サナエノミクス：経済政策に個人名を付けて偶像崇拝に至る愚
高市早苗政権は、総額21.3兆円の総合経済対策を閣議決定した。
当初、財務省がとりまとめた案は、一般会計で14兆円程度の歳出、減税を含めて17兆円規模だったという。高市首相は、
「しょぼいどころではない。やり直し」
と、突き返したという。結果、４兆円積み増されて２１兆円になった。
これねえ。。。。（笑）
片山さつき財務相でしょ？わざと低めの案を出して、
「高市首相が決断した」
という演出にしたんだろうな。そういう演出でないならば、片山財務相のところでド派手に突き返してるはずだからな。
ということで、所信表明演説でズラリと並べた様々な施策が、形になって出てきたという感じの総合経済対策。
まずもって気になるのが、高市首相が
「物価高への対策を最優先に強い経済を実現する」
「日本が今行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」
と強調したことだ。でもね、
「積極財政は物価を上げる」
というのは、経済の基本中の基本だと思うんだよね（笑）。ところが、総合経済対策を具体的にみていくと、物価を上げる政策ばかり並んでいる。
「電気・ガス補助一世帯７０００円」
「一人当たり３０００円程度の電子クーポンやおこめ券（食料品物価対策）」
「子育て応援手当子ども一人当たり２万円」
「『年収の壁見直し』納税者一人当たり２－４万円」
「地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金は2兆円」
などなどである。これら、一見家計が楽になるようなので、
「いいぞ、いいぞ、サナエー！」
って、言いたくなるのだろう。だが、クーポンやおこめ券をもらって、みんなが食料品を買いに行くとどうなるか？
「食料品が品薄になって、物価が上がる」
ということになる。そもそも、21兆円も市場にお金をバラまけば、通貨の価値が下がって、物価が上がるわけだ。つまり、高市政権の「物価高対策」とは、「物価を上げる」政策に他ならないように見える。
そもそも、ダイレクトに物価を下げる政策である「ガソリン減税」だが、これは他の財政拡大とともに、
「円安」
を引き起こす。円安になると、輸入価格が上がる。ただでさえ、ウクライナ戦争開戦後、原油価格高騰が続いている。円安で更なる高騰になると、ガソリン減税分など、吹き飛んでしまうだろう。
すでに悪影響が出始めてるよね。
名鉄が名古屋駅の再開発計画を見直すと発表した。建設工事費が計画から倍額に増加したからだという。理由は円安。鉄、銅、アルミ、石油など材料費がすべて急騰しているからだ。今後、全国でじわりじわりと円安の悪影響が出てくるのではないだろうか。
では、どうして、高市首相は「物価対策」といいながら、「物価を上げる施策」を立て続けに打ち出しているのだろうか。
それはおそらく、「アベノミクス」に対するある種の憧憬があるんじゃないだろうか。2012年の12月、第二次安倍政権が誕生した時、
「アベノミクスの狂騒」
が起こった。内閣支持率が６０％を超えた。「異次元の金融緩和」（いわゆる、黒田バズーカ）により、１ドル７０円台から１２０円台の円安になり、輸出の数量が増えなくても、同じ量売るだけで利益が出る。
要は、１ドルのものを売ると、円に換金して７０円だったのが１２０円になるのだから、楽して儲かるわけだ。それに、３月決算期前のサラリーマンが涙を流さんばかりに喜んだ。とりあえず目の前の決算で利益を出せて、しのげるからだ。
それが、アベノミクス初期の高い支持率の正体だったと思う。
ただし、アベノミクスは輸出をする斜陽産業の大企業が対象だったために、何も新しいものを産まなかった。円安で手っ取り早く利益が出たまではよかったが、それ以上はない。本質的な経済の復活につながることはない。
「カネが切れたら、またカネがいる」
の繰り返しとなった。更なる異次元緩和（いわゆる、黒田バズーカ２）、マイナス金利と、次々と更なるバラマキが繰り出されても、デフレ脱却はできなかった。
よく消費増税が、アベノミクスがうまくいかなかった元凶だとされるが、まあこれは「冤罪」ですよね（笑）。
コロナ禍の前の欧州では、英国とか北欧とか、消費税の税率が高く、増税もするが、それ以上の経済成長を達成し、賃金が上がっていた国があるからだ。要は、増税するから経済成長しないのではなく、経済成長率が低かったことが問題なのだ。
現に、アベノミクスでは、「第３の矢」とされた「成長戦略」は、「岩盤規制」に阻まれて、うまくいかなかった。ここが真の問題だ。よく、
「景気回復なくして構造改革なし」
というが、私は個人的には逆だと思っている。
「構造改革なくして、景気回復なし」
だ。本質的に、経済を強く、大きくする政策なくして、カネをばらまいて一時的に景気を上げたつもりになっても、「カネが切れたら、またカネがいる」ということになる。
そんなアベノミクスだが、安倍首相退陣後、批判しづらい空気があった。
アベノミクスという、首相の名前の付いた経済政策だ。しかも、憲政最長の政権を築き、その死に際して「国葬」が行われた首相の名前がついた経済政策だ。安易に批判できない空気が醸成された。特に、安倍元首相を信奉する保守派にとっては、批判は許されないものだった。いわば、
「アベノミクスという偶像の崇拝」
のようなものだ。その「保守派」に支えられて首相になったのが高市首相だ。「政策通」であるはずの彼女が、本当にこれでいいと思っているかはわからないが、「偶像」を信奉しなければ、政権を維持できないのは間違いない。
「あの、アベノミクスが帰ってきたぞ！」
という、まさにゼットンに敗れて宇宙に還ったウルトラマンが帰ってきた！という高揚感は、私の人生の最初の記憶のように思うが（笑）、そんなのに似たような高揚感を支持者に与え続けないと、政権が持たないのだ。
かわいそうなことに、自民党内に高市首相を心から支えたいと思う人はごく少数、それこそ氏素性が知れないわけのわからん少数勢力などと組んで、ようやく維持できる政権だからだ。支持者を煽り続けるしか道がないのだ。
私は以前から主張しているが、経済政策にその政治指導者の名前を付けるべきではない。「アベノミクス」のように、人の名前がつくと、偶像崇拝化して、健全な批判がやりづらくなるからだ。
高市首相が日本初の女性首相であるのに加えて、これまでの首相とは一味違う強気な姿勢を示していることが、我々のためにやってくれるかもしれないという期待となり、支持率が爆発的に上がっている。
いわば、「ヒロイン化」した首相の名前がついた経済政策、
「サナエノミクス」
も、物価をさらに上がり、円安が加速する政策であるにもかかわらず、「物価高対策をやってくれる！」と高揚感が上がるばかりである。
そもそも、「アベノミクス」が物価を上げる政策だったのに、その再来であるところの「サナエノミクス」が物価を下げる政策であるはずがないのに、「アベノミクスの夢もう一度で物価が下がる」と熱烈歓迎。大丈夫なのか？この国は。。。
高市首相は、もっと丁寧に国民に説明したらいいのにと思う。
「サナエノミクスで、物価は上がります。しかし、それ以上に賃金が上がるように、経済を大きく成長させます！」
これならわかる。そのための異次元以上のバラマキをするのだというのは、それがほんとにうまくいくかは別として、主張としてはあり得る。ところが、
「物価高対策」
と軽々と言い切ってしまうのは、あとから「裏切られたー！」と一斉に国民から反発されないか？
高支持率だからこそ、裏切られたと思われたら、それはあっというまに急落するだろうからね。
ただ、サナエノミクスなる経済政策、フェアにみておきたい部分もある。それは、１７項目の成長戦略だ。
「造船は能力向上に向けて「１０年間の基金」を創設」
「AIや半導体、宇宙、国土強靭化などの投資」
「病院や医療従事者向けの補助金」
「クマ被害の拡大に備え予備費７０００億円」
「副首都機能の整備」
などなど、ズラリと並べられている。これは、「所信表明演説」でも、高市首相が強調していたことだ。
「AI・半導体」「造船」「量子」「バイオ」「航空・宇宙」「デジタル・情報安全」「コンテンツ」「フードテック」「資源エネルギーＧＸ」「防災・国土強靱化」「創薬・先端医療」「核融合」「重要鉱物」「港湾ロジスティクス」「防衛」「情報通信」「海洋」
これでもかというくらい政策課題が並べられた演説だった。おそらく、高市首相から各省庁に、省内で検討してきたもの、やりたくても財務省に予算をつけてもらえなかったものを全部出せを指示があったのだろう。
それには、高市首相の「強い経済」「攻め」の姿勢で、日本を変えるという強い意志を感じる。それは認めたい。
そして、それは「アベノミクスの偶像」と、違う部分だ。アベノミクスの第三の矢・成長戦略は、いわゆる「岩盤規制」に阻まれた。安倍元首相も、その岩盤を打ち破ろうという意欲はほとんどなかった。ゆえに、アベノミクスは
「金融一本足打法」
と呼ばれた。そのため、新しい稼ぎ手になる「新産業」が育たず、斜陽産業の延命のみとなり、「コロナ禍」で顕在化したように、IT化・デジタル化が世界から大きく遅れてしまった。
それからすればね、高市首相の意欲はよほどマシだ。この成長戦略がすべて実現するならば、日本はまるで別の国かと思うくらい変わるだろう。ある意味、私がずっとイメージしていた、老人国家から脱して若い人が躍動する国になるかもしれない。
ただ、気になる点がいろいろある。
まず、「所信表明演説」の時も指摘したが、「国家総動員的」な空気がプンプンすることだ。
「ぜんぶ国が投資して実行する」
という意欲を前面に出しすぎだと思うんだよね。
これは、役人は喜ぶだろうね。自分らが産業を導いて「高度経済成長」を実現した産業政策の復活といえなくもない。だが、それだけではないかもしれない。
まさか、高市首相が師匠・安倍元首相を信奉するあまり、そのおじいさん・岸信介元首相のような
「革新官僚が満州国建設」
とか、さすがに考えてないと願いたい（笑）。
「官主導で新しい国家建設」
なんて、あまりに古すぎるだろう。それは極論なのかもしれないが、国が先頭を切って成長産業を育成しようとして、うまくいったことがあるのだろうか？
高度経済成長期があるというかもしれないが、ソニーとかホンダなど、成長したのは国の指導をきかなかった、逆らった企業、業界ばかりだったという指摘がある。
近年も、2000年代のエルピーダメモリ以来、ラピダスまで「国策企業」を国が決めて、巨額の資金投入を何度も行ってきた。でも、多くは世界から遅れた先端分野を補助金で後追いするだけになり、世界に追いつくことはできなかった。
そう、このような補助金主導の産業政策の問題は、世界を後追いするものになることだ。お役所というものの性格だが、
「将来大きく成長する可能性があるかもしれないが、結果は未知数」
というものにカネを出せないということがある。
役所の中を、担当から課長、局長。。。トップまでハンコをもらい続けるには、「未知数」では通らないということだ。役所というところが、受験戦争の勝利者の集まりであるために、不確実な先の可能性をみるより、「間違い」を探すことが天才的にうまい人たちの集まりであるから、民間よりもより未知数なものに投資することが困難なことになる。
まあ、日本社会は、間違いを探す緻密な頭を持ち、成功するかしないかわからないことを挑戦する人を止める人が、最も優秀とされる社会だからね。結果として、
「海外ですでに行われていて、結果が出ているものを日本でも行う」
というものになりがちなのだ。それが、日本の産業政策が、極端にいえば「ほとんど失敗した」、むしろ「産業政策に逆らった企業・業界が世界のトップになった」ということだ。言い換えれば、
「外国に追いつけ、追い越せ」
の時は、生き生きと動いて、結果は出るのかもしれないが、追いついた後、さあ、なにをしようかとなると、何をやっていいかわからず、途端に迷走を始める、という日本の一大特徴といえば、わかりやすいだろうか。
言い換えれば、即効性のある結果を求めすぎるということであり、失敗してもいいっていう発想を認めにくいってことだろうね。それは、よく言われる将来の種になる「基礎研究」へなかなか投資できないってことにつながるのだけれども。
実際、どうなんでしょうね。成長戦略は、「資源・エネルギー安全保障」「防災・国土強靭化」「防衛産業」に重点が置かれているようにみえる。
つまり、これらからは、成長戦略といいながら、実は既存産業・斜陽産業への補助金が多いということを意味していないか？
そして、「各省庁から案を全部出させたこと」そのものが疑わしく思えてくる。大体こういうときってのは、各省庁の古色蒼然たる無駄な事業が、名前を変えて出てくるもんだ。名前は「AI」だけど、AIを入れる建物を作るとかね。バイオ研究拠点の建物とか、それと街をつなぐ道路とか（笑）。
まあ、そもそも国が、「この産業が成長産業」と決めて投資しても、それは既存産業への補助金に過ぎず、思いもしないところから新しい産業が現れて取って代わるものだ。そうしたら、補助金はただのムダに終わる。そういうことを繰り返すものだ。
だから、「基礎研究」への投資がより重要なのだ。だが、日本ではノーベル賞受賞者が
「基礎研究にもっと研究費を」
「若手研究者にもっと支援を」
と訴えるのが常になるほど、基礎研究への投資が少ない。
結局、民間に基本任せて、国家はその後押しをする環境整備というくらいしか国はできないものだ。
最後に、アベノミクス以来の日本、何が悪くなったかといえば、それは、個人も企業も
「政府が何をしてくれるんですか？」
「政府がいくらくれるんですか？」
ばっかりになってしまったということに尽きる。
民主党政権の頃、そりゃ経済の運営は酷かったかもしれない。何もしなかったかもしれない。
だけど、その効果と言っては悪い冗談だが、企業は円高に苦しみながら、海外の企業の買収を進めて、儲かる事業を傘下に収めたりして事業の多角化を図ったり、組織の合理化を進めたりしていた。
私は、いつまでたっても旧態依然たる政治や官界などよりも、企業が日本社会の構造改革の先陣を切るかもしれないと思っていた。
個人も、格差拡大の不満ばかり言うよりも、フェアな競争に身を置いて努力するという姿勢が、今よりも確実にあった。
今では、そんなものは雲散霧消して、個人も企業も、政府に「カネをくれ」「次のカネはいつくれる」ばかりなのだ。そうなったのは、アベノミクスの異次元のバラマキがきっかけだ。
いや、バラまいただけではない。安倍政権以降、政府のカネをありがたく受け取る個人・企業を優遇し、独立独歩で行こうとするものに冷淡だったといえる。
だから、私はサナエノミクスを支持しろとは決して言わないが、高市首相が用意したこの巨額の経済政策、国民はただもらうだけではダメだ。
それでは、ただ「物価高」が進むだけで、経済は混乱することになる。
一方、そのカネを、どう使い、どう成長するかを国民一人一人がよく考え、行動するならば、経済成長に結びつき、「物価高」を超える「賃上げ」が実現するかもしれない。
サナエノミクスを生かすも殺すも、国民次第なのではないかと、私は思う。
それでは、またね。
