【消費税も外圧だった！実経済を破壊する消費税！なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか？】消費税、実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに！～安倍政権2度消費税増税、アベトモ高額所得者からの強い要望でもあった！～
【消費税も外圧だった！実経済を破壊する消費税！なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか？】消費税、実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに！～安倍政権2度消費税増税、アベトモ高額所得者からの強い要望でもあった！～
■池上彰の「35%必要論」でさらなる増税後押しも？ 安倍政権が捻じ曲げた消費税悪用のゆくえ
日刊サイゾー 2019/10/03
～～～
安倍政権の消費税悪用は、2012年の「税と社会保障の一体改革」からスタートした。
社会保障費の増大が財政悪化の要因にもなっているという理由から、「社会保障改革と財政健全化の同時達成のために、2010年代半ばまでに 消費税率の5％引き上げが必要」との方針をするりと打ち出しはじめたのだ。
消費税は社会保障費の財政負担を軽減するために導入したはずなのに、「財政健全化の同時達成」という目標に“すり替え”られたわけだ。
「税と社会保障の一体改革」では、消費税率を5％から10％へ引き上げを行うにあたり、その4％分は「社会保障の安定化」として、国債に依存していた社会保障経費を増税分で賄い国債発行を減らす……つまり、財政健全化に使い、残りの1％分を「社会保障の充実」として、介護、医療、子育てなどに充てるとした。
つまり、消費税率引き上げのほとんどは、「社会保障の安定化」という名目で財政健全化に利用し、「社会保障の充実」という本来の目的への利用割合は5分の1に縮小された。
さらに、2017 年9 月に安倍首相は「消費税の使い道を私は思い切って変えたい」と表明。
消費税収を幼稚園・保育所の無償化などに充当することを打ち出した。
それまで、消費税による税収については、「年金、医療、介護の 3 分野」と財政再建に活用することになっていたが、安倍首相の一声で、「少子化対策・子育てを加えた社会保障 4 経費」と財政再建に活用することになったのだ。
そして今回、消費税率10％への引き上げについて、2018年10月に安倍首相は2％の増収分の分配を、「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する」とし、今度は財政再建への利用を大幅に縮小した。
こうなると、もう消費税は安倍首相に“私物化”され、政権にとって都合の良いように使われているとしか言いようがない。
・法人税減税の“穴埋め”を消費税で補ってる？
そもそも、消費税率を引き上げる以外に税収を増やす方法はないのかと言えば、答えは「ノー」だ。
まず、法人税を引き上げればいいのだ。
否、引き上げというのは正確ではない。安倍政権以前の水準に戻すと言う方が正確だろう。
安倍首相はアベノミクスの成長戦略の一環として法人税率の引き下げを進め、第二次安倍政権発足時に37％だった法人実効税率は29.74％まで減少している。
さらに、研究開発費については租税特別措置法による減税が行われるなど、企業は税制面で個人に比べて非常に優遇されている。
その反面、企業は減税で浮いた利益を従業員に分配することなく、貯めこんでいる。
実質賃金は上昇するどころか低下しているのに、企業の内部留保は増大を続けているのだ。
財務省の法人企業統計によると、2018年度の企業の内部留保は16兆6000億円増加し、過去最高の463兆1308億円となった。
安倍政権になってから、企業の内部留保は過去最高を更新し続けている。
つまり、法人税減税の“穴埋め”を消費税で行っているという構図となっている。
～～～
池上彰の「35%必要論」でさらなる増税後押しも？ 安倍政権が捻じ曲げた消費税悪用のゆくえ
日刊サイゾー 2019/10/03
■消費増税の使途変更のウラ事情
Yahoo!ニュース 2017/9/22 土居丈朗
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20170922-00076050
～～～
安倍晋三首相は、９月２５日に、消費増税による増収分の使途を変更するとともに、2020年度の財政健全化目標の達成を先送りすることを表明する見通し、と報じられている。
高齢者だけでなく現役世代にも手厚い「全世代型社会保障」を掲げ、消費税率を10％に引き上げる際に借金返済に充てる予定だった財源を、子育て支援や教育無償化など歳出拡大に振り向ける意向で、これにより財政収支が悪化することから、2020年度の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を先送りするという。
そもそも、2012年の民主・自民・公明３党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税増税時の増収分は、全額社会保障財源に充てることとした。
消費税率５％から８％への増収分（2017年度で8.2兆円）は、すべて社会保障財源となっている。
そして、2019年10月に予定されている10％への増税時の増収分も、新たに社会保障財源とすることとしている。
目下の予定では、５％から10％への増税による増収分14兆円のうち、社会保障の充実に2.8兆円（税率１％分に相当）、残り11.2兆円を社会保障の安定化に使うこととされている。
この社会保障の安定化とは、具体的にいえば、基礎年金の国庫負担の財源不足の穴埋め（国庫負担割合の２分の１への引上げ）に3.2兆円、消費税率引上げに伴う社会保障４経費増への対応に0.8兆円、後代への負担のつけ回しの軽減に7.3兆円である。
後代への負担のつけ回しの軽減とは、目下の社会保障経費を赤字公債等で賄っているところを、消費税の増収分で賄えるようにすることである。
赤字公債の発行が抑制できる分、今の社会保障給付から恩恵を受けられない将来世代が負う借金返済の負担を軽くできることになる。
この後代への負担のつけ回しの軽減分7.3兆円の一部を、子育て支援や教育無償化など歳出拡大の財源に充てようという話が出てきた。
「全世代型社会保障」の理念を打ち出し、高齢者偏重を見直して現役世代向け施策を拡充するため、財政収支の改善が遅れることから、2020年度の財政健全化目標の達成を先送りする。
そうした説明だ。
表向きはそうだ。
しかし、実情はむしろ正反対。
2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げても2020年度の財政健全化目標の達成が困難となり、その未達は「アベノミクス」の失敗が原因と批判されるのを恐れて、目標達成の先送りの口実として「全世代型社会保障」を掲げて、借金返済に充てる予定の財源を歳出拡大に充てる。
これが実情ではなかろうか。
その痕跡は、過去の議論の経緯にいくつも残されている。
まず、「全世代型社会保障」は今回初めて示された考え方ではない。
社会保障・税一体改革における社会保障改革の具体策を検討した社会保障制度改革国民会議が2013年８月に取りまとめた報告書に、「全世代型の社会保障に転換することを目指」すと記された。
４年前のことである。前掲の消費税増税時の増収分を借金返済（後代への負担のつけ回しの軽減）に充てることも、これを踏まえて決めていたことだった。
消費税率の10％への引上げは、2012年８月に民主・自民・公明３党が賛成し、2015年10月に行うことが決まったが、２度にわたり延期された。
さらに、2016年８月には、完全失業率が３％まで下がる中、事業規模28.1兆円（うち財政支出13.5兆円）の経済対策を発表し、財政出動した。その結果、2014年６月に「基本方針2014」として安倍内閣が閣議決定していた2020年度の財政健全化目標の達成が見通せなくなった。
2020年度の基礎的財政収支の赤字は、2016年７月時点での内閣府の見通し（中長期の経済財政に関する試算）では、5.5兆円にまで縮小したのに、2017年１月時点の見通しでは8.3兆円に拡大した。
その背景には、内閣府の見通しよりも名目経済成長率が低かったことがある。
「アベノミクス」で経済成長を喚起し、インフレ目標を掲げて物価上昇率を２％まで引き上げることを目指したにもかかわらず、である。
このままでは、2020年度に財政健全化目標が達成できず、さりとて目標達成をあきらめると、「アベノミクス」ではデフレ脱却と経済成長促進がうまくいかなかったことを自ら認めたと解される。
消費増税を２度も先送りしたものの降ろさなかった2020年度の財政健全化目標の達成という旗を、どうすれば守れるか。
今年６月に閣議決定した「基本方針2017」で、2020年度の財政健全化目標の書きぶりを、「基礎的財政収支を2020年度までに黒字化し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す。」と改めた。
基礎的財政収支を黒字化できなくても、債務残高対GDP比が下げられれば、目標は達成できたことにする。
そうとも読めるような文言だ。
この文言のいきさつは、拙稿「消費増税『3度目延期』の布石は打たれたか 骨太方針2017で財政健全化棚上げの危機」で触れられている。
しかし、債務残高対GDP比を引き下げるにしても、基礎的財政収支を大幅に改善できなければ実現できない。
この文言で、目標のハードルを下げたつもりだったがそうではなかった。
その根拠は、拙稿「財政健全化目標を債務対GDP比に代えてもぬか喜び」に示されており、財政健全化目標を、基礎的財政収支に代えて債務対GDP比としても、財政収支改善の必要性から決して逃れることができない様がわかる。
もはや、消費税率を10％に上げても、歳出の大幅に抑制しなければ財政健全化目標を2020年度に達成できない。
目標が達成できなかったのは「アベノミクス」が失敗したからではない、と理解される「論理」が必要となった。
それが、「全世代型社会保障」を強化するため財政収支の改善が遅れることから目標達成を先送りする、という説明だったのか。
～～～
消費増税の使途変更のウラ事情
Yahoo!ニュース 2017/9/22 土居丈朗
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20170922-00076050
■消費税増税分〝すべて社会保障に〟のウソ 政策部
兵庫保険医新聞(兵庫県保険医協会) 2014年4月25日
～～～
4月に強行された消費税増税について、政府は「消費税増税分はすべて社会保障に」とキャンペーンを行っているが、本当なのか。
検証を行う。
4月1日、多くの国民の反対を押し切って消費税が5％から8％に引き上げられた。
消費税増税に苦しむ国民を納得させるため、政府は「消費税率の引上げによる増収分を含む消費税収のすべてを社会保障の財源とします」（政府広報「社会保障・税一体改革 みんなの安心をもっと。ずっと。消費税は8％に。」）という宣伝を強めている。
全国3600万世帯に新聞折り込みで届けられた政府広報には2億9000万円、その他にもテレビ㎝など合わせて12億6000万円が投じられた（表1）。
しかし、この「消費税増税分はすべて社会保障に」という政府の宣伝はごまかしで、消費税増税分は実際には、大型公共事業や防衛予算、法人税減税の原資にされようとしている。
政府は消費税増税分5兆円の使い道を、（1）「年金国庫負担2分の1の恒久化」に2.95兆円、（2）「既存の社会保障の安定財源確保」に1.3兆円、（3）「社会保障の充実」に5000億円を投じると説明している。
・「年金国庫負担2分の1の恒久化」？
第1の「年金国庫負担2分の1の恒久化」に2.95兆円から検証してみよう。
年金の国庫負担2分の1への引き上げは「年金100年安心」のスローガンのもと、2004年の通常国会で決められ、財源も用意されたもので、同じ年に所得税の配偶者特別控除上乗せ部分が廃止されたのはそのためである。
また、2005年に65歳以上の所得税の老年者控除廃止と公的年金等控除が引き下げられ、住民税の配偶者控除の上乗せ部分が廃止されたのも、同じく年金の財源とするためであった。
さらに、2006年の所得税と住民税の定率減税半減と翌2007年の定率減税廃止も財源確保のためとされた。
これらによって政府は2.8兆円の財源を生み出した。
すでに財源は確保されたはずなのに、なぜ、年金の財源が必要なのか。
年金の国庫負担の引き上げには、その4分の1の6780億円しか使われておらず、それ以外の財源は何に使われているのか、分からないのである。
年金の国庫負担を2分の1に引き上げるとされた2009年度予算では、「財源がない」として財政投融資特別会計の「埋蔵金」などをあてている。
「年金のため」と称して国民に負担を押しつけながら、実際には他に転用し、またしても年金財源に消費税増税分を充てるとしているのである。
結局、いくら消費税を投入しても、名目を消費税に変えるだけで、これまで、「年金のため」と国民負担を強いてねん出してきた財源や「埋蔵金」を、堂々と他の事業の財源に移し替えるだけなのである。
・「既存の社会保障の安定財源確保」？
第2の「既存の社会保障財源確保」に1.3兆円を投じるはどうか。
これは「次世代へのつけ回し軽減」として、国債発行を減らすために消費税増税を行うというものだ。
しかし、ここにもごまかしがある。
それは、社会保障費に使われる国庫負担が赤字国債によって賄われているかのようにごまかしていることである。
社会保障費の国庫負担分は一般会計から支出されている。
赤字国債は歳入の一部に過ぎず直接、社会保障費と結びつけることはできない。
国債発行の主因は歳入が激減しているためである。
89年には、法人税の対GDP比は4.6％だったが、09年には、1.4％に減少している。
また所得税も対GDP比で5.1％から2.7％へ減少している。
その減少分が消費税によって穴埋めされてきたのが、財政の実態である。
赤字国債はそれでも不足する歳入を補うために発行されているにすぎない。
・「社会保障の充実」？
第3の「社会保障の充実」に5000億円を使うというのも実態は逆さまである。
診療報酬改定でも消費税増税への対応分を除いた実質改定率はマイナス1.26％と充実とはほど遠い。
さらに、現在の国会で審議されている「医療・介護総合法案」など、政府の進める「社会保障改悪」では、70歳から74歳の医療費窓口負担倍増や介護保険利用料の引き上げ、入院時の食費負担引き上げ、介護保険施設の食費・居住費の負担軽減制度見直し、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置見直し、介護保険要支援者への予防給付の市町村事業への移行、特別養護老人ホームの入所要件厳格化、生活保護支給額の引き下げ、年金支給額の2.5％引き下げなどが行われようとしている。
これで、どこが「社会保障の充実」なのか。
政府が消費税増税分を財源に行うとしている「社会保障の充実」策として「高額療養費制度の拡充」に50億円、「難病対策」に300億円を投入することなどを挙げている。
確かに、これらの「改革」では部分的な改善はあるものの、一方で、負担増となる改悪も行われる。
高額療養費制度では、一定の所得があれば、月額上限が引き上げられるし、「難病対策」でも、負担額がこれまでの4倍になる患者も出てくる。
つまり、政府には、消費税増税財源を使って抜本的に社会保障制度を充実させる気はなく、わずかな財源と国民同士の負担の付け替えによって、「社会保障を充実した」と強弁しているだけなのである。
また、5000億円のうち、最も多い3000億円を投入するとしている「子育て支援」では、保育を充実するどころか、自治体の責任を後退させ、民間事業者のサービスにゆだねるとしている。
つまり、これまでの国や自治体の責任を後退させて、民間事業者に社会保障分野で儲けさせるために消費税を使うというのである。
・本当は何に使われるのか
政府は、消費税を導入する時も、増税する時も繰り返し「社会保障の充実」を理由にしてきた。
しかし、消費税導入以来、社会保障は改悪され続けてきた。
それは、今回同様、消費税を社会保障財源とせず、他の財源としてきたためである。
その手法は、これまで法人税や所得税も含む一般会計からの支出を削減し、消費税収に名目的に置き換えるというものである（図1）。
そして、それで浮いた財源はこれまで、法人税減税の原資とされてきた（図2）。
今回も、すでに政府税制調査会では、法人税減税の議論が始まっている。
税制調査会の法人課税ディスカッショングループでは、座長である大田弘子政策研究大学院大学教授が法人税減税のための財源として、「法人税の枠内でなく、より広い税目で税収中立をはかる」としており、消費税増税分を他の財源とすることが示唆されている。
国民を「社会保障のため」と欺いて得た財源を、アベノミクスによる円安と大型公共事業などの財政出動で空前の利益を上げる大企業の法人税減税に使うことは許されない。
～～～
消費税増税分〝すべて社会保障に〟のウソ 政策部
兵庫保険医新聞(兵庫県保険医協会) 2014年4月25日
■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes（フォーブス) 2022/04/27
～～～
・消費税は公平なようで不公平
年金、国民保健、消費税、所得税に住民税……。
ただ生きているだけでも、お金はかかる。
もちろん産業や生活の基盤となるインフラ設備は欠かせないし、人々が安心して生活するためには社会保障も必要だ。
そのために国民は少しずつその費用を負担し、税金として納める。
疑うべくもない当然の制度として、私たちは税制度を受け入れている。
しかし、小飼氏はそんな税制度には「歪み」があると指摘する。
「消費税は持てる者のある意味『陰謀』がうまくいった結果なんですよね。これは陰謀論というより、お金の仕組みからすると必然なのかもしれませんが。持てる者＝金持ちたちの立場からすると、消費税はとてもおいしい税制です。消費税は一見フェアに見えてこれ以上ないほど、アンフェアな税制です。単にアンフェアなだけでなく経済の邪魔もしてしまう。これほど経済の邪魔をする税制は他にありません」
そう話す理由は、「消費」されるものにしか税がかからないという消費税の特徴にある。
お金に余裕がある人ほど、支出の中で株などの金融商品や不動産を買う割合が増えるが、そうした「投資」は「消費」ではないため消費税はかからない。
節税できる上に、うまくいけばその投資はさらにお金を生む。
つまり、金融資産というストックを「持てる者」は「消費」にあてはまらない買い物でさらに資産を増やすことができるわけだ。
・今の税制は貧乏人の負担が大きい
そうは言っても、社会保障の財源確保のためには消費税は仕方がない。
上がり続ける消費税を合理化するそんな論がある。
一方小飼氏は、消費税とは反対に下がり続けた所得税を取り上げ、これを「大嘘」だという。
消費税導入前の時代、所得税の最高税率は75％だった。
これは高収入の人にとって不公平だという声が経団連など財界を中心に起こり、彼らは所得税の累進性を下げようと政権に圧力をかけた。
それ以降、所得税の累進性は少しずつ下げられ、代わりに消費税が導入され、消費税増税が繰り返された。
「今や日本の歳入に占める消費税の割合は、所得税を上回っています。消費税は、所得税よりもはるかに逆進性の高い、つまり貧乏人の負担が大きい税制です。……（中略）日本よりも消費税率の割合が高い国はいくらでもある、北欧などでは消費税率が25％にも達しています。これをもって日本の消費税率はまだまだ低いという人もいますが、この意見はちょっとおかしい。日本の消費税は、税率が『ようやく二桁パーセント』であるにもかかわらず、所得税を抜こうとしているのです。なぜこんな奇妙なことが起こるのかと言えば、税制がきちんと設計されてないからにほかなりません」
現在、所得税は10種類に分けられその種別により課税率も異なるが、それによると給与に対する課税が最大40％以上にもなるのに対して、土地や借地権、建物、株式等の譲渡、株式から得られる配当にかかる税率は最大20数％だ。
ここでも税制の歪みとも言うべきものがある。
「考えてみてください。労働の対価として手に入れた1円と、株式の配当から得られた1円も、本来は同じ1円のはずじゃないですか？1円の所得に対して、税金をかけるのであれば、同じ額の税金をかけるべきでしょう」
（この記事は、小飼弾著『小飼弾の超訳「お金」理論』から編集・引用したものです）
～～～
資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes（フォーブス) 2022/04/27
■本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2022/4/21
https://president.jp/articles/-/56777?page=1
～～～
・「日本の富裕層の税金は高い」という大ウソ
「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」こんな話はよく聞きます。
インターネットでも、「日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている」といった意見を目にすることが少なくありません。
しかし、これはまったくのデタラメです。
たしかに、日本の所得税の最高税率は45％で、先進国ではトップクラスです。
これだけ見れば、日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えるかもしれません。
が、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。
むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないと言えるのです。
日本の富裕層がいかに税金を払っていないかは、アメリカと比較するとわかりやすいでしょう。
富裕層の最高税率だけを見れば、日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8ポイントも高くなっています。
しかし、実際に支払われた税額はどうでしょうか。
2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません。
一方、アメリカの所得税収は、約200兆円です。
なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです。
日本の経済規模はアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。
経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです。
ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果となります。
アメリカ、イギリス、フランスなどは、いずれも所得税の税収がGDPの10％前後です。
が、日本の場合、6％程度しかありません。
ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです。
先進国では、所得税収の大半を富裕層が負担する状態になっています。
所得税収が少ないのはすなわち、富裕層の税負担が少なすぎるのです。
いかに、日本の金持ちの税金が抜け穴だらけか、ということです。
・富裕層の大半が恩恵を受けている優遇税制
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得(株式の配当金などの所得)に対する超優遇税制があるからです。
配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％でいいことになっているのです。
20％というのは、平均的なサラリーマンの税率とほぼ同じです。
これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものでした。
富裕層には、持ち株の配当から収入を得ている者が少なくありません。
富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。
また配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業ではだいたい税金の大きな抜け穴が用意されています。
名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていいのです。
国会に提出された資料でも、日本の実質税負担率は所得が1億円になるまでは税率が上がっていきますが、1億円を超えると急激に税率が下がるというデータがあります。
～～～
本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2022/4/21
■【消費増税】低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
「MONEY VOICE」(まぐまぐ) 2019年8月22日
～～～
【凄まじい消費税の生活破壊力。この先、間違いなく景気は冷え込む】
・消費税の生活破壊力
消費税の影響は政府が考える以上に大きいと考えられます。
マクロでみると、消費税増税によっても、日本の税収は増えず、GDPに占める税収比率は消費税前の12.7%（1988年度）から昨年度は10.7%に低下しています。
消費税増税による景気の悪化で、所得税・法人税が圧迫されるためと見られます。
実際、これまで消費税増税時には相応の規模の対策を講じてきましたが、いずれも期待に反し、景気は悪化を余儀なくされました。
今回も消費税負担額をはるかに上回る「還元」がなされ、景気対策も打たれますが、多くの国民はその「還元」や住宅、自動車での駆け込み対策の恩恵も受けられず、中間層などはまともに消費増税の影響を受けます。
一時的な「還元」や対策で痛み止めを打っても、消費税の負担はその後ずっと続きます。
税負担を軽くしようとすれば、消費を抑えるしかありません。景気が冷えるのは当然です。
・担税力に応じた税負担、税制を
消費税増税の問題は、一般に「逆進性」が指摘され、つまり低所得者ほど税負担が大きくなる点にあります。
そして、言い換えれば、本来担税力の低い年金生活者や、平均年収が170万円余りの非正規労働者に負担が重くのしかかり、富裕層、資産家の負担は軽微にすみます。
所得税住民税が非課税の世帯も、消費税は同じ10%の税率で課せられます。
低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。
その一方で、企業はこの消費税をうまく利用すると、つまり非正規雇用を多用し、消費税の費用控除を利用すると、消費税逃れで利益を得ることもできます。
大企業が自前の派遣会社をつくり、そこから非正規雇用を使うと、正社員の賃金では控除されない「費用控除」が使え、消費者が負担した消費税の一部を「ピンハネ」できます。
企業にとっては、輸出の際に消費税分の「還付」を受けられ、さらに消費税の二重払い防止と称して、費用控除をうまく利用すると、消費税が利益をもたらす面があり、口には出さなくともそれだけ消費税に前向きな企業が多く、企業本位の安倍総理はそれもあって消費増税を決断した可能性が指摘されています。
結局、消費税は本来担税力のない低所得層、年金生活者に大きな負担を強いる反面、企業はその「血税」の一部をピンハネして利益を上げ、おまけに法人税の減税で潤っています。
利益を上げ、担税率の大きな法人の税を軽減し、担税力のない家計から増税で巻き上げる制度が消費税です。つまり、担税力の原理から最も矛盾する税制となります。
それを是正するには、消費税増税を止め、あるいは「れいわ新選組」が提言するように消費税を廃止し、代わって法人税の「抜け道」をふさぎ、所得税や社会保険料負担の累進税率の勾配を急にし、高所得者により多くの負担をしてもらい、株や有価証券売買での利益については20%の分離課税になっていますが、これを総合課税にすると、資産家の税負担も増え、税収の補填になります。
担税力のある人からとる分には、負担も軽微になるはずです。
・斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
～～～
消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
「MONEY VOICE」(まぐまぐ) 2019年8月22日
■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
ライブドアニュース 2019年9月10日 週刊女性PRIME
～～～
・増税しても社会保障費が削られるワケ
施政方針演説で「全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要」と、増税の必要性を力説した安倍首相。5％から8％に引き上げた2014年も同様に、増税は社会保障のためとしていた。
「消費税が上がって社会保障が充実するどころか、反対に削減され続けています」
そう指摘するのは鹿児島大学の伊藤周平教授だ。
「8％増税の使い道をみていくと、国民年金の国庫負担財源に回したのが3・2兆円、負担のつけ回しの軽減、つまり借金の穴埋めに使ったのが3・4兆円。社会保障の充実に回されたのは16％だけでした。充実分は大半が子育て支援に回り、医療や介護分野は逆に削られています」
とりわけ介護分野で削減・給付の抑制が目立つ。
「要支援1・2の訪問・通所介護サービスを介護保険の給付からはずし、特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上に厳格化。要介護1・2の生活援助を介護保険からはずすことも検討され始めています。介護保険の利用者負担もすべての利用者について1割から2割に引き上げることが計画されています」
こうした利用者負担や窓口負担の増大により、必要な医療や介護が受けられない人も出てきている。
さらに、社会保険料の負担も増している。
「医療や介護などの社会保険料は、所得の低い人・所得のない人にも負担がかかる。消費税と同じように、弱い立場の人ほど負担が重くなる逆進性が強い点が問題です」
少子高齢化が加速して社会保障費が財政を圧迫しているのだから、負担はしかたがないと消費税を必要悪のようにとらえる人も珍しくない。
だが、それは違うと伊藤教授。
「なぜ社会保障が削られるのか。保育も介護も家族がやればいい、誰でもできると低く見られているからでしょう。その証拠に、国は保育士の配置基準を緩和して、無資格の人にやらせています。介護も同じで、痰の吸引などの医療行為を、研修を受けたヘルパーなどにもやらせています。専門性の軽視が著しい。そもそも社会保障は命にかかわること。必要な予算である以上、優先されるべきで削ってはならないはずです」
一方、消費増税に合わせるかのように行われてきたのが、法人税の減税だ。
「消費税を社会保障の財源にすると、これまで社会保障に充ててきた法人税収や所得税収の部分が浮きます。東日本大震災の復興特別法人税は予定より1年前倒しで'14年に廃止、1・2兆円が減収に。'12年には30％だった法人税が'18年に23・2％にまで引き下げられました。法人実効税率も20％台にまで下げられた。所得税も同じです。かつては最高税率が住民税特例水準あわせて70％でしたが、'15年以降は55％が上限になりました。こうして見ていくと、消費税の増税分は、法人税や所得税の減税による穴埋めに消えたと言えます。そして、逆進性の強い消費税を社会保障の財源としてひもづける限り、貧困や格差に対応するため、この先も消費税の税率を上げ続けなければならないでしょう」
・消費税をアップせずとも財源は作れる
「税金はあるところから取るのが大原則。赤字でも納税義務がある消費税を上げるより、減収に減収を重ねてきた法人税を見直さなくてはなりません。それも、より多くの利益を上げている大企業には高い税率で、小さい企業には少ない税率という累進課税を適用させるのです」
とは、前出の湖東さん。
そうすれば、消費税を廃止しても財源は作れると断言する。
「予算も組んでいるので、いきなり廃止するのは難しい。2度にわたり引き下げたカナダのように、段階的に税率を下げていくべきでしょう。また、法人税を上げるというと、大企業が海外に逃げてしまうのでは？ と心配する人がいますが、その心配はいりません。日本の大企業は諸外国と比べて法人税の実際の負担が極めて低い。試験研究費の税額控除や法人株主の受取配当金など、さまざまな特別措置があるからです。 それに大企業のほとんどは上場企業です。日本での上場をやめてまで海外へ行くのか疑問です」（湖東さん、以下同）
消費税廃止と言えば山本太郎代表率いる『れいわ新選組』。
8月の世論調査では支持率を4・3％に伸ばし、共産党と並んだ。
その山本代表が最近、立憲民主党の若手議員らとともに、昨年に消費税を廃止したマレーシアへ視察に出向いて話題を集めている。
「マレーシアで昨年5月、国政選挙がありました。当時92歳だったマハティール元首相の野党連合が公約のトップに、消費税の廃止を掲げたのです。マレーシアの消費税は税率6％で'15年4月に導入、その後は物価が大幅に上がり、国民の不満は大きくなっていました。選挙前、当時の与党は財源がなくなると廃止に反対しましたが、ふたを開けてみれば野党連合の大勝利。マハティール氏は選挙が終わったすぐあと、6月1日に消費税を廃止しました。財源は、中国との合弁で進めていた新幹線などの無駄な公共事業をやめたり、かつての税制を復活させたりして充てたそうです。その結果、景気が向上し、法人税の税収が大幅に上がり個人消費も伸びたといいます。消費税を廃止すると景気がよくなり、法人税や所得税の税収も増える。日本でも同じことが言えると思います」
～～～
消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
ライブドアニュース 2019年9月10日 週刊女性PRIME
■所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実
～所得税は60年以上も歪められ続けている～
東洋経済（2017/12/20）梶原一義
～～～
2018年度税制改正で最大の焦点だった「所得税」の見直しは、高収入のサラリーマンが増税となる一方、株式譲渡益や配当所得など金融所得については大きな改正がなかった。
富裕層は胸をなで下ろしていることだろう。
税金の額を計算する際の基となる「所得」や計算された「税額」などから一定の金額を差し引くことを「控除」と呼ぶ。
12月14日に決定された与党税制改正大綱によると、所得税では、すべての納税者に適用される基礎控除が38万円から48万円へと10万円引き上げられる。
サラリーマンや公務員など給与所得者の税負担を軽くする給与所得控除は一律に10万円引き下げられ、上限額は現行の「年収1000万円超で年220万円」が「年収850万円超で年195万円」に引き下げられる。
そのため、年収850万円超の給与所得者で、22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯を除く約230万人が2020年から増税となり、給与所得控除の縮小の影響を受けない自営業者やフリーランスの人は、大半が減税となる。
年収850万円超の層は消費の牽引車であるため、今回の増税の影響による消費の一層の冷え込みが懸念される。
・著しく「空洞化」が進んでいる所得税
拙著『税金格差』でも詳しく解説しているが、所得税は、2016年度（一般会計ベース）で17.5兆円と税収が最も多い「国の基幹税」として、財源調達の機能や所得再分配機能（所得の格差を是正する役割）が期待されている。
ただ、バブル期前後から相次いだ税率のフラット化（税率構造の圧縮）による最高税率の引き下げ（75％→45％）や、富裕層に集中している株式譲渡益への課税が10～20％という低率な分離課税で推移してきたことなどで、財源調達機能や所得再分配機能の低下が著しい。
所得税収はバブル期の1991年の26.7兆円をピークに漸減。
最近はアベノミクスの影響により17兆円台で推移しているが、ピーク時の3分の2だ。その間、所得が少ない高齢者や、給与水準が低い非正規雇用労働者の増加などで格差が拡大。
国民の所得格差を表し、ある国や地域の大多数よりも貧しい相対的貧困者の全人口に占める割合である「相対的貧困率」は2015年に15.6％と、「約6世帯に1世帯は貧困」という状況になっている。
そうした中で行われた2018年度税制改正では、所得税の財源調達機能や所得再分配機能の回復につながる改正が期待されたが、前述のように基礎控除の10万円引き上げと給与所得控除の10万円引き下げなどの小規模なものにとどまり、税としての根本的な改革からはほど遠い内容に終わった。
所得税の空洞化につながっている最高税率の引き下げや株式譲渡益への低率課税の状況を見ていこう。
所得税は、所得が多いほど適用税率が高くなる「超過累進課税」により、バブル期の頃まで税収は着実に増えていた。
当時は税率の区分が小刻みで、バブルが始まった頃は15段階あった。
そのため所得増加に伴う重税感が募り、1987年、1988年、1989年と相次いで「税率構造の圧縮」が行われ、最高税率は70％から50％へと引き下げられた。
さらに、バブル崩壊と平成大不況に見舞われていた1999年には税率が4段階（10％、20％、30％、37％）まで圧縮されたが、その後の「国と地方の税源をめぐる三位一体改革」や旧民主党などの連立政権下での税制改正により、今日、税率区分は7段階となり、最高税率は45％に戻っている。
しかし、ピーク時（1983年以前）の75％より30ポイントも低い。
所得税は、所得が増えるにつれてより高い税率が課せられる超過累進課税だから、税率構造の圧縮や最高税率引き下げは高所得層（富裕層）には減税効果が大きい。
そのため、富裕層や個人事業者に多い申告所得税の税収はピーク時（1990年度）に7兆2168億円だったのが、1999年度以降はほぼ2兆円台で推移している。これが所得税収減少の最大の要因である。
こうした状況を踏まえ、内閣府による2009年度『年次経済財政報告』の「税・社会保障による所得再分配」の項には、税による所得格差の改善度が下がっている原因についてこう書かれている。
「税については、所得税負担軽減の一環として行われた所得税の最高税率の引き下げや税率のフラット化など、近年の税制改正の影響などによって、その再分配機能が低下したためと考えられる」。
・半世紀以上も歪められたままの税制
所得税空洞化のもう1つの要因は、株式譲渡益や配当所得など富裕層に偏っている金融所得に対して、10～20％という低率の「分離課税」が続いていることだ。
所得税は、あらゆる所得を合算して、それに超過累進税率（現在の最高税率は45％）を課す「総合課税」が基本である。
しかし、金融所得については、「株式市場活性化のため」といった理由で、長年、申告分離課税あるいは源泉分離課税が定着しており、所得税の所得再分配機能を弱める典型的な「不公平税制」になっている。
戦後間もない1949年、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が米国から招聘したカール・S・シャウプ博士（コロンビア大学教授）ら7人の財政学者・経済学者から成る日本税制使節団がまとめた報告書、いわゆる「シャウプ勧告」は、「日本の税制の憲法」とも称せられ、「税負担の公平性」を第一義としていた。
これに沿って、1950年度税制改正で、株式譲渡益は総合課税化された。
その後、折からの朝鮮動乱勃発の特需で流れが変わり、「朝鮮特需対応のためにも企業の資本蓄積が急務だ」という機運が高まって、1953年度から株式譲渡益は原則非課税となり、それは1988年度まで36年間にもわたって続いた。
これが戦後の証券会社の発展に大きく寄与したのは言うまでもない。
だが、これは「不公平税制の典型」との批判が強まったため、1989年度から課税化され、2002年度まで譲渡額に約1％の税率を課す源泉分離選択課税が主流となった。
しかし、これについても「世界に例を見ない投資家優遇税制」との批判が強まり、2003年度から申告分離課税（税率20％）に一本化されたが、「投資家のショックを和らげる激変緩和措置」としての軽減税率（10％）が2013年度まで11年間も続いた。
2014年度からようやく税率は20％になったが、この数字も先進諸国の中では低い。
2016年3月23日、参議院財政金融委員会で当時の財務省の佐藤慎一主税局長（前事務次官）は、野党議員からの「1億円以上の株式売却益に対する日本および欧米諸国における税率は？」との質問に対して、「日本は20％、アメリカはニューヨーク市の場合30.726％、イギリス28％、ドイツ26.375％、フランス60.5％」と答弁している。
・所得1億円を超すと税負担率は下がっている！
前述のように、株式譲渡益や配当所得など金融所得は、富裕層に集中している。
国税庁の「2014年分申告所得税標本調査結果」によると、株式譲渡益と配当所得が各3000万円超の人数はともに全申告者の1割前後だが、彼らの所得は配当所得で全体の7～8割、株式譲渡益で8～9割を占めており、その比率は年々上昇している。高所得者への「富の集中」が進んでいるのである。
高所得層ほど全所得に占める株式譲渡益の比率が大きくなる傾向が顕著であり、年間所得50億円超の層の所得の9割以上は株式譲渡益である。
それゆえ、彼らにとって、2012年末に誕生した第2次安倍晋三政権による株高政策は大変な恵みだったろう。
2013年度までは税率が10％で、2014年度からは20％に上がったとはいえ、所得税の最高税率45％の半分以下で済んでいるのだから、濡れ手で粟のようだった。
「税負担の公平性」を第一義としたシャウプ勧告からは遠く外れている。
このように、高所得層の所得の大半を占める株式譲渡益に対して、税率10～20％と低率の分離課税が適用されてきたから、「高所得者ほど所得税負担率が小さくなる」という奇妙な現象が続いている。
株価が急騰した2013年度における申告納税者の所得階級別の所得税負担率を見ると、所得1億円までは負担率が上昇していくが、1億円を超すと負担率が下がっていく。翌2014年度から税率が20％になったから、高所得層の税負担率は若干上昇しているが、1億円を境に負担率が下がっていく傾向は変わらない。
給与所得者は所得税を源泉徴収されるから、節税の余地はない。
これに対し、株式譲渡益が集中している富裕層は合法的に巨額の節税ができる。
これこそが、今日の格差拡大の最大の要因である。
～～～
所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実
～所得税は60年以上も歪められ続けている～
東洋経済（2017/12/20）梶原一義
■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース 2021.09.02
～～～
・金持ちの税負担はフリーター以下
実は今、日本でもっとも税金を払っていないのは富裕層です。こういうことを述べると「日本の金持ちは決して優遇されてはいない」「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」と反論する人もいるでしょう。
インターネットの掲示板などでも、日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている、というような意見をよく目にします。
しかし、これはまったくデタラメです。
確かに、日本の所得税の税率は、世界的に見て高いです。
しかし、これには、カラクリがあります。
日本の富裕層の所得税には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。
むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。
日本の税制では、富裕層の最高税率は50％です（所得税と住民税を合わせて）。
最高税率50％というのは、先進国ではトップクラスであり、これだけを見れば日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えます。
しかし、日本の金持ちの場合、税制に様々な抜け穴があり、実質的な税負担は欧米の先進国よりもかなり低いものとなっています。
というより、日本の超富裕層の実質的な税負担は、なんとフリーターよりも安いのです。
下の表は、年収5億円の配当収入者と年収200万円のフリーターの実質的な税負担の比較です。
配当収入者というのは、大企業の株などをたくさん持ち、多額の配当などを得ている人のことです。
富裕層の多くはこういう形で収入を得ています。
ーーー
年5億円配当収入者と年200万円フリーターの税負担の比較
配当収入者 フリーター
所得税・住民税 約20％ 約6％
社会保険料 約0.5％ 約15％
収入に対する消費税 約1％ 約8％
合計 約21.5％ 約29％
ーーー
これを見ると、富裕層はまず所得税、住民税自体が非常に安いことがわかるはずです。
高額所得者の名目上の最高税率は50％なのですが、配当所得者は約20％なのです。
日本には、配当所得に対する超優遇税制があります。
配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％でいいことになっているのです。
平均的サラリーマンの税率とほぼ同じです。
これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものです。
先ほど述べましたように、富裕層の収入は持ち株の配当によるものが多いのです。
だから富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。
また配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業ではだいたい税金の大きな抜け穴が用意されています。
名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていいのです。
・日本の金持ちは社会保険の負担も著しく低い
そして富裕層の実質税負担が少ないもう一つの要因が社会保険料です。
国民の税負担を検討する上では、税金と同様の負担である社会保険料も含めたところで、考えなくてはなりません。
社会保険料というのは日本の居住者であれば、一定の条件のもとで必ず払わなくてはならないものです。
そして社会全体で負担することで、社会保障を支えようという趣旨を持っており、まさに税そのものなのです。
国民健康保険の納付書などには「国民健康保険税」と記されています。
そして社会保険料の負担率を加味して検討した場合、「富裕層優遇」というのは、さらに鮮明になるのです。
今、国民の多くは、社会保険料の高さに苦しんでいます。
社会保険料は年々上がり続け、税金と社会保険料を合わせた負担率は40％にのぼっています。
これは実質的に世界一高いといえます。
「日本は少子高齢化社会を迎えているのだから、社会保険料が高くなるのは仕方がない」国民の多くは、そう思って我慢しているはずです。
しかし、しかし、富裕層の社会保険料の負担率は、驚くほど低いのです。
5億円の配当収入者ではわずか0.5％に過ぎないのです。
現在の社会保険料は、原則として収入に対して一定の割合で課せられています。
たとえば厚生年金の場合は約8％です。
しかし社会保険料の対象となる収入には上限があります。
たとえば国民健康保険の場合は、介護保険と合わせて約100万円です。
つまりいくら収入があろうが100万円以上の保険料は払わなくていいのです。
国民健康保険の上限に達する人は、だいたい年収1,200万円程度とされています。
ということは、1億2,000万円の収入がある人の負担率は、年収1,200万円の人の10分の1でいいのです。
6億円の収入がある人は、50分の1でいいのです。
収入が増えれば増えるほど、社会保険料は負担率は無料のように安くなっていくのです。
社会保険料の上限制度というのは、ほかの先進諸国にもありますが、欧米の先進諸国では、社会保険料の負担の多くを企業が担っています。
企業が社会保険料の大半を担っているということは、間接的に株主が担っているということであり、富裕層が担っているということになります。
が、日本の場合、サラリーマンの社会保険料は企業と社員が折半となっていますし、そもそもフリーターなどの場合は、会社から社会保険に入られないことが多く、全額自費で払っていることが大半です。
また上の表にあるように、金持ちは消費税の負担率も非常に低くなっています。
消費税の場合、低所得者は収入のほとんどを消費に回してしまうので、「収入に対する税負担率」は限りなく消費税率に近づきます。
しかも日本の消費税は、ヨーロッパ諸国の間接税のような生活必需品の税率を非常に低く抑えるというような配慮もありません。
だから、低所得者の消費税負担率はほぼ10％になるのです。
その一方で、富裕層は消費するのは収入のごく一部であり、収入の大半は貯蓄や投資に充てられます。
年収5億円の人が年間1億円を消費し、残りの4億円は貯蓄や投資に充てた場合は、収入に対する消費税負担率は2％になります。
つまり収入に対する消費税負担率で見た場合、年収200万円のフリーターの方が、年収5億円の配当所得者よりも何倍も高いのです。
このように、日本の税制というのは、よくよく詰めていくと、金持ちがものすごく優遇されているのです。
～～～
元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース 2021.09.02
■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース
2018年11月20日
～～～
・日本の金持ちの税金は欧米の半分以下
「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。
「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。
しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。
確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。
しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。
むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。
わかりやすい例を示しましょう。
ーーー
主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より
日本 ：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ ：12.6％
フランス：10.2％
ーーー
これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。
つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。
国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。
実は日本はこれがわずか7.2％です。
主要国の中では断トツに低いのです。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10％以上の負担率があります。
イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。
国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。
これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。
日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。
なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。
株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります（一つの会社の大口株主は除く）。
つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。
日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。
その資産の多くは富裕層が持っているのです。
この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。
（中略）
・消費税は格差を広げる税金
そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。
なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。
消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。
そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。
「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。
そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。
貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。
たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。
300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。
しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。
だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。
たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。
この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。
つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。
これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。
もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。
しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。
「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。
でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。
人は消費しなくては生きていけません。
そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。
貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。
貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。
税金には本来、所得の再分配の機能があります。
所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。
経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。
でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。
もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。
これは、単なる理論的なことだけではありません。
思い起こしてみてください。
格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。
消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。
国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。
つまり貧しい人がいなかったということです。
格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。
～～～
■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース
2018年11月20日
■なぜ欧米は執拗に消費税増税を日本へ催促したのか
【消費税増税決断の裏側】
SankeiBiz(産経新聞社)田村秀男
2013.11.13
https://note.com/kakonyususyoukai/n/n935216b31a65
～～～
「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」といった欧米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。
その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。
そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している。
欧米系メディアは、事あるごとに「日本の消費税増税を予定通り実行せよ」とせき立ててきた。
英国フィナンシャルタイムズ紙（アジア版）は９月１３日付の社説で消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だった。
米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年４月からの消費税率３％の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。
これら海外メディアの報道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲されてしまったようだ。
欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。
上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁している。
日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあったのだろうか。
現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るＩＭＦ（国際通貨基金）は２年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。
そしてＧ７（先進７カ国グループ）、先進国に新興国を加えたＧ２０（２０カ国グループ）もＩＭＦの意向に従っている。
日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。
金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。
(中略)
ＦＲＢが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。
日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。
デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。
安倍首相は国際金融コミュニティーの声に呼応する財務省や自民党内の増税支持勢力や国内メディアに包囲され、がんじがらめにされたあげく、来年４月からの消費税率８％を予定通り行なうと発表した。
首相は「脱デフレ」を諦めず、増税に備えるための経済対策の作成を麻生財務相や甘利経済再生担当相に指示した。
補正予算と法人税減税を合計しても、財源の制約から２０１２年度末の真水５兆円の補正予算の規模が限度で、増税デフレを相殺するには不十分だ。
消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠ける。
これで日本は、来年以降も世界最大の資金の出し手であり続けるだろう。
～～～
【消費税増税決断の裏側】 なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか
SankeiBiz(産経新聞社)2013.11.13
田村秀男
■『消費税が社会保障を破壊する』（著者 伊藤周平 角川新書 2016年06月10日）
・政府は庶民を見捨てた 欠陥税制が貧困と格差を拡大させる
「増税再延期だから社会保障削減は仕方がない」の嘘を暴く！
社会保障のガイドブックの登場。
社会保障の充実が目的とされる消費税。
しかし、現実は充実どころか削減が続く。
日本の消費税は実は貧困と格差を拡大する欠陥税制なのだ。
消費税増税が２０１９年１０月に再延期となった今、このままでは社会保障の削減もやむを得ない……、と考えることは間違いなのだ。
本書では、その真実を明らかにしつつ、社会保障改革と税制改革のあるべき方向を提示する。
消費税増税が再延期となった今こそ、日本の消費税と社会保障の本当の関係を知り、最善の社会保障を考えるべきときなのだ。
［主な内容］
・格差を解消するには消費税を廃止すべし！
序章 悲鳴続出！ 消費税増税と社会保障削減
第１章 消費税が増税されたのに、なぜ社会保障が削減されているのか？
第２章 少子化対策 解消されない待機児童、保育料の値上がり、深刻化する子どもの貧困
第３章 医療・介護制度改革 給付抑制と負担増で、介護離職ゼロどころか激増の危険
第４章 生活保護制度改革と年金制度改革 遠のく生活の安心、高まる老後の不安
第５章 消費税 その本質と問題点
第６章 憲法にもとづく公平な税制で、社会保障の充実を！
終章 課題と展望 対案の実現のために
『消費税が社会保障を破壊する』（著者 伊藤周平 角川新書 2016年06月10日）
■迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城
まぐまぐニュース 2021年9月23日
■消費税7つの問題／消費税減税がコロナ経済危機打開の特効薬！
全国商工団体連合会
■消費税アップが｢景気悪化｣を加速させる納得理由
お金を使えば使うほど損と思う人が増えるだけ
東洋経済 2021/08/09 和田 秀樹 : 精神科医
■消費税10％で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も
女性セブン 2019.07.27
■消費税ゼロ％で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10％を払い続けるのか？
日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――
まぐまぐニュース 2020年4月13日 鈴木傾城
■｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ
給料が減って､経済成長も止まった
PRESIDENT Online 2021/05/20
■世界が「消費税減税」を進めるなか、日本では「まさかの増税」へ準備が進んでいた…！
週刊現代 2021.09.02 荻原 博子
■ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
日刊ゲンダイ：2022/10/27
■“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ
ビズジャーナル 2020.03.17
■政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
論座 2019年09月20日
■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身
元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言
小川 匡則週刊現代記者
■望ましい緊急対策トップは消費税減税43％
「望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップ。現金給付３２・６％、商品券給付１７・８％と続いた」
共同通信社 2020/3/28
■緊急アンケート！消費税増税～若者たちは7割が反対～
「賛成派26％に対して反対が74％」
・増税になれば5割超が買い物を控える
・消費税増税反対が圧勝
ダイヤモンドオンライン 2013.9.25
■新型コロナ経済対策～世論が望むのは消費税減税
・世論調査では消費税引き下げを望む声がダントツで多かった
「政治が世論の動きをどう汲み上げるかが、いま問われているところ」
ニッポン放送 NEWS ONLINE 2020-03-30
■「消費税を廃止した国、マレーシア」
2018年5月に実施された総選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より6%の消費税が事実上廃止された
熊谷聡（JETRO:アジア経済研究所開発研究センター経済地理研究グループ長）2019/09/01
■消費税廃止でニッポン復活！～消費税を引き下げた国～
・マレーシアはゼロ達成
「世界に視線を向けると消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではない」
「日本の消費税にあたる物品・サービス税の廃止で税率を６％から０％にしている」
日刊ゲンダイ（2019/7/25）
■「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由
景気対策として、ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。
この3ヵ国のほかにも、20ヵ国が、コロナ禍の経済対策として消費税の減免措置を講じているのである。
ダイヤモンドオンライン（2020.8.4）
■「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
ポール・クルーグマン(ノーベル賞経済学者、米プリンストン大学教授)
週刊現代(講談社)2014/9/16
■「消費税は消費をすることへの罰金としての機能がある」
コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？
週刊現代(講談社)2020.3.12（小川匡則）
■コロナ経済対策を誤れば日本の後進国化が確定する件
「消費増税のデフレ効果はリーマン・ショックを超える」
ダイヤモンドオンライン(週刊ダイヤモンド）2020.4.7
■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓
https://president.jp/articles/-/10632
■世の中にこんなにある｢二重課税｣への疑問
ガソリン･酒･たばこ税へさらに消費税を加算
東洋経済 2018/05/19 細川 幸一 : 日本女子大学教授
■消費税の逆進性 ～所得少ないほど負担重く～
日本経済新聞（2012年5月16日）
■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります
～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
週刊現代（講談社）2019.12.25
■三橋貴明「“国の借金”というウソ！」 政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS]
■安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり
東京新聞 2020年9月16日
■消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
日刊ゲンダイ：2019/07/26
■消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
excite.ニュース 2015年11月13日
■委託外注費 －消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ
PRESIDENT 2014年1月13日号 柴山政行 公認会計士・税理士
https://president.jp/articles/-/12080
■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明
まぐまぐニュース 2017年6月1日
■欧米投資家株主の為に消費税を上げ法人税を下げている！
