左翼は「らしさ」を奪う リベラルは「らしさ」を守る
トランプが選挙前に「高市支持」表明
今度の選挙は、ホント何が起こるかわからないな。
トランプが「高市支持」を打ち出した。
ドナルド・J・トランプ トゥルース・ソーシャル投稿 2026年2月5日午後0時42分(米国東部標準時)
偉大な国日本は、2026年2月8日(日)に非常に重要な衆議院選挙を迎えます。この選挙の結果は、日本の将来にとって極めて重要です。高市早苗首相は、既に力強く、賢明で、そして真に祖国を愛する指導者であることを証明されています。3月19日に高市首相をホワイトハウスにお迎えすることを楽しみにしています。日本訪問において、私だけでなく全ての議員は、高市首相に深く感銘を受けました。国家安全保障に加え、米国と日本は、両国に大きな利益をもたらす非常に実質的な貿易協定の締結に向けて緊密に協力してきました。高市首相とその連盟者が行っている仕事は、高く評価されるべきであり、アメリカ合衆国大統領として、高市首相と、高く評価されている連盟者が代表する理念を全面的に支持することを光栄に思います。彼女は日本国民を失望させません! 大切な日曜日の投票、頑張ってください。
ドナルド・J・トランプ大統領
(日本時間 2026/2/6 3:29)
Donald J. Trump Truth Social Post 12:42 PM EST 02.05.26
— Commentary Donald J. Trump Posts From Truth Social (@TrumpDailyPosts) February 5, 2026
The Great Country of Japan is having a very important Legislative Election on Sunday, February 8, 2026. The results of this Election are very important to the future of Japan. The Prime Minister, Sanae Takaichi, has already… pic.twitter.com/qn7XBmvmHZ
余計なことすんなよ。内政干渉だ。
高市さんが、トランプに「内政干渉すんな」と抗議しなければならなくなるじゃないか。
まったくトランプは、老人性の堪え性のなさで、ちょっともう、どうしようもない・・。まあ、いい爺さんだけどな。
「なぜ左翼は嫌われるか」論争
それはともかく、SNSを見ていると、日米で「なぜ左翼は嫌われるか」論争が起きていました。
日本の場合は、若者、とくにZ世代で、左翼政党が支持率0に近いのが、議論の発端ですね。
「若者は左翼を嫌っている。でも若者はリベラルだ。どうなってんの?」
と、例によって「左翼」「リベラル」の用語法の混乱が見られます。
*
「左翼」と「リベラル」の違い、こう覚えればいいのでは、と昨日、散歩中にひらめきました。
左翼は「らしさ」を奪う、リベラルは「らしさ」を守る、と。
どうでしょうね。
いちおう私の立場は、西村幸祐さんには「中道左派」と言ってもらえましたが、まだリベラルを自認しております。
たとえば、「多文化共生」というのは、そもそもリベラルの課題なわけですよ。
日本に来るイスラム教徒は、ヒジャブを被りたければ被ればいいし、日本の特定の宗教的習慣に従いたくなければ、それで結構だと思う。
ここまでは、リベラルも、ほとんどの日本人も、同意できると思う。
でも、「日本らしさ」「日本人らしさ」を壊したらダメだよ、という制限がつくわけです。それは我々が民族として守り育んできたものだから。
ほとんどの外国人も、それに同意できると思う。
でも左翼は、「多文化共生」の名のもとに、その「日本らしさ」「日本人らしさ」をなくしちゃえ、と思っている。
むしろ、「多文化共生」の彼らの真の目的はそれだ、と思われる。
そういう形で、「多文化共生」が乗っ取られているわけです。
だから、日本人の多数派からは退けられる。
あるいは、LGBTにせよ、日本人はそんな差別していない。
リベラルも、自己決定権、「自分らしさを守る」が基本だから、自分の性指向に正直に生きて構わない、と考える。
だけど、だからと言って、「男らしさ」「女らしさ」といった文化的価値観や、生物学的な男女の差異を無視していい、ということにはならない。
そういう多数派の文化的・社会的価値観が尊重される、というのは前提なわけです。
でも、ここでも左翼は、リベラルの自己決定権を簒奪して、そもそも「男らしさ」「女らしさ」は、社会が勝手に押し付ける「ジェンダー」で、少数派に対する抑圧だから、なくしちゃえ、とそそのかす。
男女の差などはなくしちゃえ、と。
だから、日本人の多数から退けられる。
上野千鶴子の、以下のポストが話題ですが。
その昔、日本文化論を書いて「女装した家父長制」と名づけた。高市首相を見ているとぴったりな気がする。
その昔、日本文化論を書いて「女装した家父長制」と名づけた。高市首相を見ているとぴったりな気がする。
— 上野千鶴子 (@ueno_wan) February 3, 2026
彼女の目的が、男女同権ではなく、「日本文化」の破壊であることが、よく分かるポストだと思います。
これが左翼です。
左翼に抱き込まれたリベラル
左翼ってのは、昔から、そういうものです。
いま起こっている真の問題は、リベラルが、左翼を退けられなくなったことです。
本来、左翼は、リベラルの敵なのに、リベラルがいつの間にか左翼に抱き込まれている。
なぜかリベラルが、リベラルと左翼の区別がつかなくなってしまった。
それをいいことに、左翼が、リベラルを抱き込んで、「多数派」のような顔をして、政治を壟断している。
それに対する反発が、日米で起こっているわけです。
若い世代は、多数派はリベラルだけど、リベラルと左翼の違いを見抜いているわけです。
だから、彼らはリベラルであり、同時に左翼嫌いであることに、矛盾がない。
左翼に抱き込まれたリベラルメディアは、それを若者の右傾化だというが、そうではない。
高齢のリベラルが頼りにならないから、左翼を退けるために、右翼を支持しているだけです。
若者の多数派が右翼になったわけではない。右翼しか味方がいない、という状況に追い込んでいるのは、左翼とリベラルの区別がつかなくなった高齢者リベラルです。
*
なぜ戦後の特定世代が、リベラルと左翼の区別がつかなくなってしまったのか。
それは、ある程度、日米に共通の事象で、歴史的に説明が必要な問題ですね。
リベラルと左翼の区別がつかなくなって、リベラルが左翼に飲み込まれたようになっている代表が、マスコミと大学です。
これも日米で共通しています(私はあまり知らないけど、他の先進国でもある程度共通していると思う)。
ワシントン・ポストのリストラーー日本の左派新聞と「立憲」の未来
その現状を考えるのに、昨日入ってきたニュース、「ワシントン・ポストの3割リストラ」は、いい素材ではないでしょうか。
反トランプの代表的メディアのワシントン・ポストが 社員全体の3分の1ほどを解雇する大縮小。スポーツ部門、国際部門をほぼすべてなくすらしい。理由はもちろん経営の悪化だ。この新聞は優れた点も多いが、国内政治では一貫して民主党リベラル派を支持し、保守派のトランプ大統領を叩いてきた。
(古森義久 2026/2/6 13:09)
反トランプの代表的メディアのワシントン・ポストが
— KOMORI Yoshihisa 古森義久 (@KomoriYoshihisa) February 5, 2026
社員全体の3分の1ほどを解雇する大縮小。スポーツ部門、国際部門をほぼすべてなくすらしい。理由はもちろん経営の悪化だ。この新聞は優れた点も多いが、国内政治では一貫して民主党リベラル派を支持し、保守派のトランプ大統領を叩いてきた。 pic.twitter.com/6vbo7SZngn
ウォーターゲート事件でニクソンを辞任に追い込んだ、あのワシントン・ポストが、トランプに白旗を上げた形です。
要するに、ネット世論に勝てなかった。起こっているのは、左翼記者の大量「粛清」でしょう。
Xに、元読者の、「なぜ私はワシントン・ポストを読まなくなったのか」という投稿がありました。
面白かったので、以下に引用します。
ワシントン・ポストを破壊したものを説明させてください。
昔、私はワシントン・ポストの愛読者でした。DCエリアに住み、連邦政府で働いていたので、毎日ポストを読むのは義務でした——ウォール街のトレーダーにとって、毎日WSJを読むようなものです。
当時は確かに左寄りでしたが、保守派でも我慢できる程度に抑えられていました。
そこで、時系列順に、それが破壊された2つのステップを説明します。
まず、彼らは右派を遠ざけました。「民主主義は暗闇の中で死ぬ Democracy Dies in Darkness」(2017年のワシントン・ポストのスローガン)時代は、完全にトランプ排斥症候群に支配されていました。トランプに関するあらゆる奇妙なでっち上げが聖書のように扱われ、ポストは報道のバランスを取ろうという努力を一切しませんでした。保守派はかつて左寄りの傾斜には耐えられましたが、あからさまな嘘には耐えられず、残っていた保守派読者はポストを去り、二度と戻りませんでした。しかし、これはポストにとって意外な財政的副次的効果をもたらしました。公平性やバランスの感覚を完全に失い、左に極端に振れてネットワークニュースさえまともに見えるほどになったため、民主党の最も狂った要素を引きつけ、新規購読者を獲得したのです。
第二に、後になって、バーニー・サンダーズのような左よりの購読者基盤を持つ出版物で、編集者たちは2024年にカマラ・ハリスを支持することを決めませんでした。これにより、何十万人もの左派購読者を失う結果となり、実際にはポストのスタッフ自身がこの行動を奨励していました。
つまり・・ポストを破壊したのは、誰も彼もを遠ざけた2つの連続した編集戦略でした。まず、左派の最も狂ったアイデアの狂気の巣窟に変身することで右派購読者を追い払い、次に十分に狂気的で狂った存在にならなかったことで左派購読者を失いました。
残っている購読者が何者なのかわかりません。国立動物園のパンダについて読みたい人々でしょうか?
いずれにせよ、彼らは自業自得です。
プロパガンダに別れを告げてよかったと思います。
(Cynical Publius 2026/2/6 5:23)
RE: The Washington Post
— Cynical Publius (@CynicalPublius) February 5, 2026
Let me explain what destroyed the Washington Post.
Long ago I was a daily reader of the Washington Post. Living in the DC area and working in the federal government, reading the Post every day was an imperative—kind of like being a Wall Street trader…
つまり、トランプ1期目の、狂ったような「反トランプ」論調で、保守派の読者を失ったが、左派の読者を新たに得て、なんとか経営を保った。
しかし、その後、左派になりきれず、カマラ・ハリスを支持しなかったため、左派の読者の大部分を失った。
でも、保守の読者は二度と戻らない。
こうした二度の編集方針の誤りで、ワシントン・ポストの経営は破壊された、ということですね。
ワシントン・ポストは、2013年に、AMAZON創業者のジェフ・ベゾスに買収されました。
ベゾスは買収後、一説には約10億ドルの損失補填をしたと言われ、いくらベゾスが億万ドル長者でも、耐えられなかったということでしょう。
これは、日本の朝日・毎日を代表とする左派メディアに、耳が痛い話だと思います。
朝日・毎日らも、狂ったような「反安倍」で、保守の読者を失ったが、左翼の読者を得た。
しかし、それに続く「反高市」では、若い層を意識して十分に狂った左翼になりきれず、左翼読者を失いつつある。
でも、保守の読者はもう二度と戻らない。
ワシントン・ポストと同じような事態になっており、同じような大リストラ待ったナシでしょう。
もともとの中道リベラル路線が、左翼に食われたために、台無しになったということです。
そして、同じことが、立憲民主党ーー「中道」に起こっていることに、みんな気づくはずです。
今度の選挙は、立憲の葬式になりそうですが、その場合にふさわしい弔辞は、
「あいつ、いいところもあったんだけど、左翼とリベラルの区別がつかなかったのが、致命傷になったなあ」
というものでしょう。
<参考>
