反グロ論：参政党とチームみらいの対談〜AI、減税、核融合…

日本経済復活の戦略：積極財政と未来投資

日本経済を活性化させるための主要な戦略とその実現に向けた課題

日本経済活性化のための主要な戦略

1) 消費税の段階的廃止と積極財政の推進

◦これは、現在約35兆円の税収を占める消費税を段階的に廃止し、個人消費を強化することでマクロ経済を活性化させることを目指します。

◦消費税減税による税収減は、当初の5年間であれば約200兆円程度の国債発行で賄うことが可能だとされています。これはコロナ禍のような「経済緊急事態」と認定することで正当化できると提案されています。

◦宮崎氏も、消費税減税は単なる物価高対策ではなく、弱い個人消費を高めるためのマクロ経済的な効果があると指摘しています。

◦減税と同時に、政府主導の積極的な財政政策も必要とされています。これにより、減税によって国内で回るお金をさらに活性化させ、GDPの成長を促す流れを作ることが重要です。

◦必要であれば政府発行の暗号資産（デジタル版の政府紙幣）を活用し、国内サービスや教育、食料流通などで利用できる期間限定のクーポン券として発行することも選択肢として挙げられています。

2) 内需の拡大とグローバリズムへの対応

◦トランプ政権の政策動向（利下げによるドル安誘導＝円高）など国際環境の変化により、今後は外需に頼ることが難しくなるため、内需の喚起が不可欠であると指摘されています。

◦参政党は「日本人ファースト」を掲げ、国民経済を立て直し、国民が安心して暮らせる日本を目指すとしています。

◦過去30年間の経済停滞により、日本がグローバリズムの中で「買い負け」ている状況（土地、会社、人が買われている）を改善するため、政府が一定の規制をかける必要性が強調されています。

3) AI・ロボティクスおよび先端技術への大規模投資

◦経済において人間の数ではなく、AIやロボティクスの技術が生産過程に導入されることが重要であるという認識が共有されています。

◦特に、AIの需要増による電力消費の増加が政府のエネルギー計画（2030年エネルギミックス）に十分に織り込まれていないという懸念があります。これに対応するため、電力供給源への投資、特に核融合エネルギー研究への大幅な予算投入が必要だとされています。(特記：現行の原発が必要だと言ってしまった河野太郎よりは懸命！？）

◦メガソーラーや風力発電のような将来ゴミになる可能性があるものよりも、既に日本が持っている水力ダムを再構築し、発電量を2倍にするといった、既存の資産を活用するアプローチが現実的だと考えられています。これは、すでに自然環境を壊して作られているダムを利活用し、これ以上自然環境を破壊しないという観点からも重要視されています。

◦介護分野では、AI制御の介護ロボット3000万台の導入が、人手不足の解決策として挙げられています。

•日本は過去のイノベーションのジレンマ（既存事業の成功が新規事業への投資を阻害）により情報産業で出遅れたものの、AIという新たなゲームチェンジャーの登場により、しがらみなく新しい技術を活用できるチャンスがあると考えられています。

4) サイバーセキュリティの強化

◦現代の戦争のやり方（電子戦、認知戦）において、サイバーセキュリティが非常に重要になっていると認識されています。

◦日本のサイバーセキュリティは民間も自衛隊も「めちゃくちゃ弱い」と指摘されており、他の国に比べて人員も予算も不足しているため、急ピッチでの増強が喫緊の課題であるとされています。

5) 人材育成と社会保障制度改革

◦優秀な外国人技術者の受け入れは認めつつも、それと同時に日本国内での同種の人材育成が弱いという課題が指摘されています。特に博士号取得者のキャリアパスの魅力向上のため、大学への資金投入と研究者の手厚い保護が重要だとされています。

◦税金と社会保険料を一本化し、国民負担率を35%に固定することで、財務省の発想を「足りなければ集める」から「経済成長をどう図るか」に変えるべきだという提案もあります。

実現に向けた課題

1) 財政健全化への懸念と国債発行の限界

◦消費税減税による大規模な国債発行は、国際社会からの懸念や日銀の買い取り意欲に影響を与える可能性があり、ハイパーインフレのリスクも指摘されています。

◦チームみらいは、コロナや戦争といった緊急時に備え、国債発行の余力を残しておくべきという立場であり、参政党との間に「どこまで踏み込めるか」という認識の違いがあることを示唆しています。

2) 政治家や官僚の意識改革

◦財務省や政府は、税収が増えると減税ではなく使い切ろうとする傾向があり、行政改革が必要であると指摘されています。

◦過去の自民党政治は、省庁の「庭先をきれいにすればいい」という発想で、マクロ経済成長への視点が欠けていたと批判されています。

◦特に財務省は「景気を見ながら調整する」という経済政策の基本（雨の日には傘をさし、晴れの日にはささない）ができておらず、固定的なルールで行動しようとする傾向があると言及されています。

◦「旧世代の人たち」には、消費税減税やトランプ政権の意図といったマクロ経済的な観点が「ポカンとされてしまう」ほど理解されていない現状も課題です。

3) イノベーションへの投資不足と電力供給計画の甘さ

◦日本のAIへの投資は他国に比べて「二桁違う」とされており、物量的な投資が不足しています。

◦AIによる電力需要の急増が、政府の2030年エネルギーミックス計画に十分に織り込まれていないため、電力供給と送電網の増強が間に合わない可能性があります。

◦茨城県那珂市や岐阜県土岐市にある核融合研究施設への予算が桁違いに不足しており、研究員も増強しないと追いつかない状況です。京都フュージョンエンジニアリングのような核融合スタートアップへの資金提供の促進も提案されています。（特記：僕は核融合研究施設や新規参入企業への大量の予算配分措置には懸念している。）

4) 少子高齢化と徴兵制の議論

◦日本の少子化は止められない前提で、人口が減少しても経済・生活レベルを維持できるよう、AIやロボティクス技術の導入が不可欠とされています。

◦徴兵制については、人間を訓練する時間が間に合わないことや、コストの観点からドローン部隊の創設などの方が効率的であるとされ、時代遅れの考え方であるという見解が示されています。また、少子化対策として徴兵制の廃止も選択肢として挙げられています。

5) グローバリゼーションにおける競争力不足

◦日本経済が30年停滞し弱体化しているため、現状で無策に国際競争に身を投じれば、さらなる買い負けや弱体化が進む懸念があります。

◦安価な労働力としての移民の大量受け入れは、アメリカやヨーロッパで社会問題化しているように、日本でも社会の混乱や犯罪増加につながるリスクが指摘されています。

これらの課題を克服し、適切なタイミングで大胆な経済政策を実行していくことが、日本経済活性化の鍵となると考えられます。