専業主婦の就業希望100万人──その壁と可能性
みなさんこんにちは。よこちょうです。
私的な話で恐縮ですが、３連休の真ん中の12日に、川崎フロンターレサポの私は、柏の日立台にルヴァンカップの準決勝第2戦を観戦に行きました。第一戦の本拠地等々力の戦いは３－１の勝利で有利な立場で戦える状況ではありましたが、後半に退場者を出したこともあり、１－４で敗戦。トータル４－５で決勝に進むことはできませんでした。
残念ですが、こういう時はさっさと気持ちを切り替えるに限りますね。
敗戦後のSNSとか見ると憂鬱になるんで。それにしてもSNSって最近いろんな批判の手段になってるような気がしてどうなんでしょうと思ってしまったりします。
で、前回は少し志向を変えて、NHKプラスの移行について、企業のシステム移行になぞらえて記事を綴ってみました。いかがでしたでしょうか？
今回は、少し前になりますが、10月7日日経新聞朝刊に掲載されておりました、【ビジュアル解説】専業主婦、就業希望100万人 をとりあげて考察してみたいと思います。
（会員の方しか見れませんが、日本経済新聞のサイトは以下の通りです）
そもそも専業主婦とは？
まずは、基本的ではありますが、そもそも専業主婦の定義って？ というところから見ていきたいと思います。
労働力調査で、夫が「非農林業雇用者」、妻が「失業者」「非労働力人口」を「専業主婦世帯」と一般的にみなす。
まあ、夫がサラリーマンで妻が働いていない世帯の事ですね。ただ、この文章からですと、「失業者」と「非労働力人口」の割合がどの程度かによって、実際のポテンシャルはだいぶ異なると思われます。
実際の統計データ（記事から引用）
実際の状況はどうなのか。これまた記事を引用してみたいと思います。
専業主婦は1980年代は1000万人超で共働き女性の倍近かったが、86年の男女雇用機会均等法施行などを機に総じて減少。逆に共働きは増加し、90年代に両者は逆転した。
総務省「労働力調査」によれば、24年の専業主婦は約508万人。共働き女性の4割程度だが絶対数は決して少なくない。（中略）
ほぼ5人に1人、約103万人の就業希望者（失業者含む）は「労働力人口の2％弱」に相当する。
現状の女性の就業状況は、
・週35時間以上働いている方：547万人
・週34時間以下働いている方：676万人
（いずれも24年：月末1週間ベース）
となっており、この数字から見ても100万人規模の労働力を活かすことができればより日本の市場が活性化する事は間違いないかと思います。
専業主婦の就業に関する考察
これらの記事やデータを踏まえて、以下考察を加えたいと思います。
実態把握の必要性
専業主婦が約500万人、そしてその中の就業希望（可能）な方が約100万人規模でいる事は把握できましたが、施策を考えるにあたり、やはりさらに突っ込んだ実情把握が必要になるかと思います。たとえばですが、以下の視点で深堀していく事が必要かと（素人の考えですが）思います。
働き方（合間に働くのか、がっつり働きたいのか）
家庭内状況（家事・育児の負担状況など）
働く方のモチベーション要因（キャリア、賃金、職場環境など）
労働条件（正規、非正規、有期／無期、労働時間など）
専業主婦の方の力が、潜在労働力である事は間違いない事実ではありますが、この力を活かすための施策を検討するうえでは、もっと突っ込んだ実態把握が必要と考えます。
就業への阻害条件をクリアする
上記、実態が把握できていない状況で、次の議論に進むのはどうかとも思いますが、実際の就業については、使用者と労働者の間でより慎重に以下の内容を合意していく必要があると思います。
家庭内の状況に関する制約などの共有
家事、育児、介護などをどれだけ負担されているのか。特に夫との間でどれだけ分担できているかは大きな要素だと思います。周りの支援が厳しい状況の場合、心身の健康に影響が出てくる可能性がありますし、なかなか内情は使用者側と共有するのは難しいところもあります。共有できればよりよい働き方を提示できる可能性が出てくると思います。適切な条件で仕事を得る事ができるか
会社側も実態に基づき、就業条件を提示する事になりますが、内容的／時間的／金銭的に納得のいく形で合意できるものか検討が必要です。何が最も目的として重要なのか
働くにあたり、家計の補完として少しでも収入を得る事が必要なのか、自身のキャリアを上げる事を視野に入れるのか、時間を有効に使うための手段として仕事を考えるのか、など先に提示した視点の中で最も重要なポイントは何かをしっかりと持っておくことが必要かと思います。
みなさんはどう思われますか？
まとめ
こういった話題は、重要だ重要だと騒がれがちな話題ではありますが、実情を深く掘ってみると、制約や実情などで色々難しい問題であり、通り一遍の支援策では全く効果が出ないことも考えられます。
また、専業主婦の状況も人それぞれで、生き方も含めどんな形であれ尊重すべきものであり、専業主婦を労働市場にどう送るかという視点だけで考えるものではないという事はしっかりと心に留めておくべきと考えます。
政府には、しっかりとした実情把握に基づく効果的な施策を検討頂くことを期待したいと思います。
いかがでしたでしょうか。
今回は統計（新聞記事）に基づく考察をお届けしましたが、人事労務に関するコンサルティングも弊事務所でお受けしております。
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では、次回もお楽しみに！
