Amazon従業員の68％がRTO完全義務化後に退職を希望：今日のアウトテイク#402（2024-12-24）
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＜アウトテイク＞
・SNSに投稿するのではなく、これを自分SNSとした投稿
・記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・要するに「伊藤の現在地点」
・1ヶ月ごとにKindleでコラム集にまとめていってます
#今日のBGM
Happy Merry Xmas!
#今日のコトバ
"死ぬまで生きてりゃいい。"
（津野海太郎 『最後の読書』）
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#Amazon従業員の68％がRTO完全義務化後に退職を希望
クリスマスにこの話題で「またか」と思われるだろうが、そう、またAmazonがエライことになってる。
1月から週5日の完全「RTO」（オフィス勤務の義務化）を実行する同社の社員の半数近くがすでに転職先を探しており、68％が1年以内に退職する可能性があるとFAST COMPANYが伝えている。イワンコッチャナイ。
同社の社員1,065人を対象にStrategic Organizing Center (SOC)が行った最近の調査によるもの。
Amazonの「RTO」のことはこちらの過去記事を。
SOCの調査に対して回答者の半数近く（48％）がすでに転職を希望しており、68％が今後1年以内にアマゾンを退職する可能性が「やや高い」または「非常に高い」と答えている。7割近い社員が辞めたい、って異常ですよね。
AmazonのCEOであるAndy Jassy氏は、9月に「過去5年間を振り返ってみると、オフィスで一緒にいることの利点は大きいと信じ続けている」と全社員に向けてメッセージを配信し、オフィスへの完全回帰の決定を、コラボレーションとイノベーションを促進する重要な方法として位置づけ、既存のオフィス内要件はその信念を「強化」するものでしかなかったと主張している。
しかし、調査対象となった社員の大多数は、この考えを否定している。
81％が、新方針の結果、同僚との関係は変わらないか、おそらく悪化すると回答し、さらに多くの回答者が生産性が低下すると予想している。実際、彼らの多く（45％）は、上司と同じオフィスに配属されることさえないと答え、38％は、チームメンバーのごく一部（20％以下）としか一緒に働かないと答えた。
全然、逆のこと言ってる。これでは、コラボレーションもイノベーションもあり得ないのではないかしらね。
それと、ここ。
調査対象となった従業員の大部分（59％）は、リモートで雇用されたか、少なくともハイブリッドな勤務形態が約束されていた。にもかかわらず、SOCが調査した労働者のほぼ4分の1（23％）は、AmazonのRTOポリシーに従うために、すでに少なくとも1回は引っ越したことがあり、5日間のポリシーに従うと、より多くの労働者（26％）が引っ越しを余儀なくされると予想している。
お国柄が違うとはいえ、採用時の約束を反故にしておいて何をどう言い募っても、雇用者の勝手な言い訳にしかならないのではないか。そりゃ、社員も黙っていないでしょ。
SOCの調査では、介護者や障害のある従業員に対するAmazonのポリシーの不釣り合いな影響も浮き彫りになっている。
育児や介護の仕事を挙げた38％の回答者のうち、ほぼ全員（93％）が、新しいオフィス内ポリシーはそれらの責任を両立させることを難しくすると答えた。これらの従業員はまた、新しい仕事を探す傾向が強かった。介護者の57％がアマゾン以外の仕事に応募したと答えたのに対し、他の従業員は43％だった。
さらに。
一方、調査回答者の約21％を占めた多くの障害者労働者は、在宅勤務を可能にする免除措置を得るのに既に苦労している。2023年に課されるRTO要件のために在宅勤務の免除を求めた人のうち、45％がその申請を拒否されたと答えている。もちろん、この数字には、新しい義務化によってさらに影響を受ける可能性のある障害者の割合は考慮されていない。
なんかもう無茶苦茶やな。
この数字は、もう、自発的に辞めるように持っていってるように思わせるが、違うのかな？
そういえば、トランプ次期大統領のアドバイザーに就任したイーロン・マスク氏は、連邦政府職員をフルタイムでオフィスに戻すことを提案していて、「連邦職員に週5日の出勤を義務づけることは、自主的な解雇の波をもたらすだろうが、それは歓迎すべきことだ」と発言している。
これつまり、解雇ではないように見せておいて人件費の大幅節減を図ってる、ということだと思う。
事実、マスク氏がTwitterを買収したとき、リモートワークを禁止し、従業員の80％ほどを削減する大規模なレイオフを実施している。2022年には、テスラとスペースXの従業員に対し、週に最低40時間はオフィスで過ごすことを義務付けている。これすべて、ビジネスマンの冷徹な意思決定。
挙げ句にマスク氏はリモートワークを「道徳的に間違っている」とさえ述べている。どっちがやねん？
で、この記事では、Amazonの方針転換とその背後にあるメッセージ、つまり自主的に退職へと追いやろうとしている同社経営陣の魂胆が、従業員ベースからの信頼を損なったことに触れている。
この調査で「雇用主が約束やコミットメントを守ることを信頼できる」という文言に対する反応を尋ねたところ、アマゾンの従業員の84％が「そう思わない」と答えた。また、回答者の4分の3以上が、友人にアマゾンの求人に応募することを勧めなくなったと答えている。
自分が信頼できない会社を、友人に勧めるはずがないでしょ。
米Amazonの6月時点での社員数は95万人。「RTO」に対する反発度は勤務する部署によって当然差があるので、この数字（％）が一概に有意性を持つとは言えないかもしれない。が、それにしても衝撃的な数字だ。仮に95万人の68％が今後1年以内に退職したとしたら、と考えると恐ろしい。
ただし、補足しておくと実はこの一件には税金が絡んでいる。そのことをTweetしたのは、元Amazon社員だった。それは、ここで書いた。
元のTweetは削除されている（たぶん、圧力がかかったんだろう）が、中身は訳しておいた。
コピペすると、
Amazonはオフィスを構える市や州から多大な減税措置を受けている。理論的には、この仕組みはこうなるはずだ：
Amazonは税制優遇を受け、人々は職を得、（シアトルのような）活況を呈するハイテク・タウンとなり、住宅所有者は利益を得、地元関係者は利益を得、地元企業の経営者は利益を得、誰もが潤う。
しかし、オフィスが空いたままとなり、繁華街が荒れ果てた廃墟と化し続ければ、市や州はAmazonを無税で放置し続けるインセンティブを持てなくなる。
Amazonがリモートワークを可能にし続ければ、税務署がやってきて、何億ドルもの賠償責任を負うことになるだろう。
結局のところ、Amazonの厳格なオフィス回帰方針は、イノベーションやコラボレーションの促進だけが目的ではなく、マクロ経済学とミクロ経済学に基づいた戦略的な動きなのだ。
従業員を物理的なオフィスに集約することで、税制優遇措置を最大限に活用し、運営コストを削減することを目指しているのだ。
これと、大量人員削減は矛盾するかもしれないが、いずれにしても経営コストの削減を実現するうまい方法として「RTO」を利用しているように思える。
これは、AIなどテクノロジーの進化によって人間の労働者が要らなくなってきていることと関係しているのは言うまでもない。Amazonのようなロジスティクスがメインの企業は、今後、ますますロボット化が進むのは明らかだ。
しかし、だとしても、こういう尊大で不遜な態度の企業を従業員はおろか、消費者は支持するだろうか？どうかなぁ。
経営陣がこれを得策と考えるかどうか、それは彼がどこを向いてビジネスしているのかによる。従業員か、消費者か、あるいは株主か、はたまた行政か。
一言、言っておきたいのは、働く環境は会社に押し付けられる時代は終わり、ワーカーが選択できるようになった、ということ。とりわけ、Z世代、つまりこれから社会を背負っていく人たちは、リモートワーク、もしくはハイブリッドワークの選択肢のある企業に就職することを望んでいる。
まだまだ「RTO」の波に飲まれていない海の此方側からは、しばらく動静を見守っておきたい。
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ということで、今日はこのへんで。
（トップ画像：FAST COMPANY）
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