【私の仕事】日本全国の公務員対象に、週休3日制度の導入が進む【公務員／働き方改革】

職員が「週休3日」を取得できる制度について、16都府県がすでに導入済みか、導入を予定しており、さらに、国会公務員についても25年度から導入予定。

というニュースを読みました。

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働き方改革の推進を国の大きな施策と定めてから、既に数年が経過しました。

日本各地で、制度や仕組みを作成し、労働条件等を変更しているのは、大企業だけでなく中小企業でもかなり増加していることは間違いないです。

人手不足である現在、労働時間が多いままであるということは、現在働いている従業員の心身を守り、若者のやる気を失わせることにもなるので、「働き方改革」の理念についてはかなり良いと思います。

しかし、

従業員の労働時間の短縮を進めましょう！
と触れ回っている労働基準監督署が、夜遅くまで電気がついており仕事をしている…

という笑い話でも何でもない話が横行しています。

何でもそうですが、言い出しっぺ（旗振り役）が達成出来ないことを、他の方々（中小企業）に提案＆説得しても、全く説得力がなく誰も動かないということになります。

ですので、「働き方改革」については、官公庁・公務員が率先して行うべきですし、この流れは、「公務員人気の低迷」の打破への第一歩になる可能性があります。

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今回の「週休３日制度」ですが、

職員が勤務時間を自分で決めるフレックスタイム制が基本で、働き方を自分で割り振り総労働時間は変わらないため、給与の額も変わらない。

となっており、どんなに良い制度だとしても、給与が下がってしまうのでは適用を見送る職員が多くなってしまうことが間違いないので、この前提は大変良いです。

そしてそれが、既に、茨城、千葉、兵庫の3県は導入済みで、25年1月から大阪府と奈良県でも始まったということです。

そしてさらに、11都県では、25年度と26年度という近いうちの導入を目指しているということです。

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しかし、休日を増加させるというのは、ただ単に、三日間休ませればよいというものではありません。

職員が休むということは、官公庁とつながりの深い企業や、それを利用する国民にも影響が出るということです。

公務員ですので、働き方改革は重要ですが、周りに多大な不便を与えるような施策をとることは避けなくてはいけません。

金土日と三連休にするのか、
なか日である水曜日などを休日にするのか、
部門によって、三日目の休みの曜日を変化させるのか、

などまだまだクリアしなければならない課題は多くあります。

しかし、

の記事で書いたように、待遇が民間企業とあまりにも差がついてしまうことは、人手不足に拍車がかかる可能性が高いです。

ですので、毎年制度を見直すことによって、少しずつ使いやすく・役に立つ内容にすれば良いと思います。

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