電通グループ（4324）vs WPP（WPP / LSE・NYSE）— 事業成長力を徹底比較する

【世界広告の"日本の巨人"と"英国の帝王" ― 減損の傷跡と再生への分岐点】

記録日：2026年5月17日
電通グループ株価：3,035円前後（2026年5月15日終値参照）/ WPP株価：262.9p（LSE、2026年5月中旬参照）/ ADR $34前後（NYSE）
※電通グループは12月決算・IFRS、WPPは12月決算・IFRSであり、決算期・会計基準は同一のため直接比較が可能です。
※両社とも2024〜2025年にかけて大規模な減損損失を計上しており、GAAP上の利益指標が大きく歪んでいます。本業の収益力を比較する際は「調整後営業利益」を参照してください。
※WPPの通貨は英ポンド建てです。1ポンド＝約195円前後（2026年5月中旬時点）で参考換算しています。
※電通グループは2026年度から無配を発表しています。

筆者の注目ポイント

• 注目度：電通グループ ★★★☆☆ / WPP ★★★☆☆

• 筆者は電通グループにやや強い関心を持っている。海外M&Aの失敗を減損で一掃した後、国内事業の圧倒的な強さ（オーガニック成長率+6.2%、調整後営業利益率24.4%）を起点とした再建シナリオに注目している。WPPは世界最大の広告会社としてのスケールは魅力だが、CEO交代・減配・収益低迷の三重苦からの脱却にはまだ時間がかかると見ている

① 現在の株価・バリュエーション比較

電通グループ（4324）東証プライム

• 株価：3,035円前後（2026年5月15日参照）

• PER（予想）：約11倍（2026年12月期 純利益予想ベース）

• PBR（実績）：約2.1倍

• ROE（予想）：約18.6%（減損後の自己資本縮小による見かけ上の高水準）

• ROE（実績・2025年度）：▲61.1%（純損失計上のため）

• 配当利回り（予想）：0.0%（2026年度は無配）

• 自己資本比率：11.7%（2025年12月期末）

• 時価総額：約8,070億円

• 決算期：12月（IFRS）

WPP（WPP / LSE）

• 株価：262.9p前後（2026年5月中旬参照）

• PER（Fwd）：約8〜9倍

• PBR：推定約0.8倍前後

• ROE：低水準（2025年は減損・構造改革費用の影響で収益悪化）

• 配当利回り：約5.7%（年間15.0p / 株価262.9p）

• 時価総額：約£28億（約5,500億円）

• 純有利子負債：約£34億

• 決算期：12月（IFRS）

② 直近決算の比較

電通グループ（2025年12月期 通期実績・2026年2月13日発表）

• 売上収益：1兆4,353億円（前期比+1.7%）

• 売上総利益：1兆1,975億円（前期比▲0.2%）

• 営業損失：▲2,892億円（前期▲1,250億円から赤字拡大）

• 純損失：▲3,276億円（前期▲1,922億円から赤字拡大）

• 調整後営業利益：1,725億円（前期比▲2.1%）— 本業の基礎的収益力は維持

• 減損損失：4,026億円（うち米州3,014億円、EMEA 999億円）

• 年間配当：139.50円（2025年度実績、前年同水準）

• 2026年度予想：売上総利益1兆2,302億円（+2.7%）、純利益697億円（黒字転換）、無配

2026年1Q実績（2026年5月15日発表）

• 売上総利益：2,950億円（前年同期比+3%）

• 営業利益：649億円（前年同期比2.6倍、電通銀座ビル売却益296億円含む）

• 純利益：401億円（前年同期比6.4倍）

• 調整後営業利益：前年同期比+11.5%

• 地域別：日本が調整後営業利益+6%増と堅調、EMEAは黒字転換。米州は▲9%減益

WPP（2025年12月期 通期実績・2026年2月26日発表）

• 売上収益：約£143億（前期比▲約3%）

• Revenue less pass-through costs（RLPTC）：LFL▲3.6%

• Headline operating profit margin：約14.5%前後

• 調整後営業キャッシュフロー（除く運転資本）：£11.9億

• 純有利子負債：£34億（前年比▲£0.1億）

• 年間配当：15.0p（前年39.4pから大幅減配）

• 2026年見通し：上半期はLFL RLPTC mid to high-single digits減少、下半期に改善を見込む

戦略アップデート「Elevate28」

• 新CEO Cindy Rose氏（2025年9月就任）のもと中期戦略を発表

• 2028年までにコスト削減と事業再編を実行、投資適格格付を維持する方針

• WPP Openを核にしたAI活用型マーケティングプラットフォーム戦略を推進

• 配当は2026年も年間15.0pを維持する計画

③ 事業構造・中期計画の比較

電通グループ

1901年創業の日本最大の広告会社。国内では広告業界で圧倒的なシェアを持ち、テレビ・デジタル・クリエイティブ・PR・CXM（顧客体験マネジメント）を幅広く展開する。2013年の英Aegis Group買収を皮切りに海外展開を加速したが、買収したのれんの減損が2024〜2025年に集中的に発生し、上場以来最大の赤字を計上した。

代表的な事業・ブランド：電通（国内広告）、dentsu international（海外事業統括）、Merkle（CXM/データマーケティング）、Carat・iProspect（メディアバイイング）、電通総研（ITソリューション）

強み

• 国内広告市場で圧倒的な首位（オーガニック成長率+6.2%、調整後営業利益率24.4%）

• 調整後営業利益1,725億円、営業CF 1,180億円と本業のキャッシュ創出力は健在

• 2025年度に減損4,026億円を一括処理し、のれん残高を大幅圧縮（追加減損リスク低減）

• 電通銀座ビル売却（296億円の利益計上）など資産売却による財務立て直しが進行中

• EMEA事業のCXM領域が前年比+14%と回復基調

課題

• 自己資本比率11.7%と極めて脆弱な財務基盤（利益剰余金が前期比▲86.1%）

• 2026年度は無配を発表し、株主還元が停止

• 米州事業（Americas）が依然として低調（2026年見通し▲2%）

• 過去のM&A戦略の失敗による信頼毀損の回復に時間を要する

中期方針

• 2026年度：売上総利益+3.9%、純利益697億円（黒字転換）を目標

• 資産売却と利益回復を通じた自己資本の再構築を優先

• AI・データドリブンマーケティングへの投資拡大

• 国内事業の高収益を維持しつつ、海外事業の選択と集中を推進

WPP

1985年にMartin Sorrell氏がWire and Plastic Products社を買収して広告業に参入、以来M&Aを積み重ね世界最大の広告持株会社に成長した。GroupM（メディアバイイング世界最大手）、VML（クリエイティブ）、Burson（PR）、Ogilvy（総合広告）など著名ブランドを擁する。2025年に新CEO Cindy Rose氏が就任し、「Elevate28」戦略のもと再建に着手している。

代表的な事業・ブランド：GroupM（メディアバイイング世界最大手）、Ogilvy（総合広告）、VML（クリエイティブ・テクノロジー）、Burson（PR）、WPP Open（AIマーケティングプラットフォーム）

強み

• 売上ベースで世界最大の広告持株会社としての規模と顧客基盤（約110カ国展開）

• GroupMは世界最大のメディアバイイングエンティティ

• WPP Open（AIマーケティングプラットフォーム）に£3億の投資を計画し、33,000人以上が利用中

• 2024年にAmazon、J&J、Kimberly-Clark、Unileverなど大型案件を獲得

• 配当利回り約5.7%と高水準の株主還元を維持する姿勢

課題

• LFL RLPTC（Like-for-like Revenue less pass-through costs）が2年連続で減少（2024年▲1%、2025年▲3.6%）

• 2025年のH1でLFL RLPTC▲4.3%、通期でも減収が継続

• 年間配当を39.4pから15.0pに大幅減配（▲62%）

• CEO交代直後で戦略の実行はこれから。Elevate28の成果が見えるのは2027年以降

• 純有利子負債£34億と負債水準が高く、追加的な財務圧縮が必要

中期方針（Elevate28）

• 2026年上半期はLFL RLPTC mid to high-single digits減少を見込むが、下半期に改善

• コスト削減と事業再編を通じた収益性の回復

• AIを核としたサービスモデルの変革（WPP Open）

• 投資適格格付の維持を前提とした財務規律

• 年間配当15.0pの維持（2026年）

④ 2社のビジネス戦略の違い

電通グループとWPPは、ともに「過去のM&Aの清算」という共通課題を抱えながら、その対処法と将来の成長戦略に違いが見られる。

電通グループの戦略は「損切りの一括処理と国内回帰」と表現できる。2025年度に減損4,026億円を一気に計上してのれん残高を大幅圧縮し、追加減損リスクを低減する「外科手術」を敢行した。その結果、自己資本は大きく毀損したが、国内事業の調整後営業利益率24.4%・オーガニック成長率+6.2%という驚異的な数字に裏打ちされた「稼ぐ力」は健在である。2026年度は無配としてまで財務再建を優先する姿勢からは、「まず体質を立て直し、その上で成長投資に回す」という保守的かつ合理的な経営判断がうかがえる。

WPPの戦略は「経営刷新と漸進的な構造改革」と表現できる。2025年にMark Read CEO退任、Cindy Rose新CEO就任という経営交代を経て、「Elevate28」という中期計画を策定した。ただし、電通のような一括減損処理は行わず、コスト削減と事業再編を段階的に進めるアプローチを取っている。WPP Openを軸にしたAI活用は戦略の核だが、LFL RLPTCが2年連続で減少する中、トップラインの回復が先決という厳しい現実がある。配当は大幅に減額したものの完全に停止はせず、投資家への還元を一定程度維持する姿勢を見せている。

構造的な違いとして注目すべきは、電通グループが「国内事業という圧倒的な安定基盤を持つ」のに対し、WPPは「売上の70%以上が北米・英国・西欧に集中し、いずれの地域も低迷している」点だ。電通の国内事業は日本の広告市場におけるガリバー的地位を背景に収益力が非常に高く、海外事業が低迷しても全社の調整後営業利益を支えることができる。WPPにはこのような「聖域」がなく、全事業が一様に競争激化とデジタルシフトの圧力にさらされている。

⑤ 今後3年間の事業環境シナリオ

※あくまで事業環境の整理であり、株価予測ではありません

追い風シナリオ

世界の広告市場がデジタル広告の成長に牽引されて年率5%以上で拡大する。AIを活用したマーケティングサービスの需要が急増し、電通グループのMerkle/CXM事業とWPPのWPP Openが差別化されたソリューションとして高い評価を得る。電通グループは国内事業のオーガニック成長率+5%超を維持しつつ、海外事業の選択と集中が奏功し、2027年度には配当再開。WPPはElevate28のコスト削減効果が計画を上回り、2027年にLFL RLPTC成長率がプラスに転換。両社とも減損処理済みののれん残高が低水準のため、追加的な減損リスクは限定的。

基本シナリオ

広告市場は年率3〜4%で成長するが、大手広告主の予算引き締めが断続的に発生。電通グループは国内事業の堅調さで全社を支えるが、米州事業の回復は2027年以降にずれ込む。2026年度は予想通り純利益697億円で黒字転換するが、配当再開は2027年度以降。自己資本比率の回復には複数年を要する。WPPはElevate28の構造改革を着実に進めるが、トップライン回復はゆるやかで、2026年通期もLFL RLPTCは微減〜横ばい。配当は15.0pを維持するが増配には至らない。

逆風シナリオ

世界的な景気後退により広告費が大幅に削減される。AI技術の急速な進化により、従来型の広告代理店モデルが構造的に陳腐化し、インハウス化が加速。電通グループは海外事業で追加の減損リスクが再浮上し、自己資本がさらに毀損。WPPは主要クライアントの喪失が続き、Elevate28の収益改善目標が未達に。両社とも債務格付の引き下げリスクが高まり、財務コストが増加する。

⑥ 筆者が電通グループに注目する理由

1. 国内事業の「異次元の強さ」が全社を支える

日本事業の調整後営業利益率24.4%、オーガニック成長率+6.2%（11四半期連続プラス）は、グローバル広告業界の中でも突出した水準。国内広告市場におけるガリバー的地位は容易に揺るがず、デジタルシフトの波にも乗れている。この「稼ぐ力」がある限り、海外事業の立て直しに時間がかかっても全社の存続リスクは低い。

2. 減損の「一括清算」により将来のサプライズリスクが低減

2024〜2025年に合計約6,300億円超の減損を計上し、のれん残高を大幅に圧縮した。経営陣は「今後追加減損が出ないと判断できる水準まで処理した」と説明しており、これが事実であれば今後の業績はクリーンな状態で推移するはずだ。減損は現金流出を伴わない会計処理であり、調整後営業利益1,725億円、営業CF 1,180億円という本業の現金創出力に変化はない。

3. PER約11倍は再建銘柄として割安な水準

2026年度の純利益予想697億円をベースにしたPER約11倍は、国内広告業界の盟主として十分に割安。配当再開のタイミングが株価のカタリストとなりうる。PBR 2.1倍は自己資本の急減を反映しているが、利益回復に伴い自己資本が積み上がれば、PBRも正常化に向かうと考えられる。

逆の見方・反論ポイント

• WPPの配当利回り約5.7%は、配当を完全停止した電通グループにはない魅力。インカム重視の投資家にとってはWPPのほうが現時点では優位

• WPPのFwd PER約8〜9倍は電通の約11倍よりもさらに割安であり、「世界最大の広告会社がこの水準で買える」というバリュー面での魅力は大きい

• WPP OpenのAI戦略は£3億の投資規模と33,000人の利用者数を持ち、電通よりもプラットフォーム型ビジネスへの転換が具体的に進んでいる面がある

• 電通グループの自己資本比率11.7%は極めて危険な水準であり、追加的な悪材料が出た場合の財務余力に不安がある

• 電通の無配は株主にとって明確なマイナスシグナルであり、配当再開のタイミングが不透明な中、株価の底支え材料に乏しい

⑦ 両社の競合マップ（6社）

直接競合（2社）

Omnicom Group（OMC / NYSE）
米国本社の広告持株会社で、BBDO、DDB、TBWA\など著名クリエイティブエージェンシーを擁する。2024年12月にIPG（Interpublic Group）との合併を発表し、実現すれば世界最大の広告グループが誕生する。電通・WPPの双方にとって最大の競合相手であり、特にメディアバイイングとデータマーケティング分野での競争が激化している。

Publicis Groupe（PUB / Euronext Paris）
フランス本社の広告持株会社で、Saatchi & Saatchi、Leo Burnett、Publicis Sapientを傘下に持つ。データ・テクノロジー領域への先行投資が奏功し、近年はグローバル広告大手の中で最も高い成長率を維持。Epsilon（データプラットフォーム）の活用で電通のMerkle/CXM事業と直接競合し、WPPのGroupMとはメディアバイイングで正面から対峙する。

広義の競合（2社）

Accenture Song（アクセンチュア・ソング / ACN内部事業）
コンサルティング大手Accentureの広告・マーケティング部門で、CXデザイン・デジタルマーケティング・コマース領域を手がける。従来の広告代理店モデルとは異なる「コンサルティング×テクノロジー」のアプローチで、電通やWPPのCXM/デジタル事業と競合。広告業界のバリューチェーンに外側から参入する脅威として注目される。

博報堂DYホールディングス（2433 / 東証プライム）
日本国内で電通に次ぐ第2位の広告代理店グループ。国内広告市場では電通と寡占的な競争関係にあり、デジタルマーケティング分野でも拡大中。海外展開の規模は電通やWPPに及ばないが、国内市場における電通の直接的なライバルとして両社の比較において重要な存在。

海外 or 代替競合（2社）

The Trade Desk（TTD / NASDAQ）
プログラマティック広告のDSP（デマンドサイドプラットフォーム）で、広告主がメディアバイイングを「代理店を介さず」に行うためのテクノロジーを提供。広告代理店のメディアバイイング機能を部分的に代替しうる存在であり、GroupMやCarat/iProspectなどのメディアエージェンシーにとって構造的な脅威。

Alphabet / Google（GOOGL / NASDAQ）
世界最大のデジタル広告プラットフォームとして、Google Ads・YouTube・Google Marketing Platformを運営。広告代理店の最大の「仕入先」であると同時に、広告主が直接出稿するセルフサーブ型プラットフォームの拡大により代理店モデルそのものを侵食する存在でもある。電通・WPP双方にとって、パートナーでありながら最大の潜在的競合。

※あくまで事業環境の理解を補助する目的であり、他銘柄の推奨ではありません

⑧ 共通のリスク要因

• 景気後退による広告予算削減リスク：広告費は企業にとって「変動費」であり、景気悪化時に真っ先に削減される。両社ともトップラインが広告主の予算動向に直接左右される

• AI・テクノロジーによる代理店モデルの構造的変革：AIによるクリエイティブ自動生成、プログラマティック広告の普及、広告主のインハウス化が加速すれば、従来型の代理店ビジネスモデルは根本的に脅かされる

• のれん・無形資産の追加減損リスク：両社とも過去に大規模なM&Aを行っており、残存するのれんの追加減損が発生する可能性は完全には排除できない

• 為替リスク：電通グループはIFRSでの連結に際して海外子会社の為替換算の影響を受ける。WPPもポンド建て決算だが収益の大半は外貨建て

• 人材獲得・流出リスク：広告業界はクリエイティブ人材とデータサイエンティストの争奪戦が激化しており、優秀な人材のリテンションが業績に直結する

• 規制リスク：プライバシー規制（GDPR、クッキー規制）の強化がターゲティング広告の効果測定を制約し、デジタル広告のROI計測が困難になる可能性

⑨ 読者の関心軸別まとめ

※特定の投資行動を推奨するものではありません

成長性重視
電通グループの国内事業はオーガニック成長率+6.2%と高水準であり、2026年度は全社で売上総利益+3.9%を見込む。WPPは2年連続の減収で成長性に乏しいが、Elevate28による回復が実現すれば2027年以降にリバウンドの可能性がある。短期的には電通が優位だが、中期的にはWPPのグローバルスケールが活きる局面もあり得る。

安定性重視
両社とも財務面で課題を抱えているが、電通グループは自己資本比率11.7%とWPPよりも脆弱。WPPは純有利子負債£34億が重いものの、Fitch格付でBBB（安定的）を維持しており、投資適格を保っている。安定性の観点では両社とも慎重な見方が必要。

配当重視
WPPが配当利回り約5.7%を提供する一方、電通グループは2026年度無配。配当収入を重視する投資家にとってはWPPが明確に優位。ただし、WPPの配当は前年比▲62%と大幅に減額されており、増配までの道のりは不透明。

バリュー重視
WPPのFwd PER約8〜9倍、PBR約0.8倍は世界最大の広告会社としては歴史的な低バリュエーション。電通グループもPER約11倍で割安感がある。両社とも「減損処理後の再建フェーズ」にある銘柄であり、バリュートラップとなるリスクも含めた判断が求められる。

⑩ この比較の面白さ

電通グループとWPPの比較は、世界の広告産業が直面する「代理店モデルの黄昏」を2つの異なる視点から読み解く面白さがある。両社ともM&Aで巨大化した代償として減損の嵐に見舞われ、いま同時に「再建」というテーマに取り組んでいる。

電通グループの核心は「国内事業という無敵の城」を持つことだ。日本の広告市場で圧倒的なシェアを持つ電通は、海外事業でどれだけ失敗しても、国内の調整後営業利益率24.4%が全社を支える。2025年度に減損4,026億円を一括処理し、「過去のツケを一気に清算した」という経営判断は痛みを伴ったが、合理的でもある。無配という厳しい選択からは、「まず体質を立て直す」という覚悟が伝わる。国内事業の強さが不変であれば、この再建は時間の問題であろう。

WPPの核心は「世界最大のスケールを活かせるかどうか」にある。110カ国・11万人の組織、GroupMという世界最大のメディアバイイング機能、そしてOgilvy・VMLといった伝説的ブランド群。このアセットは本来なら圧倒的な競争優位のはずだが、2年連続の減収とCEO交代は、巨体が環境変化に適応しきれていないことを示唆する。Cindy Rose新CEOのElevate28戦略は道筋としては理にかなっているが、「AIで広告を変革する」というビジョンの実行力は未知数だ。Fwd PER約8〜9倍、配当利回り5.7%という数字は、市場がWPPの再建に対して慎重であることの裏返しでもある。

記録データ

電通グループ（4324）

• 株価：3,035円前後 / 時価総額：約8,070億円

• PER（予想）：約11倍 / PBR：約2.1倍

• ROE（予想）：約18.6% / 自己資本比率：11.7%

• 配当：2026年度 無配

• 2025年度実績：売上収益1兆4,353億円 / 調整後営業利益1,725億円 / 純損失▲3,276億円

• 2026年度予想：売上総利益1兆2,302億円 / 純利益697億円

WPP（WPP / LSE）

• 株価：262.9p前後 / 時価総額：約£28億（約5,500億円）

• Fwd PER：約8〜9倍 / PBR：約0.8倍

• 配当利回り：約5.7% / 年間配当：15.0p

• 純有利子負債：約£34億

• 2025年度実績：売上収益約£143億 / LFL RLPTC▲3.6%

• 2026年見通し：H1 LFL RLPTC mid to high-single digits減少、H2改善

数値の出典

• 電通グループ 2025年度決算短信（2026年2月13日発表）

• 電通グループ 2026年度第1四半期決算（2026年5月15日発表）

• 日本経済新聞（2026年5月15日記事）、IR Tracker

• WPP Strategy Update and 2025 Preliminary Results（2026年2月26日発表）

• WPP 2025 Interim Results（2025年8月7日発表）

• Hargreaves Lansdown、GuruFocus、Companies MarketCap 各種データベース（2026年5月17日参照）

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重要事項

本記事は、特定の銘柄の売買を推奨するものではなく、投資助言に該当するものでもありません。記載された情報は執筆時点のものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。WPPは英国上場銘柄であり、為替リスクが伴います。

おまけ：今日のひとこと用語解説

のれん（Goodwill） って何？

会社を買収するとき、その会社の帳簿上の資産より高い値段で買うことがある。その「上乗せ分」がのれん。たとえば帳簿上100億円の会社を150億円で買えば、差額の50億円がのれんとして計上される。これは「目に見えないブランド力や将来性にお金を払った」ということ。ただし、買った会社が期待ほど稼いでくれなかった場合、この上乗せ分を「やっぱり価値がなかった」と認める処理が減損損失。電通やWPPが計上した巨額の減損は、まさにこの「買い物の見込み違い」を帳簿に反映したものだ。