【私の仕事】育成就労制度においては、大都市圏で受け入れる外国人の人数を制限する【人事の仕事／採用の仕事】

外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」において、東京や大阪などの8都府県（都会）では、地方より受け入れ人数を制限する。

というニュースを読みました。

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育成就労制度とは、現行の技能実習制度に代わる新たな外国人雇用の制度のことです。

現在の技能実習制度については、多くの問題が露見しており、

①低賃金・残業代未払い
②長時間労働の強制
③失踪＆犯罪

①②による労働環境に耐えられなくなったとしても、転職は基本的に認められないため、失踪することになり、そうするとまともな就職先は見込めないため、犯罪に手を染めることが多いという悪循環に陥っています。

皆さんも、全国ニュースで見たことがあるのではないでしょうか。

しかし、これらの問題は、教育実習制度の基本（＝理念）である、「技能移転を通した開発途上国への国際協力」ということが大きく関わっています。

元々、教育実習制度の成り立ちが「日本が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和と発展を図るため、技能・技術・知識等を開発途上国等へ移転する」という目的達成のための手段だったということがポイントです。

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しかし現状は、上記の理念に賛同して教育実習制度を利用しているというよりも「人手不足の企業が解消のために、外国人実習生を受け入れ・一人前にする」という考えにある企業がほとんどです。

ですので、基本理念も現状に合わせた「人材の育成と確保」に変更することで、受け入れ企業的にも教育実習生的にも良い制度にしようとするのが、育成就労制度です。

それに伴い、技能実習では職場を変える「転籍」は原則3年間は認められていませんが、上記①～③を受けている実習生に対して「やむを得ない場合の転籍」の範囲が拡大され、手続きも柔軟化されます。

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まだ案の段階ですが、具体的な内容として良い取り組みだと思うところは

1⃣　初期費用をかけて採用した外国人労働者が1年で転籍してしまうと、受け入れ企業にとってはメリットを受ける前の離職となる恐れがあるため、採用時の初期費用を一定額とし、最初の企業に在籍した期間の長さに応じて転籍先が初期費用の一部を補塡（ほてん）する仕組みを設ける。

2⃣　過度な引き抜き競争が生じないよう、民間の職業紹介事業者の参入は認めず、仲介はハローワークなどに限る。

というところでしょうか。

1⃣は、分野は違いますが、プロサッカー界などでは一般的な「（引き抜く企業側が）移籍金を支払って選手（教育実習生）を獲得する」といった感じでイメージして頂ければと思います。

今も、中小企業が外国人実習生を受け入れ＆育成に二の足を踏んでしまうのは、「ある程度教育して一人前になった後に、給与の良い大企業に転職されてしまう」という事象が多く発生しているからです。

そこで、教育実習生を一人前にした企業に対して、一人前にするために使った「費用と時間と労力」の対価を支払う、というのはある意味当たり前のことで、多くの方が納得するのではないでしょうか。

2⃣も、現在の民間職業紹介事業者はマージンを取り過ぎと感じています。

それが発生する原因の一つを無くすためには必要な措置だと思います。

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これからも制度の見直しは続くでしょうが、現在の技能実習制度よりも企業・外国人実習生の両方がメリットに感じる制度になって欲しいです。

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