戦後日本を間接的に植民地支配し続けて来た米国。そこからの解放を目指すには？

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敗戦後80年。2025年10月。米国傀儡政党・自民党からカルト汚染の新首相が誕生した。民主的な政治が日本にまだ残っている間に！という急かされる気持ちで、この記事をまとめた。
※名実ともに国民に素性の知れた上で「米国傀儡・カルト汚染・自民党」の新首相が誕生した瞬間に、この文章を残す。私はこの日を決して忘れない。

＜関連note「3大洗脳を考える」＋3部作noteのご案内＞

【改憲か護憲か？】が最も私達市民にとって重要かつ命のかかった政治案件である。

そうお知らせしても多くの方がピンと来ないかもしれない。

なんせ政治の場では選挙のたびに目新しい政治イシューが次から次へと出現する。
直近で言うと、
2024年10月 衆院選、国民民主党による【手取りを増やす税制改革】
2025年7月 参院選、参政党による【外国人労働者犯罪の排斥】
2026年2月 衆院選、自民党を含む【食料品のみ消費税減税議論】
※過去ずっと「消費税減税」を訴え続けて来た野党潰し。
→案の定、国会が始まったら反故にされた。実に日本国民を馬鹿にした選挙戦テーマ設定と言える。そして毎回、その網にかかる日本国民の知性。凹

それ以前も選挙戦前になると、降って湧いたような新しい政治課題が、さも重大事であるかのようにＴＶ新聞マスコミで喧伝され、大衆はいとも簡単にそれに洗脳され続けている。その目くらまし洗脳は、これからもずっと継続するだろう。国民が賢くならない限り、その洗脳誘導は終わる事が無い。

騙されるな！命より大切なものはないはず。

何が自分たちを守る命綱になるのか？しっかり把握して、日本政府の企みを掴んでおこう。
国民の自由と主権を奪う危険性のある改憲案「緊急事態条項」が通過してしまえば、手取りも何も、その他の政治課題も同様、一瞬で吹き飛ばされる。

10月30日　高市政権が在任中に「2012年 安倍政権の改憲草案」の発議に意欲を見せたことを受け、文末に重要な追記を加筆。
2025年10月時点での主要な複数記事を記録する。

憲法改悪もくろみ　侵略戦争を正当化
日本会議が高市氏を全面支援

【10月26日号】しんぶん赤旗

「在任中に改憲発議」が復活
首相、安定的な皇位継承も言及

10月24日　YAHOO！／KYODO

10月24日　東京新聞

スローガン「日本を他国と同じく戦争できる国にする」

1945年8月 無条件降伏。敗戦後の1946年以来、反戦平和を旨とする【日本国憲法】を守る国・日本。三つの基本原則は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」。
そんな国の在り方を根底から変える「日本を他国と同じく戦争できる国にする」という言説がネットで語られ始めたのはいつ頃からだろうか？
私の知る限り、ひろゆき氏の運営する「２ちゃんねる」にたむろしたネット右翼（俗称：ネトウヨ）と呼ばれる、ほぼ肉体を伴う事の少ない、脳内の妄想知識で醸成された「好戦的・排外的な思想と行動」が、拡散のきっかけであったと思う。

その起源の１つは、小林よしのり氏「戦争論（1995年連載開始／単行本初版1998年6月発刊）」の、愛国者礼賛／軍国少年の復権の言説が寄与した事は疑う余地が無いだろう。（もちろん決してそれだけが原因ではない。カルト思想複合体「勝共連合」による扇動・洗脳もネトウヨを増やした大きな原因。）

なぜ「戦争論」は大衆に受けたのか？

1990年代後半までの日本では、永らく「反戦平和」を掲げ、1940年代に米国・英国を敵とみなした勝ち目の極めて薄い「前の大戦」を非難する勢力の思想や言説が、日本社会の常識となって久しかった。右派からはこの思想や歴史観は「自虐史観」と俗称されたりもする。
※注　私自身は自虐史とは捉えていない。正しい戦史に基づいた「日本が行った侵略戦争」を詳らかにし、深い反省と共に反戦平和を求める思想に賛同する。

そんな世相の中、戦前・戦中と、戦後とで、180度違う正義や思想を（洗脳され）躾けられた元・軍国少年らは肩身の狭い思いをしてきた。

戦争体験者の高齢者、そして「自虐史観」を教え込まれてきた（2000年代に10代～50代だった）多くの日本人の歓心を得た。
詳しくは別ページにて詳細を記しているので、深堀りしたい人はこちらをお読みください。CIAと統一教会がいかに日本政治を支配して来たのか？私以外の研究者noteもリンクで紹介しています。

なぜ「愛国者礼賛／軍国少年の復権の言説が大衆に受けたのか？」は、ご理解いただけたとし、お話を続けます。

かつて私も全く知らなかった、自分の命や暮らしに関わる重大事案。学校や社会で「受動学習態度」では決して教えてもらえず、知る由も無かった「政治の読み解き方」について触れます。

政治家の判断に必要な「見極めポイント」

1つが「支持団体」。もう1つは「お金の流れ」。そして「共通する政策」。
以上の3点をしっかり調べ把握することが基礎情報として重要。

第二次安倍政権のお話を例に。
日本会議と統一教会の篤い支持で盤石の地位を築いた「安倍晋三」を契機に、日本の極端な右傾化が加速した。

具体的には、
①自国を守るというテイで過剰な軍拡をし、好戦的態度を国内外に示す
②改憲し国民主権を奪い、戦前回帰の「戦争できる国」に戻すこと

表面では「愛国保守」を名乗りながら、真の目的は、米国が日本を誘導する戦争ビジネスへの加担。これを支持し続けているのが、それに儲けを見込んだ、日本の大企業で構成された経団連（自民の最大支持層）と、その従業員らの労働連合（立憲・国民民主の最大支持層）、愛国主義・軍国主義の日本会議と反日カルト統一教会、笹川財団（日本財団・東京財団）など。

つまり日本の一部の富裕層と、各種カルトの組織票が自民党を支えている支持基盤。その数の力と選挙協力によって、民主党から政権を再び政権奪取した安倍晋三氏は、2012年に「改憲草案」を提案。

その内容と危険性については、良くまとめられた下記サイトと動画を参照して欲しい。

参考資料：自民党の改憲草案の危険性について

「緊急事態条項」の何が危険か？まとめ

「緊急事態条項」の発動は時の政府の意のまま、きっかけは戦争や紛争突入だけでなく、災害を取り上げて発動しても良い、言わば政府のやりたい放題。
ひとたび発動されてしまえば、主権者＝国民の権利は著しく奪われ、選挙さえなくなり「政府の独裁状態」を許してしまう。これには実例が歴史上に既にある。ナチスドイツの独裁政治が、同様の方法で作り出された。
また同時に議論がされている「スパイ防止法」「国家総動員法」も、国民を国家権力が縛る悪法中の悪法。
80年前の大戦の歴史を少しでも学んだ人なら理解出来るはず。
【反省平和を訴える者を「非国民」「スパイ」と断じ、国家権力（特高）が拷問をし、最悪は人命を奪い、口封じをした。】

…あの時代が今再び作られようとしている。
戦後80年に渡り、国民が愚民化（政治的無知状態）され、賢い国民が少ない事が、その原因。
＜民主的な〝多数決の原理〟で、再び戦争が作られてしまう。＞

2025年10月現在「自民党の改憲案“緊急事態条項”」を推している政党を列挙する。

自由民主党
日本維新の会
国民民主党
参政党
日本保守党　…以上５政党。

これまで連立与党だった公明党は、過去20数年に渡り、自民党の通したい法案や予算案に対し、最初だけ反対のアピールをして見せ、結果は通過させてきた「戦犯政党の１つ」であり、2025年、野党に下野したからといって一切油断ならない棄民政治の実績が有りすぎる政党であるため、改憲に賛成する可能性の高い６党目として公明党をカウントする。

立憲民主党には護憲派の議員がいることも確認しているが、党内全体で護憲派が有利とは判断できない。よってグレー判定。
改憲の賛否を国会で問われたときに、党議拘束がなく各自の自由に任されるのなら、約3‐４割程度は護憲派ではないか？というのが2025年現在の私個人の希望的感想。
しかし懸念材料も挙げておく。2022‐2024年の直近だけでも、結党当初の公約であった「原発ゼロ社会」の跡形も無く、それどころか真逆の「原発再稼働」や「新増設」にまで舵を切った。更に「軍需産業促進法」にも賛成する政党に堕した。
2022年「消費税5％に減税」を野党選挙協力の共通政策に掲げたが、それも元党首・枝野氏は「消費税減税と言ったのは間違いだった」と公言。
すでに幹部たちは自民党と同じ「大企業と資本家優先」を旨としており、8割を超える庶民の為の政治をする期待はゼロに近いというのが私の観察判定で、悪く転ぶと立憲民主党は改憲賛成政党となる７党目にカウントする。

改憲派と護憲派の政党 相関説明-画像・動画

…余談だが私は2011年～2024年まで政治を語るアカウントとして主にTwitterを利用していた。
Twitterの短文の制限が「一気に情報を伝えるネックになる」こと。そして文字は流れ去り忘れられる事を痛感し、蓄えた知見をまとめ、一枚画にして広報する手法を取り始めたのが、「立憲の裏切り」が明確化した2022年以降。

上述の「改憲派政党」と、それを阻止する党是を掲げる「護憲派政党」が明確な政党、日本の主な政党を把握できる画像がこちら。
（最終改訂2025年７月　第５稿）

視覚の不自由な方には、読み上げナレーション動画も用意しました。