UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のノン・ルフールマン原則を踏まえた、人道的なブーメランの話

【人道的ブーメラン：超要約版】

・日本国内にいるトルコ国籍者＝トルコの責任。
・日本はノン・ルフールマン原則を守りながら、トルコに迎えに来させる。
・90日以内に動かない場合、日本は退避勧告を出し、企業はリスク回避へ。
・トルコが反発すると信頼低下、経済打撃。
・長期滞在者には社会統合費用をトルコ負担とし、未来世代の無国籍リスクを回避。

はじめに

一市民が考えても何もできないからと言って、何もしないのは無責任だと考えました。保護を求める方々を排除したいのではないのです。

例えば1960年代から1980年代の日本なら、他の選択肢もあるでしょう。

日本の国籍は血統主義だから、トルコが「知らない」と言い出せば、未来に生まれてくる赤ちゃんが無国籍に陥るかもしれません。パスポート無しで物凄く苦労します。

「2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計」されているのだから、早期人道的解決を行わないと、未来に社会統合の苦しみを押し付けます。もちろん、クルド人の方々も苦しみます。

人権は全員あるので、お互いに尊重すべきだと僕は思います。もちろん、私が間違えているかもしれない。けれど、トラガラそこは違うよと、もしも議論ができるなら、状況が変わらないでしょうか？

一橋大学 橋本直子准教授の解説を踏まえ——

「送還・追放されてはならない」からトルコは何もしないのかもしれないと考えました。

具体的には？

概況・基本統計 | トルコ - 中東 - 国・地域別に見る - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/tr/basic_01.html

海外安全ホームページ: 海外安全情報 地図からの選択
https://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/

トルコは日本からたくさん買ってくれています。外務省に退避勧告や、それに準じることをしてもらうと、企業が判断しますよね。

サンプルシナリオ

①トルコでトルコ国籍のクルド人の方に迫害していないのなら、迎えにいらしてください。貴国の国民です（もしも迫害を隠していれば、国際社会の信用を失い経済力が下がります）

②90日以内に来ないと、外務省が「退避勧告」を出すかもしれません

③ジェトロの統計から、ビジネスへの影響も考えられるかもしれません。しかし契約自由の法則であり、企業が社員の安全や人権を重視する事態を招いたのは日本ではありません

④なお、内政干渉と反発することはお勧めできません。日本の国土で貴国の国民が難民申請した事実の何が問題ですか

⑤現代の「石油」はデータであり、安全保障は高価な軍備ではなく、人と信頼ですから、倫理と人権を重視することを我が国は徹底いたします

⑥ナショナリズムやプライドによる選択は、歴史を見ると明らかですが信用を壊すため、貴国の経済成長が鈍化し影響力も弱まるかもしれません

⑦我が国は、プライドは人権守ることにこそ使いたいと努力しています

⑧なお、日本生まれのクルド人の子どもたちもいるでしょう。彼らの社会統合を行うにはシンガポールのように語学や住宅などきめ細かな政策が必要です。ですから、社会統合が理想的に完了するまで、一人当たり日本円で50万円の「社会統合補助費」を負担してください。またあわせて、あくまでも貴国の国民が日本に滞在しているのだから、何世代経っても彼らが日本国籍を取得しなければトルコ国籍であり、将来の物価に換算して50万円の「社会統合補助費」をトルコが負担し、そのことをトルコの国民に説明し、迫害もしくはその疑いは大きなコストが生じることを啓発してください

以上

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