【日本が貧しくなった理由、それはアベノミクスで日本国内の富を減らし続けた政策だった！】安倍晋三は2度消費税増税で海外バラマキ60兆円！～日本の富をアメリカに！一方、日本国内公共投資は激減～

【日本が貧しくなった理由、それはアベノミクスで日本国内の富を減らし続けた政策だった！】安倍晋三は2度消費税増税で海外バラマキ60兆円！～日本の富をアメリカに！一方、日本国内公共投資は激減～

■検証アベノミクス：経済政策として不十分だった真因

■先進国で唯一公共事業を減らす
日本の不見識

■財政出動と日本の未来！公共投資はなぜ削減され続けているのか？

■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破

日刊ゲンダイ：2019/11/06

～～～

「国民目線」からはほど遠い決断だ。

１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。

庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。

ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。

この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。

そりゃあそうだろう。第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。

昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。

〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。

〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。

・パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円

このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。

１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。

そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。

総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。

さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。

１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。

つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。

「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。

これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。

「カップ麺が１個４００円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。

～～～
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ：2019/11/06

■バイデン政権の巨額財政支出政策から学ぶべきこと

NHK：2021/05/21　マイ！Biz

https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/my-asa/EDIsdoLR_m.html

～～～

・バイデン政権が打ち出した巨額経済政策は単なるバラマキではない！

――バイデン大統領は就任後、次々と大型の経済対策を打ち出していますね？

諸富： 政権は、就任100日以内で３つの大きな財政支出計画を相次いでまとめ上げまして、そのうち１つはすでに議会で成立させたんですね。
そのスピードと規模の大きさは驚くべきもので、1930年代の世界大恐慌を受けて成立し、ニューディール政策を推進したルーズベルト政権に肩を並べるという現政権評価も出始めているんです。
３つの計画で総額、単純に合計しますと６兆ドル、日本円で約600兆円という巨額でして、アメリカのGDPの約３割の規模になります。
これに対して日本の追加経済対策は、昨年12月にまとまったものですが、32兆円代。対GDP比６％に相当します。
アメリカの財政支出規模が、いかに巨大かということがわかります。
この計画は、その中身においても、日本も大いに参考にできる財政政策だと考えます。

――どのような点から日本も参考にすべきだとお考えですか？

諸富： 単なる「バラマキ」ではないという点ですね。むしろ、米国経済の短期的な回復だけでなく、中長期的な構造課題に正面から取り組むことを通じて、米国経済の回復を図っていく。
その中長期的な成長軌道をたしかなものにするための投資計画になっているという点を見逃してはならないですね。
３つの柱「救済」、「雇用」、「家族」を支える６兆ドルの投資…

――単なるバラマキではない、というところを詳しくお聞きしていきたいと思います。
これ、３つの計画、それぞれに目的と規模が異なりますね？

諸富： 第１の計画は「米国救済計画」と呼ばれるもので、短期的にコロナ禍で打撃を受けた国民と企業を下支えする仕組みで、今年から来年にかけて集中的に1.9兆ドルを出すという計画です。
第２番目は、「米国雇用計画」と呼ばれていまして、こちらは、インフラ投資が中心で、今後８年間かけて2.3兆ドル。
第３番目の「米国家族計画」と呼ばれるものは、個人や家族に対して、教育や子育てを中心にした支援で、今後10年間で1.8兆ドル規模となっています。

――金額の大きさもさることながら、雇用計画は８年、家族計画は10年というある程度、長いスパンで組み立てられていますね。ねらいはどういうところにあるのでしょうか？

諸富： やはり、老朽化したインフラを更新していくということ。
それから、化石燃料に依存した経済構造を、先日、気候に関するサミットが米国主催でありましたけれども、そういった石油依存の経済構造を脱炭素に向けて転換しなきゃいけないという事情があります。
それから、また情報通信やデジタル化の恩恵がいきわたらない地域や人々が存在していることや、巨大な経済格差、ずっと課題になっていますが、この是正もしなきゃいけないということ、こういう米国経済がもっている構造的な課題の解決を通じて、米国経済を強くして、今後長きにわたって続くと予想される中国との競争、これは文書に何度も中国というのが出てくるんですが、その競争に備えていくことが謳われています。

――８年かけるという「雇用計画」ですが、具体的には、どのようなビジョンですか？

諸富： 「雇用計画」というのは、とりわけインフラ投資に重点を置いているんですね。
老朽化したインフラの改善と申し上げたものだけでなく、デジタル化、脱炭素化していく米国経済の未来に適合的なインフラを整備しなきゃいけない、未来志向の投資計画となっている点に大きな特徴があります。
中低所得者向けの低価格ではありますが、強靭で、なおかつ、エネルギー効率の良い良質な住宅を供給することとか、太陽光発電・蓄電池など分散型のエネルギー源の整備をセットで住宅提供を行なっていくことが注目されます。
それから、脱炭素化に関連してもう１つ、再生可能エネルギーの大量導入を可能にするような送電網の充実にも巨額の投資を行うことになっています、「デジタル化」もキーワードだ。高速ブロードバンドインフラの100％普及を目指したインフラ整備も掲げられています。

・「人への投資」政策には、近年の経済学の知見あり！

――そしてもう１つ、10年かける「家族計画」ですけれども、こちらはどんな内容ですか。

諸富： これはもう名前のとおり、個人および家族への支援ですね。
人への投資と特徴づけることができます。
具体的には、第一に教育、二番目に子育て支援、三番目に、勤労者と家族を支援するための税額控除制度の拡充、こういった３つの要素からなっています。
１つ目の教育について、全国民を対象とした２年間のコミュニティカレッジ、日本では短大に相当するものですが、それを無償化すると。
そして、すべての３・４歳児に無料で、高品質のプリスクールというか、就学前の学習機会を提供するという大胆な政策が打ち出されています。
２つ目の子育て支援についても、チャイルドケア利用の負担軽減などが盛り込まれています。
３つ目は税額控除で、低所得世帯に対しては子育て費用、その他の家族を扶養する費用を税金から差し引く控除対象の拡大・充実が謳われています。
ここには近年の経済学の知見も実は非常によく生かされて政策立案されている点が感心させられます。

――近年の経済学の知見が生かされているっていうのはこれはどういうことでしょうか。

諸富： 貧困層の子どもたちは、やっぱり学習機会がないので、どうしても同じ能力を持っていてもそんなに伸ばせないという状況に置かれるんですね。
それは、その人がやっぱり将来、稼いで自立した生活を送っていくことを妨げるし、その人が能力を十分発揮できないというのは、国の経済全体にとっても損失であるということなんですね。
したがって貧困層の子どもたちに教育を受けることを支援して、能力を伸ばすことを支援すれば、実は自立できるし、経済にとってもプラスになるということが経済学の、いろんなデータによる研究で分かってきたんですね。
したがって、そういった知見を政策に生かしているといえるわけなんですね。

～～～
バイデン政権の巨額財政支出政策から学ぶべきこと
NHK：2021/05/21　マイ！Biz

https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/my-asa/EDIsdoLR_m.html

■日本経済が完璧に「一人負け」、じつは「政府の支出と補償」がまったく足りていなかった…！

週刊現代　2021.05.24　村上 尚己

～～～

・世界の中で「負ける」日本

日米相対株価（TOPIX/ S&P500）は、5月13日に0.45と1950年代以降で最も低い水準を更新した。

日米相対株価は2020年9月に一旦底打ちして、2021年3月まで上昇していた。

この時期は、世界的に株価が上昇する中で、先行して上昇していた米国株を日本株が追い上げて米国株を上回るペースで株高となり、2月には日経平均株価は3万円の大台まで上昇していた。

ただ、4月以降は、米国株は上下しながらも史上最高値圏で推移する一方で、日本株は3月中旬から頭打ちとなり、4月中旬までの下落で日米相対株価は再び大きく低下して、日本株の劣後が明確になった。

GW明け後の日本株の弱さもあり、日米相対株価は再び5月に最低水準を下回った。

2021年に入り世界の株式市場は堅調だが、欧州株指数（Stoxx600）も、米国株に肩を並べて年初来リターンは10％を超えている。

一方、3月までは好調だった日本株は、5月中旬時点で米欧と比べて見劣りする株価上昇率にとどまっている。

最近、日本株の停滞が強まっている一因は、世界の投資家から見れば日本が、中国の影響を受けるアジア太平洋の主要国と認識されていることだろう。

中国では、大手ハイテク企業などへの政治による規制強化が嫌気され、香港ハンセン指数などのリターンも米欧株対比ではアンダーパフォームしている。

政府による規制強化政策への疑念に加えて、中国経済の回復ペースが2021年初から鈍化していることも影響している。

さらに、バイデン政権の対中強行姿勢がはっきりと示され、台湾海峡を巡り潜在的には大きな地政学リスクが潜んでいることが、多くの投資家に意識されていることも少なからず影響しているとみられる。

そして、日本国内の要因も、4月以降の日本株の弱さに影響しているとみられる。

新型コロナ患者増による医療逼迫によって、4月から一部地域に再び緊急事態宣言が発動されたが、GW後も緊急事態宣言は延長された。

さらに、まん延防止等重点措置の適用地域も広がっており、消費活動に直結する飲食、小売店等などに営業制限が及ぶ経済地域はGDP換算で約7割にまで広がっている。

緊急事態宣言が発動されても、昨年よりも人出が抑制されていないことがメディアでは強調されている。

ただ、新型コロナの正体や有効な感染防止策への理解が国民に広がったのだから当然だろう。

問題は、緊急事態宣言が発動された都市圏での、飲食や小売サービス業などの消費関連企業に対する営業制限は、2020年時と遜色ない程度に厳しく行われていることである。

・連続で「マイナス成長」になる可能性が高い

5月18日に発表された1-3月期のGDP成長率は前期比年率-5.1%と、3四半期ぶりのマイナス成長に転じた。

年初からの緊急事態宣言発動が、個人消費を大きく押し下げたことが主たる要因である。

4月に再び活動制限が強化され、個人消費が盛り上がるGWの時期の消費が失速して、少なくとも5月末まで強い経済活動制限が続く。

消費が引き続き落ち込むため、4-6月期に2四半期連続でマイナス成長になる可能性が高いと筆者は予想している。

2四半期連続でのマイナス成長は、経済全体が2021年初めから年央にかけて大きく再失速したことを意味する。

一方で、米国では2020年7-9月期から経済復調が続き、2021年1-3月期には前期比年率+6.4%の高成長になった。

さらに、ワクチン普及と現金給付の後押しで2021年4-6月期には更に経済成長が加速すると予想される。

年初は新型コロナ制御のために厳しい経済活動制限を行っていた欧州諸国でも、春先から経済活動制限が緩和されて、4-6月はプラス成長に転じる可能性が極めて高い。

これらの米欧における経済回復と対照的に、経済活動制限によって2四半期連続でのマイナス成長のリスクが高まる日本経済への不信感が高まったことが、4月からの日本株停滞の大きな要因になっているだろう。

・政策対応が不足している

最近の台湾における新型コロナ感染者増加が示すように、この問題を政府が完全に制御できないことは仕方ない。

米欧対比でワクチンの普及が遅いのは、自国で生産できなかったという問題があるが、そもそもアジア地域では感染被害が小さいことが主たる要因だろう。

そして、菅義偉政権が、ワクチン接種ペースを高めていることに注力しているのは極めて妥当な対応である。

一方、先に述べたように、2020年と遜色ない程度に経済活動制限を強めながら、そのショックを和らげる政策対応が十分行われているとは筆者には見えない。

2021年度当初予算で5兆円の予備費が用意されているが、追加の休業補償とワクチン接種拡大のために1兆円程度支出することが閣議で決まったのみである。

営業制限への休業補償については増額されるケースもあったが、2021年初から広範囲な営業制限による個人消費の落ち込みは2兆～3兆円規模に達するとみられ、この経済ショックへの対応として財政支出は不十分とみられる。

～～～
日本経済が完璧に「一人負け」、じつは「政府の支出と補償」がまったく足りていなかった…！
週刊現代　2021.05.24　村上 尚己

■日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由

財政政策の「古い見解」vs「新しい見解」

週刊ダイヤモンド　2021.12.4 中野剛志

～～～

・積極財政が経済成長をもたらす

では、財政政策が経済成長をもたらすという「新しい見解」は正しいのであろうか。

ここに、クレディセゾン主任研究員の島倉原氏が作成した図がある。

OECD32ヵ国と中国について、1997年から2015年の間の財政支出の伸び率と名目GDP成長率の相関をとったものである。

見て明らかな通り、極めて高い相関がある。

そして、財政支出の伸び率が最も低く、GDP成長率も最低水準にあるのが、日本である。

過去20年の間、どの国よりも財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国、それが日本なのだ。

「古い見解」に固執する健全財政論者は、この不都合な図を見せられると狼狽え、苦し紛れに「これは、相関関係であって、因果関係ではない」と言い放つのが常である。

要するに、「財政支出の拡大が経済成長をもたらしたのではなく、経済が成長したから財政支出が増えたのかもしれないではないか」と言いたいわけだ。

もちろん、この図だけでは、因果関係は説明できない。

しかし、積極財政が経済成長をもたらすという因果関係については、すでにイエレンが説明した通りである。

他方、「経済が成長したから財政支出が伸びた」という因果関係を想定するのは、相当に無理がある。

なぜなら、もし、財政支出を拡大しても経済成長はできないという「古い見解」が正しいならば、経済が成長したからといって、それに合わせて財政支出を増やさなければならない理由はないだろう。

むしろ、財政支出を積極的に抑制することで、経済を成長させた国があってもいいはずだ。

ところが、先ほどの図には、「経済成長率は高いが、財政支出の伸び率は低い」という国はないのである。

～～～
日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由
財政政策の「古い見解」vs「新しい見解」
週刊ダイヤモンド　2021.12.4 中野剛志

■なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調

アメリカと比較されると都合が悪い？日本メディアは沈黙を続ける

まぐまぐニュース　2019年6月25日 児島康孝

～～～

・アメリカ経済「良い」が70％

最近のCNNの世論調査をみますと、アメリカ経済の絶好調ぶりが歴然です。

CNNが2019年5月28日～31日に実施した直近の世論調査（6月発表）では、アメリカの経済が、

・「良い」70％（「とても良い」28％、「やや良い」42％）

・「悪い」29％（「とても悪い」8％、「やや悪い」21％）

となっています。

同じく2019年3月14日～17日に実施した3月の調査では、アメリカ経済が、

・「良い」71％（「とても良い」26％、「やや良い」45％）

・「悪い」27％（「とても悪い」8％、「やや悪い」19％）

となっています。

ざっとここ約20年近くの間で「良い」全体が7割を超えたのは、これが初めてです。

以前に7割を超えていたのは、2001年の同時多発テロの前や2000年のデータになります。

ですから、今のアメリカ経済は絶好調と言えます。

これは世論調査なので、「経済」と言うよりも、「景気」という方が正しい英訳かもしれません。

日本のお得意パターンであるエコノミストが景気や経済について回答したアンケートではなく、一般人を対象とした世論調査だからです。

・かつてはアメリカも厳しかった

この数字をみて、「アメリカ国民は楽観的なので高めに数字が出るのではないか？」という人もいるかもしれません。

しかしアメリカは、これまでは厳しかったのです。

CNNの世論調査でも8年前の2011年9月23日～25日では、なんと、アメリカ経済が、

・「良い」10％（「とても良い」1％、「やや良い」9％）

・「悪い」90％（「とても悪い」50％、「やや悪い」40％）

となっています。

2011年は1月だけが例外で「良い」全体が24％でしたが、それ以外はずっと「良い」全体は10％台でした。

「悪い」全体は、当然、ほとんどが80％台から90％となります。

2012年から2013年も、「良い」全体は20％台から30％台が中心です。

当然、「悪い」全体はざっと70％台から60％台が中心ということです。

・どんどん良くなってきた米国経済

同様に、それぞれの年で最初の世論調査のデータの推移を拾ってみましょう。

＜2013年3月15日～17日＞
・「良い」31％（「とても良い」3％、「やや良い」28％）
・「悪い」69％（「とても悪い」32％、「やや悪い」37％）

＜2014年1月31日～2月2日＞
・「良い」36％（「とても良い」1％、「やや良い」35％）
・「悪い」64％（「とても悪い」28％、「やや悪い」36％）

＜2015年2月12日～15日＞
・「良い」48％（「とても良い」4％、「やや良い」44％）
・「悪い」52％（「とても悪い」18％、「やや悪い」34％）

＜2016年2月24日～27日＞
・「良い」46％（「とても良い」4％、「やや良い」42％）
・「悪い」53％（「とても悪い」25％、「やや悪い」28％）

＜2017年1月12日～15日＞
・「良い」57％（「とても良い」8％、「やや良い」49％）
・「悪い」43％（「とても悪い」13％、「やや悪い」30％）

＜2018年1月14日～18日＞
・「良い」69％（「とても良い」20％、「やや良い」49％）
・「悪い」29％（「とても悪い」9％、「やや悪い」21％）

データをみますと、2017年ごろから、一般国民のレベルで経済の改善が急速に進んだように見えます。

これは一般国民が見る経済・景気ということで、日本経済の分析でよくある各種調査データとは異なり、アメリカ国民の生活レベルの実感を反映していると言えます。

・注目すべきは「とても良い」と「とても悪い」

アメリカ経済の世論調査で大いに注目すべきは、「とても良い」とか、「とても悪い」という回答です。

質問文は以下になっており、

How would you rate the economic conditions in the country today ? as very good, somewhat good, somewhat poor, or very poor?

これに対して「Very good」「Very poor」と、はっきり回答しています。

改めて直近の2019年5月28日～31日の調査を見ますと、アメリカの経済が「とても良い」が28％にのぼっています。

対して、「とても悪い」は8％です。

数年前の2017年1月と4月は、「とても良い」が両方とも8％に限られ、「とても悪い」は13％と14％でした。

これが大きく変化しているわけです。

ですから、明らかにアメリカ経済が良いとか景気が良いという認識が、一般国民の間に、確実に広がっているということです。

・なぜか大半の日本メディアは「完全スルー」

こうしたアメリカ経済の絶好調ぶりについて、なぜか、日本の大手メディアはほとんど報じません。

これはもはや、情報鎖国？というような感じです。

もし日本で街頭アンケートをとれば、逆の数字に近いのではないでしょうか。

日本経済が「良い」「悪い」の数字は、一般感覚では、アメリカと逆の感じがしますね。

トランプ大統領の政策は間違っている、彼が大統領になれば世界恐慌が起きる！と大騒ぎしていたからでしょうか？

それとも、日本の金融政策や経済政策の「労働生産性の低さ」を、アメリカとの比較で示したくないからなのでしょうか？

～～～
なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調
アメリカと比較されると都合が悪い？日本メディアは沈黙を続ける
まぐまぐニュース　2019年6月25日 児島康孝

■防衛費5.4兆円→11兆円で増税の不安　荻原博子さんは「所得は倍増どころか、半減するかもしれません」
2022年12月02日

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01

■岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏
まぐまぐニュース　2022年10月15日

■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22

■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日

■『そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
著者／編集： 菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月

■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入？
テレ朝NEWS 2022年5月23日

■防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック
日刊ゲンダイDIGITA  2017/07/18

■米国製武器を「爆買い」　自衛隊、いびつな装備体系に
朝日新聞　2020年6月7日

■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？　価格高騰最大6年で10倍に　チェック部門なく「民間ならあり得ない」
東京新聞　2021年11月24日

■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧

■兵器を買わされる日本
東京新聞　2019年12月18日

■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本　ワシントンで首脳会談
東京新聞　2023年1月15日

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求…中国との合意を遵守しない日本の自業自得
Business Journal 2022.12.15   

■武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞　2022年12月22日

■防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?
東京新聞　2022年6月3日

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27

■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円　22年度防衛省概算要求
東京新聞　2021年8月31日

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求
Business Journal 2022.12.15

■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News　2022年12月23日

■日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー
長周新聞　2017年9月20日

■米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
日刊ゲンダイ：2017/09/07

■借金大国の異様なバラマキ外交　　税金は安倍晋三のお小遣いか
長周新聞　2014年10月14日

■60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
まぐまぐニュース　2020.08.27

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ　2015/05/03

■すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹

■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣
まぐまぐニュース　2017年6月1日

■【晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ―傘張り浪人決起する】（著：亀井静香、2014/12発売）
・日本を破壊する晋三政権（アベノミクスは絵空事だ；晋三を操る新自由主義者どもの大罪）
・弱者をむさぼり喰う外来資本主義から日本を守る！！
紀伊国屋書店

■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞　2016年9月30日

■勢いづく米兵器メーカー、株価高騰
安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座（朝日新聞）2018年04月15日 木代泰之

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」
「アメリカの資金でつくられた首相」
エキサイトニュース　2015年8月17日　野尻民夫

■【国民民主党は戦争推進政党だった！】
維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞　2023年3月30日

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿！国民民主党玉木、維新の姿も！
TBS【報道特集】

■国民民主、維新、安倍派のバックには共通の資本家

■戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実
～兵器を押し付けられ、カネをせびられて～
週刊現代　2019.08.14

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05

■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～
（著者：ベンジャン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長
・楽天ブックス　

■「日本経済は植民地化される」～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン　2014.2.3
菊池英博：日本金融財政研究所所長

■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚　
「JAバンクは農協と信用農協、農林中央金庫で構成され預金残高は90兆円」
「米国政府と米国金融、保険の多国籍企業、日本政府に対して絶えず圧力をかけている」
Business Journal（2015.09.01）

■『そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
著者／編集： 菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月

■『闇の世界金融の日本改造計画 日本人だけが知らない国際経済を動かす「たったひとつのルール」』
「ひと握りの「金融資本家」の絶大な影響力により、世界的な事件には「彼ら」の意図が大きく作用する」
著者：菊川征司
出版社：イースト・プレス
発売日：2015年10月30日

■国富消尽―対米隷従の果てに
「債権国でありながら米国債を買い支え、ドル防衛役を担い続けてきた日本の「マネー敗戦」構造」
著者：    吉川元忠
出版社：PHP研究所
発売日：2005年12月14日

■『国際金融資本の罠に嵌った日本―悪魔の経済‐グローバリズムの正体』
「日本人の資産と魂が食い物にされている！潤沢な資本をボーダレスに移動させる超国家的存在―国際金融メジャーの戦略と謀略」
著者：板垣 英憲
出版社：日本文芸社
発売日：1999/6/1

https://www.yodobashi.com/product/100000009000117606/

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15

■特別会計を通じて日本の富はアメリカへ

■国民から集めた税金・約400兆円が毎年DSに奪われている!!

■”石井紘基” 迫った特別会計の闇

■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠

■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか
失われた20年から抜け出せていない原因は
「アメリカは不満を持ち、対日批判を強めていた」
東洋経済　2018/02/27

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口
exciteニュース 2016年11月8日

■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス