制度をめぐる全ての論考・主題の出発点になる問いだった。この問いが、新聞を読む時、テレビのニュース報道を見る時、周りの人間の発言を聞いた時、「これは憲法13条違反では？これは人権侵害的言説では？」と気づくアンテナを、私にもたらすこととなった。
　そして、これが、しばしば私が、「読者へのお願い」で、憲法を読むように促している理由でもある。理論宗教学者・佐々木中が『定本　夜戦と永遠』(河出書房新社、2011)や『切りとれ、あの祈る手を』(河出書房新社、2010)で委曲を尽して論じているように、「言葉を読む」ことから革命は始まったのである。それは、今も可能か。可能である。だから、読め！

読者へのお願い

　どうか皆さん、日本国憲法を読んでください。私が所持し、座右に置いている童話屋発行の日本国憲法は、文庫本の大きさで、厚さは0.3mmしかありません。どこにでも持ち運びができます。ここに、読みやすい字の大きさで、憲法全文全てが入っています。

　特に、前文と第二・三・十章をお読みください。第三章は、国民生活に関わる全てがあり、とりあえずここだけ熟読しておくだけで大丈夫です。
　なお、「教会での人権侵害」第3章第3節4で述べた、人権侵害を指摘・報告する文書の作成・送付は、第16条（請願の権利）の行使によるものです。これを行うのに、特別な資格は不要です。法律条文がわからなければ、AIに教えてもらい、自分で確認すれば、良いのです。
　憲法は、政治家だけのものではありません。むしろ、本来は権力を縛るという点で、国民のものなのです。これを読めば、誰にでも“社会を変える力”が芽生えます。

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