JOINTPOOL HOTEL NEWS｜2026年8月17日号

｜ホテル経営者・ホテリエのための業界ニュース
この記事は、たくさんあるニュースのなかからJOINTPOOLが厳選して、ホテル経営者とホテリエにお届けするものです。

6月の客室稼働率が56.2%まで落ちました。前年同月から2.6ポイントの低下です。同じ週に、東京・新富町では全17室・1泊4万円からというホテルが開業します。稼働ではなく、単価で回す設計です。縮む市場で何を選ぶか。真逆の答えが、同じ週に並びました。

この記事は二層構造です。
本文は経営判断のためのニュースとして、【用語メモ】と最後の【今週の学び】は、現場のホテリエが業界と数字を学ぶための解説としてお読みください。

今週の要点

何が起きているか

6月の客室稼働率は56.2%、前年同月から2.6ポイント低下。ただし全体平均とビジネスホテル70.9%の差は14.7ポイント。業界の数字は、業態で割れています。

何を見るべきか

1. 自館の稼働率を、全体平均ではなく同業態・同商圏 の平均と並べる

2. 稼働率の分母から、改装・故障の売止め客室を抜いているかどうか

で、どうするか

・経営者・支配人：下期の値付けを、【稼働で積む設計】か【単価で取る設計】かを決めてから引き直す。前年比は参考値として扱い、金融機関向け資料には層化基準変更の注記を添える。

・現場のホテリエ：直近12か月の稼働率を、業態別平均と並べた表に起こす。分母の定義を1つに固定する。

今週の内容

1. 新規開業の宿｜HOTEL ON\OFFさん、8月17日開業。全17室・全室34㎡

2. マーケット｜6月の客室稼働率56.2%。延べ宿泊者数は前年同月比6.5%減

3. 業界の動き｜宿泊税、2026年に導入自治体が約50へ

4. JOINTPOOL 代表 吉成のコメント

5. 今週の学び｜「客室稼働率」の読み方

 1. 新規開業の宿

▼ 特集｜HOTEL ON\OFFさん8月17日開業

全17室・全室34㎡、1泊40,000円～

概要

企画・開発・運営は株式会社7garden（代表取締役：北野賢）。開発は東レ建設とつくる地所、竣工後の物件オーナーはフュージョン資産マネジメントです。7gardenさんは東京・福岡を中心に、10以上の宿泊施設を企画・運営しています。
※ 出典：株式会社7garden プレスリリース（2026年8月4日）

読みどころ

17室という数字だけ見ても、何も出てきません。
見るべきは、客室の広さです。

10階建ての建物に、34㎡の客室を17室。

都心の宿泊主体型としては、相当に思い切った床の使い方です。同じ床面積でもっと客室数を取る手はあったはずで、そこを取らずに1室の広さに振っている。単価で回収するほうを、はっきり選んでいます。

40,000円を34㎡で割ると1㎡あたり約1,176円。
満室時の1日あたり客室売上は68万円（いずれも編集部試算）。

うまいのは、単価を下げずに客層を広げられることです。34㎡にクイーンベッド2台、ソファーベッド利用で最大5名。ファミリーや長期滞在を、価格を落とさずに受けられます。都心の狭い客室では、取りたくても取れない層です。広さが、そのまま売れる相手の幅になっています。

立地も一貫しています。
銀座の隣接エリアでありながら、観光地化していない一角。銀座や築地の集客力は使えて、土地の条件は銀座ほど厳しくない。「隣を借りる」取り方として、都心で高単価を狙う施設には参考になります。

※ 設計意図の読み方は編集部の解釈で、事業者が公表したものではありません。

小規模施設の方に補足を1つ。
17室規模では、1室の増減が5.9ポイントに相当します。月次の稼働率を眺めても、意味のある差は読み取れません。

この規模なら、
月間の総販売室数とRevPARを日次で追うほう が
判断材料になります。

▼ 今週のその他の開業・計画

・ヴィラージュ熱海さん
　8月1日グランドオープン、82室。
　JR熱海駅から徒歩14分

・SHIJIMA ATAMIさん（熱海）
　8月1日グランドオープン、26室。
　JR熱海駅から車10分

2. マーケット

▼ 6月の客室稼働率は56.2%
　 延べ宿泊者数は前年同月比6.5%減

観光庁が7月31日に公表した宿泊旅行統計調査（2026年5月・第2次速報、2026年6月・第1次速報）によると、2026年6月の延べ宿泊者数は4,678万人泊、前年同月比6.5%減となりました。

うち外国人延べ宿泊者数は1,251万人泊で、同11.9%減。前月からは約200万人泊の減少です。

客室稼働率は全体で56.2%。前月の61.0%から4.8ポイント、前年同月の58.8%から2.6ポイント低下しました。施設タイプ別では、ビジネスホテルが70.9%で最も高い。

あわせて公表された5月・第2次速報では、都道府県別の稼働率は東京都が77.9%で全国最高、次いで大阪府が72.8%でした。

現場でどう効くか

読むべきは、全体56.2%とビジネスホテル70.9%という14.7ポイントの差。

業態が違えば、見ている市場も違うということです。ビジネスホテルで稼働が60%なら、業界平均は上回っていても、同業態の平均からは10ポイント以上下にいます。
比べる相手は全体平均ではなく、同じ業態・同じ商圏の平均。取り違えると、実態より良く見えたり悪く見えたりします。

もう一点。
外国人が前月比で200万人泊減る一方、東京・大阪の稼働率は70%台後半を維持しています。需要の減少は、全国一様ではない。
自館の商圏がどちらに属するかで、下期の値付けの構えは変わります。

なお、2026年1月分の調査から、統計の層化基準が「従業者数」から「客室数」に変更されています。観光庁自身が前年同月比への影響を注記しており、今年の前年比は参考値です。前月比と2019年同月比を併用してください。
また、上半期のホテル・旅館の倒産件数は媒体間で数字が一致していないため、本号では扱いません。

3. 業界の動き

▼ 宿泊税、2026年に導入自治体が約50へ
システム対応補助金の受付が続く

宿泊税の導入が全国で加速しています。

日本経済新聞の報道によれば、2026年には宮城県や北海道など約30自治体が課税を開始する予定で、導入数は2025年末時点の17から約50へ増える見通しです。

2026年に入ってからも、北海道が4月1日から、長野県と県内の松本市・軽井沢町・阿智村・白馬村が6月から徴収を開始。

税額の設計は定額制・階層制・定率制が混在します。東京都は2027年4月1日から、定額制を一律3%の定率制に変更する予定です。

対応システムの導入・改修に対する補助金も動いています。2026年8月時点で受付中とされるのは、沖縄県・広島県・大分県（改修のみ）・東京都・熊本市・宮崎市・鳥羽市・白馬村（改修のみ）・長野県（募集回による）。
一方、北海道・札幌市、大阪府、宮城県・仙台市、松江市などの同種補助金は、すでに受付を終了しています。
※ 出典：日本経済新聞（2026年1月8日）／各自治体公表資料

現場でどう効くか
宿泊税は「いくら上乗せするか」の話に見えますが、実際に手間がかかるのは別のところです。

課税判定のロジック
1人1泊単位の判定、免税点、県と市町村の併課、改定日をまたぐ予約の扱い。OTA経由と直販で処理が分かれると、そこが事故の起点になります。

領収書と帳簿
税額を区分記載した領収書の発行と、計算根拠の保存が必要。手作業で回すと、繁忙期に崩れます。

料金表示
税込か別建てかで、OTA上の見え方が変わります。競合が別建てで自館が税込なら、検索結果では自館のほうが高く見える。集客に直結するので、経理任せにしないでください。

未導入エリアの方も、いま準備する価値があります。補助金は導入決定後に短期間で募集され、締め切られる。自治体の表明を待ってから動くと、窓が閉じた後になります。
なお、税率と施行日は条例本文でのみ確定します。料金表やPMSに反映する前に、各自治体の最新告示を確認してください。

4. JOINTPOOL 代表 吉成のコメント

宿泊税の相談を受けるとき、僕が最初に聞くのは「返金のとき、どう処理していますか」です。

導入の話は税率と免税点に集中しがちですが、現場が本当に詰まるのはキャンセルと部分返金のほうですよね。。

前泊だけキャンセル、人数の減員、OTA経由の一部返金。ここの処理を決めずに運用を始めると、月末の突合で必ず合わなくなる。フロントが手書きの控えを別に取り始めたら、その施設は改善の伸び代アリです。ポイントは、税率は条例が決めますが、返金時の処理を決めるのは自館。ということ。

記事は「補助金の窓が閉じる前に動け」と書いていて、事実としてはそのとおりなのですが、ただ、補助金ありきで動くと、締め切りに間に合うベンダーでシステムが決まってしまう。このパターンは何度か見てきました。これはオペレーションの順番が逆だと思っています。

先に自館の予約経路と返金パターンを棚卸しして、それを満たせるかどうかで選ぶ。補助金は間に合えばラッキー、くらいでいい。
おすすめのTODOとしては、直近1か月のキャンセルと減員の件数を、予約経路別に出してみてください。

オペレーション設計は、“順番が大事“。

5. 今週の学び

▼ 「客室稼働率」の読み方

全体56.2%とビジネスホテル70.9%。同じ月の同じ調査で、14.7ポイントの差があります。なぜこうなるのかを整理しておきます。

平均は「誰の平均か」で変わる

宿泊旅行統計の「全体」には、シティ、ビジネス、リゾート、旅館、簡易宿所がすべて含まれます。このうち旅館は施設数が多く、稼働率は構造的に低い。2026年4月は旅館38.2%に対し、リゾートホテル56.9%でした。

つまり 「全体」の平均は、施設数の多い低稼働業態に強く引っ張られます。
比べるべきは、同業態の数字です。

自館内でも同じです。全館平均を見ていても、タイプ別に分解すると特定の客室タイプだけが売れ残っている、というケースは珍しくない。平均は、問題を隠す方向に働きます。

第1次速報と第2次速報は別の数字

第1次速報は一定規模以上の施設の集計が中心で、小規模な旅館や簡易宿所が十分に含まれていません。第2次速報で、これらが加わります。

このため、同じ月でも第1次と第2次で数字が変わります。2026年4月の延べ宿泊者数は、第1次の5,063万人泊が第2次では4,911万人泊に修正されました。150万人泊以上の差です。

速さが要る判断には第1次、地方や旅館の実態を見る判断には第2次。今回の6月は第1次速報なので、地方の小規模施設の動きは、まだ反映されていません。

分母の定義を確認する

稼働率は「販売客室数 ÷ 販売可能客室数」です。この分母が、実務では意外と揺れます。
改装中の客室、故障で売止めした客室、スタッフ用に確保した客室。分母に含めるか外すかで数ポイント動き、外せば高く出ます。

どちらでもいいので、基準を固定してください。
問題は、期によって処理が変わることです。改装した期だけ分母から抜いていると、前年比が実態と乖離します。

まとめ

稼働率を見たら、確認するのは3つ。
・誰の平均か。
・第1次か第2次か。
・分母をどう定義しているか。

この3つを押さえておくと、「業界の稼働率が下がった」というニュースを、自館の話に翻訳できます。

 次号に向けて

稼働率の低下が季節要因なのか需要の減退なのかは、6月単月では切り分けられません。7月の数字が出た時点で確認します。

第2次速報で6月の数字がどこまで動くかも、あわせて見ます。

■ この記事を書いた人

吉成 太一
株式会社nariiz 代表／JOINTPOOL 主宰

2010年よりスモールラグジュアリーホテルを中心に、運営と開発に従事。総支配人として国内ホテルブランド初のミシュラン最高評価、国際ホテルアワード9賞を受賞。2022年の独立以降、3年間で50以上のホテルプロジェクトに関与。

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