外国人雇用を、人手不足対策で終わらせてはいけない｜人が残る経営②

みなさま おはようございます。
アイアジアの東城です。
【872字】

人手不足が深刻になるなかで、外国人雇用への期待は確実に高まっています。

建設、畜産、介護の現場でも、「外国人を雇えば、何とか現場を回せるのではないか」と考える経営者は少なくありません。

しかし、外国人雇用を単なる人手不足対策として考えると、必ずどこかで無理が出ます。

人を採用することと、人が働き続けられる環境をつくることは、まったく別の経営課題だからです。

仕事の内容が曖昧なまま受け入れる。誰が教えるのか決まっていない。日本語が十分でない段階で、現場の判断を本人任せにする。住まい、通勤、病院、行政手続き、生活ルールの支援が整っていない。評価や昇給の基準も見えない。

こうした状態では、本人は不安を抱え、現場も負担を抱えます。最初は人手不足を補えたように見えても、やがてすれ違い、孤立、離職につながっていきます。


外国人雇用で大切なのは、採用前から設計することです。どの仕事を任せるのか。最初の一か月で何を教えるのか。誰が教育係になるのか。困ったとき、誰に相談できるのか。何ができれば評価され、どのように賃金や役割が上がっていくのか。生活面でどこまで会社が支え、どこから地域や専門家と連携するのか。　

これらを決めずに受け入れることは、本人にも会社にも負担を残します。


外国人材は、会社の穴を埋めるためだけに来るのではありません。技術を覚え、仲間と働き、地域で暮らし、将来をつくる一人の人です。その前提に立てる会社は、人を大切にするだけでなく、結果として現場も安定します。

外国人雇用の入口は、在留資格や採用手続きかもしれません。しかし、経営として見るべき本当の目的は、定着と信頼です。外国人雇用は、人を入れることではありません。共に働き続ける関係を設計することです。

現場産業の危機は、人手不足だけの問題ではありません。人が残る経営をつくれるかどうかの問題なのだと思います。

本日も最後までお読みいただき誠にありがとうございます！

今日一日、良い一日になりますように！

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