【304】 趙顯外交部長官が岩屋毅（自民党ビリ）外相と初の電話会談
（写真は国旗損壊のイメージ）
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在日本大韓民国民団
掲載日 :[25-07-31]
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趙顯外交部長官が岩屋毅外相と初の電話会談
（24日、写真：外交部）
韓国の外交部は趙顯外交部長官が24日、日本の岩屋毅外相と初の電話会談を行い、両国関係や地域情勢などについて協議したと明らかにした。
外交部によると、趙氏は韓米・韓米日協力が韓米同盟とともに韓国政府の実用外交の中心軸だとした上で、韓日国民間の相互友好的な認識に基づき、より堅固で成熟した未来志向的な関係を作るために共に努力していくことを呼び掛けた。
岩屋氏は、両国関係の安定的な発展と韓米日協力の強化に向けて引き続き緊密に協力することを望むとの考えを示した。
両外相は世界や地域の情勢への対応のために多様な分野で協力を続けていく必要があることを確認し、首脳同士のシャトル外交はもちろん外相同士でも緊密に意思疎通していくことで一致した。
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毎日新聞
読む政治
2025/12/9 05:30（最終更新 12/31 21:24）
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自民党と日本維新の会の連立合意書に、日の丸を損壊した場合などに刑事罰を科す日本国旗損壊罪（日本国国章損壊罪）の制定が盛り込まれた。参政党も同様の刑法改正案を国会に提出しており、3党がまとまれば成立する可能性がある。
だが、法改正の必要性については自民内でも疑問の声がある。過去に同様の動きがあった際、改正案に反対した岩屋毅前外相に聞いた。
＝衆院第2議員会館で
2025年11月6日午後2時10分、内田帆ノ佳撮影
国旗尊重の意識は広く共有されている
――日本国旗損壊罪についてどう考えますか。
◆現在、あちこちで日の丸が壊されたり、焼かれたり、破られたりして社会問題化しているわけではありません。
つまり、立法の根拠となる「立法事実」がなく、その必要性が高まっているとは思えません。私としては、立法の必要はないと考えています。
――連立合意書では、外国の国旗を損壊した場合などに刑事罰が科される「外国国章損壊罪」のみが存在する矛盾を是正すると書かれています。
◆外国国章損壊罪は刑法92条に定められていますが、これは外交関係に配慮して設けられている規定なので趣旨が異なります。
実際に、1958年に長崎で中国の国旗が引きずり下ろされる事件が起き、外交問題に発展したことがありましたが、以降はそういった事案はないと思います。
日の丸が損壊された例は38年前（87年）に沖縄で一度ありましたが、これもそれ以降はしっかり確認されているものはないでしょう。
国旗（日の丸）を尊重する意識が幅広く人々に共有されているからだと思います。本来、法律によらずして、そういう状態が保たれているのが望ましい。
国民の行為を規制し、なおかつ罰則を科すに当たっては、その法律を作らねばならない社会現象があってこそ、その必要性が議論されてしかるべきです。
その意味では唐突感を覚えざるを得ません。一部の人たちの心情に訴えることを目的とするような立法がなされるべきではないと思います。
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今回の選挙で、岩屋の得票数は自民党でビリの57,996票。高市人気で辛くも当選した岩屋が、さっそく変な動きを見せているので、釘を刺しておく。
ちなみに維新ビリは49,415票の前原誠司。
悪夢の民主党の残党である。次は落とせ。
